SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」
文＝渡邉哲也／経済評論家
【この記事のキーワード】SEALDs, テロリスト, 公安調査庁, 国家公安委員会, 政治資金規正法, 解散 8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。
学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。
本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。
SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。
また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。
また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。
公安調査庁の監視対象だったSEALDs
こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。
また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。
たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16437.html
しかも外国籍でありながら当局に届出もせずに政治活動を行っていた。公安のみならず外事警察も動く案件である。
解散しても政治資金規正法からは逃れられない、厨ニなら何やっても許されるわけじゃないんだよｗｗとの書き込みに座布団１枚。日本は韓国と異なり法治国家である。法律に沿って粛々と厳正に調査される。共産党や中韓の影響下にあるマスコミから助け舟的論調が出るかな？
平和、反戦と言う言葉を隠れ蓑にした、ただの反体制、反政府組織と言った方が世間は理解し易い。との書き込みに座布団３枚。外国籍の人間による「反体制、反政府組織」としたら外患である。公安が監視対象にするのは当然であり、これに手心を加えろと叫ぶマスコミや評論家等は外患誘致支援罪の適用対象となるのではないか？日本国籍を有していても孫の代まで、また甥姪まで自衛隊や公安関係の公務員にはなれない。
SEALDsの方々祖国に帰国することをお勧めする。コンプラインスがうるさい日本国内ではまともな会社は身上調査であなた方を雇うことはない。
