マスコミの中立性

　九州の知人から、今回は「韓国人による日米同時テロだね」と言われ、はじめて長崎の市長暗殺犯人が在日韓国人であることを知りました。どこのマスコミも報道していません。もっとも正式に帰化していればそれでもよいのですが、「在日」であるならば報道すべきもんだいでしょう。なぜなら日頃、在日に好意的な論調をのせているのであればこのようなマイナス面も同様に載せるのが、マスコミ自身が言う「中立性」ではないかと考えるからです。
　マスコミが「偏向している」と言う言葉をキライ自ら「中立」を謳いました。よって自らを縛ってしまったのではないでしょうか。朝日新聞系や毎日新聞系のマスコミはどう見ても「無政府主義的もしくは社会主義的」です。同様にテレビ朝日系やＴＢＳ系も。この中で現在一番ボロを出しているのがＴＢＳではないでしょうか。「白インゲン」問題では総務省に「放送免許の更新を行なわないかもしれない」とまで言われ、その後も「不二家問題」などと現在もボロの出しまくりです。
みのもんた氏の「スタジオのお菓子をすべて不二家にします」のアドリブで問題をウヤムヤにするのがＴＢＳの姿です。「正式謝罪した」と報道されいますが当の不二家は受け入れていません。
　楽天に経営が脅かされてもフジＴＶのように援助（？）者は現れないでしょう。　過去にニュースステーションの久米宏氏が発言したように「週刊誌はどんな頑張っても40万部であり、テレビの視聴者数にはかなわない」と。確かにその通りですが、インターネットがその環境を変えました。ネット上での批判をマスコミも無視できない状況になりました。その例が「韓流ドラマ」の低迷です。昔からテレビは在日の方が多く「反在日にならにように」作成されているそうです。しかし、是々非々で在日の非を鳴らさなければならない時でも、「進歩的文化人」とか訳の解らない「権威」を自ら作り、その「権威」に反在日にならないようにコメントさせてきました。
　私のような拙い視聴者でもそのくらいのカラクリは見抜いています。昔のマスコミ流に言えば「大衆」も薄々オカシイナと思っています。
　

極東アジア外交の優先順位

　温家宝首相の訪日で中国は、トキ１つがいと多額のＯＤＡ（3000～6000億円と言われています）を入手しました。見事としか言い様がありません。しかし、アメリアの銃乱射事件での韓国の対応は目を覆うものがあります。朝鮮日報によれば、「今後アメリカで国籍を聞かれたら、中国人や日本人と答えよう」との記事があり、他の韓国マスコミも同様のことを言っているところが多いようです。
　日本人もその昔ハーグ無差別乱射事件佐山君の食人事件などがありヨーロッパで白い目で見られたことがことがあります。しかし、国籍は「ＪＡＰＡＮ」と答えていました。ここに自国に対するプライドが無意識の内に現れてきたためと考えられます。そもそも朝鮮民族は日本の侵略を言いたてますが、歴史的にみても中国の朝鮮半島への侵略の方が圧倒的に多いはずです。しかし、中国には殆ど文句を言えません。また、我々が学生時代「好太王の碑文は偽物であり、日本軍が捏造した物」との意見が日教組を中心とした左翼勢力と韓国に多い意見でした。しかし、その後中国の研究により「宋」時代の文献にその墨跡が発見されこの問題は終了します。韓国や左翼の方のお侘びはひとこともなくあの騒動はなんだったのでしょう。
　同様に日本が終戦時朝鮮に残してきた資産は約53億円（当時のレート）です。北に30億円南に23億円、この数字はアメリカの朝鮮半島占領軍総司令部民間財務管理局調べの数字です。日本に対する文句はこの資産を返却後言ってもらいたいものです。また日韓合併は当時の朝鮮国与党一新会が推し進めたことです。伊藤博文が日韓併合の悪人とされていますが、伊藤博文は日韓合併に反対でした。しかしテロに倒れ一新会の思惑通り日韓併合が成立します。ところが戦後何時のまにか韓国では伊藤博文は日韓併合の張本人にされてしまっています。この当時カナダ人宣教師がバチカンに「この国（朝鮮）は列強に支配されないとこの国の国民はすくわれません」と言う趣旨の報告書を送っています。当時の朝鮮はもはや国の形をなしていませんでした。日本が占領し資産残でわかるように日本からの投資で大きく進歩しました。当時の朝鮮国にそれだけの資本はなかったのは明白です。朝鮮半島は日本国のカネで近代化できたのです。
　俗に言う日帝時代、知事の4割が朝鮮人で、警官の6割が朝鮮人でした。また1944年3月まで民間人の徴兵はなく、朝鮮人の志願兵が多く役所が制限するほどでした。創始改名を対日非難に上げる方もいますが、名前の変更を禁止する法律が十数回だされるほど守られませんでした。当時の日本は国際連盟の常任理事国で「日本人」は中国大陸では一目置かれていたためと考えられます。「朝鮮人」とわかれば満州人や漢民族は低く見ていたようです。また強制でない証拠に朝鮮名のまま帝国陸軍の中将までなった方もいました。中将とは師団長クラスです（当時の日本の歩兵師団の定員は25000人）。
　年俸840円（昭和10年代）は何仕事の金額でしょう。これは軍に付随するコールガールの年俸です。巡査の年俸が45円、軍隊の大将クラスで740円です。この高額に集まったヤクザ者が如何に多いか想像できると思います。ヤクザの中間窄取が如何にひどかったか。何もこのコールガールたちは朝鮮人だけではありません日本人も東北地方の方では多かったようです。
　強制的に連行したことの証拠として朝日新聞が発表した公文書の写しがあります。小室直樹氏が調べたところ確かにその公文書は存在しました。ただし「右ノコトヲ硬ク禁ズル」の一行が抜け落ちていました。これは朝日新聞の作為的な捏造としか言いようがありません。
　そのような捏造といい加減な態度は今回のアメリカ銃乱射事件のその後の韓国の対応をうなずかせるものだと得心しました。やはり吼えるだけのスピッツは適当に相手にし、諸子百家の国中国との外交に本腰を入れるべきです。

瀬戸内ベルト地帯

　左翼運動の盛んな地域が「瀬戸内ベルト地帯」と言われています。この地域は他にも、医療費の不正請求率が高い、暴力団が多い、運動が盛ん等との相関があるようです。
昨日長崎市長が右翼に暗殺されましたが、これは右翼というより暴力団員です。広島の指定暴力団は右翼運動を表の顔にしています。このようなことから右翼＝暴力団と世間は見るのです。
昭和40年代この瀬戸内ベルト地帯の西の端大分県別府市は地元の暴力団の上前を警察がはねているような状況でした。この改革に乗り出したのがの後に浅間山荘事件で活躍する佐々篤行氏でした。このように暴力団と行政及び警察が結託している地域で権利や身を守る為には、住民は共産党や社会党といった左翼にすがるしかなかったわけです。ここに不正に対するアンチテーゼとして左翼運動の基盤が出来上がってきたわけです。
　時は流れて平成の御世で、警察・行政の不祥事はあっても暴力団の上前をはねることは非常に困難になっています。まだ残っている可能性は否定できませんが。
しかし、警察・行政等へのアンチテーゼとして左翼運動が発生したのならば、最早その存在する根本的な意味があるのか考えて見る必要があります。問題となるものがなければアンティテーゼの存在意義はないわけですから。
現在も「日の丸反対」と叫ぶ日教組が強いのも広島を中心とした瀬戸内地方です。確かにこの地方は各種統計で見てもまだまだ不正が他より多いようです。阪神淡路大震災の時、医療費の集計が兵庫県で出来ない為大阪府で行ないました。不正診療が通常月の数倍発見されたそうです。
　まず、自らを正さねばスターリンの亡霊（1932年に出された国際コミンテルテーゼ：内容は日教組の運動方針と酷似）の影響を受けた左翼勢力が元気になるだけではないでしょうか。

民主政治その１

　「銀河英雄伝説」と言う小説があります。アニメにもなっています。この小説は新書で本編10巻外伝４巻です。この小説の最大のテーマは「『腐った民主主義』と『高潔な専制君主主義』とどちらが国民の幸せになるか」という問題がデーマです。かのアドルフ=ヒットラーは「独裁者」と呼ばれていますが、そのヒットラーは国民が選挙で選んだ「独裁者」です。1933年ヒットラーが政権を入手した直後のドイツは、天文学的なインフレから抜け出しフォルクスワーゲン（国民自動車）が国民にいきわたり、多くの国民が海外旅行もできた時代でした。ある地方から出てきた人間が地域長からイジメを受けていたところ、毎週ナチスの高官が立っている募金活動でマルチン=ボルマンに苦情を訴えます。１週間後その地域長は解任され地方から出てきた人間は夫婦そろってヒットラーから謝罪を受けます。「自分達の管理体制が不備であったと」。この様にヒットラーが政権をとった当時を懐かしむドイツの老人は多数います。アメリカにもヒットラーの支持者は多く、自動車のフォード、メロン財団などヒットラー支持でした。チャップリンの名作「独裁者」も封切り当時、1930年代のアメリカでは興行成績は低い状況でした。そしてチェコの併合にはじまる第二次世界大戦の幕があがります。ヒッラーが目指していたのは「我が闘争」によれば、中央ヨーロッパのブロック経済化でした。現在のＥＵにそっくりです。ただしそれを武力で成し遂げようとしました。ワイマール共和国時代の不正が蔓延り格差が大きく貧しい人間が食べていけない時代に比べると国民は幸せでした。迫害の対象となったユダヤ人を除けば。しかし、ユダヤ人迫害はドイツだけではなく先進国（当時はヨーロッア）では日常的な状況でした。
　ハリウッドがユダヤ資本で運営されているので、私達ドイツと同盟国だった日本人でさえ、ドイツ軍の軍服をみると「悪者」と思ってしまいます。これは重大な心理への刷り込みです。また、1930年代のアメリカはユダヤ人の入国を厳しく禁じていました。ユダヤ人を受け入れたのは、ソ連と満州と日本だけでした。ただしソ連の入植地は厳寒で厳しく1939年にオールポール事件を引き起こします。ユダヤ人が満州国境に２万5千人ほど亡命を求めてくる事件が起こります。このとき満州にあった関東軍の高官であった樋口季一郎少将の活躍でユダヤ人の入国が認められます。当然ドイツから苦情が外交ルートで正式にきますが、当時の日本政府もコレをツッパネます。現在より日本は毅然としていることができました。やはり軍事力の裏付けがあったためでしょうか。
　件の小説に「民主主義とは真綿で自らの首を絞めるかごとき政体か」という問いかけもあります。また、「歴史的に高潔なる専制君主は数代も続かない」との受け答えもあります。なかなか考えさせてくれる作品です。

国家元首を理解できない日本人

　国家元首とはだれを指す言葉でしょうか。これが理解できないのが日本人です。また、興味さえ持ちません。マスコミの「おバカ番組」による衆愚化の１つの結果ではないでしょうか。アメリカの国家元首は大統領です。中国は総書記です。スゥェーデンはカール・グスタフ国王です。イギリスはエリザベスⅡ女王です。日本は天皇です。これは立憲君主制の国では国王の代理として「総理大臣が」が元首を代行します。実質的な「国家元首」として国際社会では扱われます。では、中国やフランスの首相はどうのような位置づけになるのでしょうか。行政面に限定したトップと言うことです。その上に国家元首がくると言うことです。このように見てきますと、アメリカの大統領方式がフランスや中国の方式より理解し易いよです。

スクランブル機の正当防衛

　1980年代旧ソ連の領空侵犯は年間900回程度あったそうです。別名「東京急行」と呼ばれていました。1日３回程度の領空侵犯です。2005年の防衛白書ではロシアの領空侵犯は年90回程度だそうです。しかし、中国の領空侵犯が代わって増加しているようです。
　1980年代、日本の国会で社会党や共産党は現在とはことなり1/3以上の勢力を持っていました。領空侵犯機に対し２機づつペアで２組がスクランブル発進します。そして領空侵犯機の前後を押さえ領空外へと誘導します。この時スクランブル機の僚機が攻撃されても他の機からの攻撃はできませんでした。正当防衛は攻撃された機のみ許されていました。その後、この自衛隊法が改正された話を耳にしません。2004年当時元防衛大の教授に質問しましたが同様の答えでした。
また、1980年代スクランブル機の空対空ミサイルを実弾にしたことに旧ソ連が抗議しました。非常にオカシナ話です。そして、お決まりのごとく寝党（旧社会党や共産党）が政府の姿勢に噛みつきました。
　それでは何故旧ソ連は、実弾を持たない（攻撃できない）自衛隊機に誘導されて領空外へ退去していったのでしょうか。考えて見なければなりません。当時のＫＧＢ（カー・ゲー・ベー）の諜報能力からして、自衛隊機が実弾を積んでいないことは明白だったと考えるべきです。協力者も社会党・共産党・マスコミをはじめ多数いましたから。そうしますとやはりアメリカが出てこられては困るということが一番大きかったのではないでしょうか。1970年代まで旧ソ連制の戦闘機でもアメリカの戦闘機とはどうにか対応でできました。しかし、1980年代に入ると中東戦争でも分かるようにアメリカの戦闘機には足元にも及びません。この頃のアメリカの戦闘機がＦ－１５です。中東戦争のスコアは101対0で圧倒的に旧ソ連制の戦闘機を撃破しています。
　このＦ－１５戦闘機が自衛隊に装備されたのは1980年代初頭です。しかし、交戦規定が不備ではいくら有能な戦闘機でも、その実力を発揮できません。更に、「テポドンの基地の爆撃」を口にする国会議員もいますが、それは不可能です。Ｆ－１５は6ｔ近い爆装もできますが、日本のＦ－１５Ｊはわざわざ爆激装置を外して作成されています。そのためにコスト高になっているようです。反論としてでは「爆撃装置を付ければ良い」との意見が聞こえますが、爆撃訓練に5～10年の時間が必要です。

地域格差

　「地域格差」と言うと経済格差を想像される方が大半ではないでしょうか。しかし、それ以外にも大きな問題として、「リーガル格差」なるものがあります。リーガル格差とは法律が通用しないということです。信じられないかも知れませんが、地方でも都市部ではなく人口数万人以下の地域でこのリーガル格差が多いようです。横溝正史の小説の題材になったのはこの地域の因習を題材しているものが多いようです。
　伝聞ですが、私は学生時代寮にいた関係でいろいろなこの「リーガル格差」を聞きました。ある島で大学生が「あんたの家は5人だから5万円ね」という選挙の買収交渉を録音し公表したそうです。しかしその大学生の家族はその島から出ていかざるをえなかったようです。また北関東の某市の最大企業の息子が学生時代面識はありませんでしたが同級生でした。卒業後レイプ未遂で逮捕されましたが、起訴猶予でその後２年程海外留学し、帰国後統一地方選挙で見事に市議会議員となりました。その他にも軽井沢の別荘外で越冬した方が、冬場雪が深いと別荘の者は買出しにいけないことを見越し、変色したキャベツなどの野菜をスーパーの５倍の値段で売りにくるそうです。「足元を見て」とお怒りで別荘は処分したそうです。
また、天童市で発生したイジメによる「マット圧死事件」も被害者が転勤族だったために地域すべてで加害者に同情的で証拠や証言を覆し捜査協力を拒んだようです。
　日本の法律では「法淵」（法の元と優先順位）を、条文、判例、条理、慣習の順としています。慣習より条文が優先するのです。ここが日本中で徹底されていないようです。また、「田舎はよい」と無責任なマスコミがのたまうので無知な国民はだまされてしまいます。

信じられるのか中国を

　来日している温家宝首相の国会での講演が好感をもって日本の国民に受け入れられているような報道が目立ちます。しかし、本当に信じて良いのでしょうか。口と行動が一致しているならばよいのですが、そうではないようです。
　まず、1985年に全人代（４年に一度の中国の国会）で、人民解放軍海軍部最高司令官である劉精華が「アリュウーシャンから香港まで中国の内海だ」と発言しました。国会での正式な発言です。どこかのいい加減な国の国会と違い、アメリカの上院での発言と同様の意味を持ちます。つまり、台湾も日本列島も中国の一部だと言ったことと同様です。この計画は2010年までの第一次分割ラインと2020年までの第二次分割ラインとに別け実現する計画です。この第一分割ライン上にあるのが、東シナ海上にあるガス田です。着実に実現して来ています。
　また、温家宝首相は「互恵」と発言し日本人は好意的に受け止めていますが、この「互恵」とはお互いに助け合うということですが中国側のメリットばかりが目立ちますが、日本にとってのメリットなんなのでしょうか。そもそも「中華思想」が強い中国人に他国との50：50と言う関係は歴史的に困難なのではないでしょうか。
ベトナムとの中越戦争も中国の公式な名称は「懲罰」です。日本のマスコミは前回ｂｌｏｇで記載しましたように「日中記者交換協定」に縛られています。信頼性は限りなく低いわけです。
　ただ、温家宝首相の日本の市民との交流や計算された笑顔は大いに日本の政治かもまねるべきです。しかし、台湾問題だけは日本の国会での講演でも釘を指していました。

幸運の不沈艦「雪風」

　中国とは現在「中華人民共和国」を指します。しかし、第二次世界大戦終了時点の中国とは「中華民国」のことであり、現在の台湾政府です。終戦時日本の海軍は駆逐艦が相当数残存していました。その中には幸運の不沈艦と呼ばれ、大和の沖縄特攻にも参加した駆逐艦「雪風」も含まれていました。海上自衛隊の最初の護衛艦の名が「雪風」です。このことからも理解できるように「雪風」は日本の幸運のシンボルでした。その駆逐艦「雪風」を戦時賠償艦として譲渡されたのが「中華民国」です。そのほかにも「霜月」などの駆逐艦数杯（艦）を中華民国は譲渡されています。
　この時の中華民国の首長は蒋介石でした。蒋介石はソ連が提案した日本の南北分割にも反対しました。日本と中国との賠償問題は1947年には決着し、戦時賠償艦として数隻の駆逐艦が日本から中国（中華民国）に譲渡されました。その後1949年中華民国にとって代わった中華人民共和国が中華民国の正当な後継政権であるならば、メリットもデメリットも継承しなければなりません。国連の常任理事国の地位を継承したように、日本との戦時賠償の終結も継承しなければなりせん。それが国際政治での慣行です。田中角栄元総理の時中華人民共和国との間でこの原則を貫いた外務省の官僚に、毛沢東も「あなたは素晴らしい部下をおもちだ」と田中角栄元総理に発言したそうです。が、中華人民共和国はその外務省を30年掛け骨抜きにしました（チャイナスクール）。
　また、朝日新聞をはじめとした左翼系マスコミは「国と国はそうかもしれないが、中国国民にはなにもしていない」などと国際法を無視する発言や記事を掲載してきました。日本と中国との間では既に戦時倍賠償問題は決着しているのが国際法からも明確です。それでも「中国国民に賠償しろ」と言うことは「日本に内政干渉を行なえ」と言っていることと同じことです。

アメリカの北朝鮮への対応

　湾岸戦争（1991年）の時パパブッシュにイギリスのサッチャー元首相が「同じ間違いを繰り返してはならない」と発言しました。この同じ間違いとは1936年チェコスロバキアを併合したナチスドイツに対しイギリスをはじめ多くの国が見て見ぬふりをしたこと指します。これを境にヨーロッパは第二次世界大戦へと進んで行きました。時のイギリス首相はチェンバレンでした。
　今回のアメリカの北朝鮮に対する対応は、この事例の繰り返しにしか見えません。しかも1993年のカーター元大統領が特使となった時と同じ過ちを繰り返すだけではないでしょうか。
　単にアメリカのワガママで済めばよいのですが、日本のナショナリズムが大きく右に振れることとなる可能性があります。「日米安保条約の信頼性」の問題へと発展する可能性があります。多くの日本人は軍事知識が全くと言っていい程ありません。軍事に関する学問を左翼（日教組など）が潰してきた結果です。よって直ぐ核武装論に発展します。確かに「核武装」も選択肢の１つですが、段階があります。この段階を無視していきなり「核武装」に飛躍するのは問題です。
　しかし、「核武装論」も話だけなら、アメリカに対する日本の有効なメッセージとなります。増殖核融合炉の実用化が未だに実験段階であり、このところポロポロでくる原発の事故隠しに打開の糸口が見つかるまでは、日本は核武装すべきでないと私は考えています。更に核武装する場合どこで実験するのでしょうか、国内にその実験場となる領土も領海もありません。核兵器はないが何時でも直ちに核兵器に転換できる体制（通常は平和利用）があれば、わざわざ核武装を叫ばなくとも、アメリカにしろ周りの反日国にしろ自ら警戒してくれます。　
　ただ、軍事知識の乏しい日本の国民は現在のアメリカの北朝鮮への対応を見るとどうしても「核武装論」に傾き易い状況です。