毎回思うのだが、なぜ北朝鮮のミサイルに対する政策が選挙の争点とならないのか？マスコミがあえて避けているのであろうか？具体的な対策を講じることができない政党は国政には無理である。「外交で」なんて言っている政党は国民の生命より自らの信条を優先さている政党である。これは安全保障問題総てにおいて言えることである。安全保障において実現可能な具体案を有する政党だけが、国政に進出してよいと考える。国民の生命を守る意識の低い政党が国政に出るべきではない。国民がナゼ税金を支払うのか考えてみればよい。国家が国民の生命と財産を守るためだ。明かに安全保障に具体案を有さない政党が国政に出る意味がないことが理解できる。地方選挙と国政選挙との違いを理解していない選挙民が田舎と呼ばれる地方に多い。
近代法の常識として、同一事項でメリットだけを享受できない、同時にデメリットも享受しなければならない。身近な例としては相続がそうである。財産だけでなく負債も相続しなければならない。故に負債が大きいと相続拒否となる例が多い。同様に国と国の関係でもそうである。メリットのみ前政権から享受することはできない。中華人民共和国が中華民国の正式な後継政権であるとするならば、国連の常任理事国を継承するためには日本と中華民国とで締結した戦後賠償放棄も同様に継承しなければならない。尖閣諸島や台湾が「明」の時代中国の所有だと主張するのであれば、当時の国境線の外にあったチベットや新疆ウィグル、崑崙などの雲南省の領有権を放棄しなければならない。メリットだけの享受は許されない。
また、国家間はそうであっても「そこに住む国民個人は別だ」と言って援助しようとされる市民運動家の方、それを日本国と言う国家が行えば内政干渉となる。国際法の常識である。同様に靖国問題に特亜３国が口を出すことに「内政干渉である」と言えない政府外務省は何を考えているのか。
現在はオピニオンリーダー、昔は進歩的文化人の方々、簡単な国際法ぐらい目を通されてはいかがか？国際法ではゲリラは即時死刑である。なぜだかお解かりであろうか？一般市民と兵士との区別がつかなければ一般市民もろとも殺さねば味方の命が守れないからだ。捕虜になると言う事は国際法上の特権でもある。先進国はこの国際条約を批准しているが、ゲリラは条約の存在さえ知らないのが現状だ。「ハーグ軍縮条約」と言い日本は１９０８年に批准している。ちなみに毛沢東の戦略で有名なフレーズに「人民の海に深く静かに潜め」と言うものがある。ゲリラ戦を推奨している。「『西洋人の戯言など中国人は聞くにおよばず、でも西洋人は守れ』と言う中国人独特の身勝手な考え方いや感情だ」と、とある中国人が教えてくれた。
武蔵村山市で期日前投票が無効となった。前回の投票用紙を渡したためだ。無効票となるためやり直しができないそうだ。それであれば過失を犯した職員は懲戒免職とすべきだ。
中東やアフリカではその選挙を行うために多くの血が流れている。それほど選挙権は重大な権利である。叱責で済ませられる問題ではない。民主政治の根幹に関わる問題である。選挙民の権利が復活しない以上担当者の責任も回避できない。都合の良いところだけつまみ食いしようとすることは許されない。それでは特亜３国と同じになってしまう。日本がまともな先進国であることを証明する上でもプリンシプルは大事なことだ。故白州次郎が貫いた戦後日本の精神的価値観である。この価値観さえ「そのくらい」と言う怠惰な価値観に駆逐されそうである。
放射線を出している放射性物質、混同した表現が「放射能」。放射性物質により放射線の種類（Ｘ線、α線、β線、γ線等）や半減期の違いがある。しかも「自然放射能」と言われる放射線を出している「物」もある。御影石（墓石や階段など）や大理石などが代表例である。また高度１万メートルの上空では地上より大量の放射線をあびる。海外旅行の回数が多い方はそれだけ放射線を浴びている。日常生活でも多くの自然放射能を我々は浴びている。更に温泉地では放射線が売モノの場所さえある。自然放射能との区別がついているのか？μシーベルトに数値が出ただけで騒いでいるようにしか見えない。
市民団体の方々がこれらのことをどれだけ理解されて行動しているのか、非常に疑問だ。僅かにμシーベルトが高いだけで騒ぎ立てているように思えてならない。計測方法も空間計測と直接計測との区別がついているのか？またガイガーカウンターの制度は？誤差１５％でもそのガイガーカウンターは高性能である。指針は２０％以内となっているが、その性能の機器は１台２０万円以上する。気軽に購入できるモノではない。
また、直接計測でのシーベルト値に意味があるのか？ベクレル値で測るのが本当である。ベクレル＝カンデラ、シーベルト＝ルクスと言った関係だ。光も放射線も同じ電磁波である。中学までの理科の知識で理解できる。
問題は内部被爆にある、ベクレル値が高い食材を体内に摂取すれば、放射性物質が体内に残る。これが問題。排出できれば良いが、そうでないと問題となる。放射線を出し続けるわけだから累積被爆量が膨大となる。便秘の方は要注意である。また食物連鎖により放射生物質が濃縮される。三陸産の魚介類が敬遠される理由がここにある。検査後出荷しているわけであるが、全品検査は不可能。抜き出し検査で統計系的に判断している。しかし米国の牛肉には全頭検査を要求している。ここに米国が矛盾を感じる。
一番の問題は、表土を取り替えて「除染」としているが、山間部の森林に膨大な量の放射性物質が降塵している。この森林から風でまた除染した土地に放射物質が流れ込む。森林の除染をおこなわねば意味が無い。しかし広大すぎる。また、剥ぎ取った汚染土壌を如何に処理するのか？新しい技術があっても検証もしようとしない日本の学界は「官費の無駄使い」である。
中小零細企業が如何に優れた技術を開発しても、「学会」と呼ばれる「官費の無駄使い」集団が認めないとナカナカ新技術は世間で認められない。この「学会」と電力会社との癒着が凄い。
このように、今回の原発事故は身近な市民運動から学会までの矛盾をあぶりだしてくれた。せめてこの矛盾を解消するくらいの功績をあげねば、被害が大きすぎてその教訓を生かせない、ダメな国民になってしまう。
北朝鮮に協力してきた連中を国会に送るな。拉致事件の解決のメドも立たないうちに北朝鮮に協力してきた人間を国会議員とすべきではない。拉致事件の主犯が韓国で逮捕・死刑が出された裁判で、減刑嘆願書に署名したバカ議員がいる、そう前管総理大臣だ。彼のような人間を国会議員とすべきではない。また旧社会党のように長年北朝鮮を「友党」として行動してきて看板（社民党）を架け替えただけの政党や旧社会党から民主党にモグリ込んだ反日の連中を国会に送ることは如何なものか？市民運動と国家運営との違いが明確になっていない者を国会に送るべきではない。
スローガンだけで実行力が伴わない議員では、現在の民主党のような状況になる。橋下市長が言うように行政機関を如何に動かせるかがカギだ。国会議員の多くが内閣に所属するまで（大臣や副大臣・政務官）は、行政組織との接点が殆どない。無責任にスローガンだけ言っていれば良い。これでは国家は運営できない。民主党で多くの国民は理解した。
自民党はお年寄りたちを如何に排除できるかにかかっている。未だに世襲を復活させようとは恐れ入った。この体質が国民に嫌われ下野したことをお忘れの老害がいる以上国民の支持は期待の割りには伸びない。国防軍はさておき安倍氏の発言には耳をかすベキ事が多々ある。それだけにオシイ。
行政組織との対立軸を作るより、如何に行政組織を運用できるかが、国家運営のカギではないだろうか。
北朝鮮への弾道ミサイル対策を各政党に質問しては如何か？「外交で」などと言っている政党は論外である。なぜならば今まで「外交」とやらが効果を上げた実績がない。それでも「外交」と言っている政党は実行力が期待できないということである。北朝鮮との間に何らかの利益が絡んでいる可能性が高い。在日朝鮮人が資金源であるとかである。
脱原発より北朝鮮（中国、韓国）とどのように向き合うのか？現実的に差し迫った問題である。ここが論点にならないようにマスコミが世論を誘導しているように思えてならない。隠しておく段階では最早ないと考えるのだが、なぜかマスコミはこの話題を避けて表面的（形だけの）に、北朝鮮を非難するだけである。何らかのベクトルが見え隠れする。最もマスコミの製作サイド（孫請けひ孫請け）は日本人が少ないように聞く。このことも関係しているのだろうか？
知人が新しい会社の創設パーティを広尾の「ニュー山王ホテル」で行った。ここは米軍の施設であり、入館にはパスポートが必要だ。知人曰く「角が立たないで在日韓国及び朝鮮人をチェックできる」と。現在国籍を尋ねることが難しいなか、戸籍謄本以外で国籍をチェックする簡単な方法である。「ニュー山王ホテル」は治外法権の地であり、日本であって日本ではない。
マスコミも国籍をエンドロールに表示させれば、面白い。ＷＢＣで日本代表になれなかったプロ野球選手が多いことに驚いた。前々回はノミネートされた選手の多くが日本国籍でなく、参加できなかった。その点サッカーの李忠誠は潔く（帰化している、本名で通名ではない）応援が絶えない。
社民党や共産党に北朝鮮の弾道ミサイルについて質問してみては、「外交で」答えるであろう。それとも「衛星」と答えるか？それを記事にするバカなマスコミはどこであろうか？
