日米の政治の不毛

アメリカ中間選挙が迫っている。
NHKBS放送では、今週選挙情勢を取材した番組を放映していた。
大きな期待を持たれて誕生したオバマ政権だが、政権誕生以来約2年、期待した「チェンジ」はまだ目に見えておらず、失望感が人々の間に広まり、その焦りと不安がアメリカ国民を覆っているかのような状況を伝えていた。
カリフォルニア州ロスアンゼルスではいっこうに下がらない失業率、特徴として「中間層の没落」を伝えていた。
リーマンショック以前は会社経営をし、高級住宅地に住まいを持っていた40代の白人男性は、今は家は差し押さえられ、車で生活するホームレスだ。仕事を探しているが、いまだ失業中。
自身の階層からの没落の不安におびえる人達は、その焦燥を上の階層に向けるのではなく、より貧しい人達に向けている。
それが「ティーパーティー」と言われる保守化の選挙運動となっている。
怠けて働かない黒人達のためになぜ我々の税金を使わなくてはいけないんだ、もうたくさんだ。または、
不法移民と言われる中南米からの移民達に対しても、安い賃金と長時間労働の彼らに自分達の仕事が奪われているという恨みを持つ人が増えているようだ。
メキシコのすぐ隣、アリゾナ州では移民排斥法が成立した。
不法に入国している人達は、本国に送還されることを恐れて排斥法のない州に移動したり、それを考えているということで、「移民国家・アメリカ」も今は余裕のない「排斥国家」への道を進んでいる。
アメリカ社会に根深い「人種差別主義」が保守化傾向と結びついている。
2009年夏、オバマ大統領就任半年後、長野県須坂市で開かれた「信州岩波講座」で、『ルポ・貧困大国アメリカ』の著者堤末果さんは「アメリカが見えると世界が見える」と題して講演し、もう半年にして今日のオバマ政権の失速ぶりについて、その問題点を提起していた。
「チェンジは待つものではなく、自らが起こすべきもの」と気づいた人達がいた。
堤さんが例に挙げたのはオバマを支持した女性反戦団体の「コードピンク」。
彼女達はホームページに「約束したことを思い出させよう」という言葉を掲げ、他の団体や人々と連携する動きを始めている。
あるイラクからの帰還兵は「私達の敵はホワイトハウスや戦争で利益をあげている民間企業などだと思っていた。だが帰国してもっと大きな敵に出会った。それは国民の無知と無関心だった」と言った。
堤さんは「私達市民は現実に何が起きているのかを明確に知ることです。そしてメディアや政治家に伝えていく。相手が自分が選んだ政治家ならばなおさら納得のいくまで揺さぶりをかけていくことです」と提言している。
今回の取材ではそうした動きは伝えられていなかったけど。
ではこの2年、オバマは何もしなかったのか、何もできなかったのか。
今年3月末の信濃毎日新聞「論壇」で、経済アナリストの森永卓郎氏は、オバマ政権の医療保険改革を「新自由主義路線との決別」と評価している。
日本のような「国民皆保険」の制度の創設には至ってはいないが、それでも低所得者向けの公的医療保険制度の適用対象者を広げ、中所得層・低所得層に対する減税措置を講じて、将来の皆保険への道筋をつけた。
そしてその財源を富裕層が加入する高額保険を販売している保険会社への課税、また25万ドル以上の所得がある世帯に社会保障税を課すという形で、捻出するという。
これは弱い者を切り捨てる新自由主義路線との決別であり、所得の再配分への一歩とも見えるのだが、森永氏の礼讃とは違って「骨抜きだ」という厳しい評価もある。
また、7月19日の信毎社説では「金融規制改革法案」をアメリカ上院が可決したことに関連して「国際的な論議も深めよ」という記事を掲載している。
法案は、「銀行の投機的な取引を禁止する」、「ヘッジファンドへの投資を制限する」「消費者保護の独立機関を設置」、「政府に財務長官をトップとする協議会を設置し、金融システムを監視する」が主な内容だ。
しごく当たり前すぎる内容だが、金融界は大反対。これもどうやら骨抜きになるらしいということも伝えられている。
私はここまで見てきて「大統領になること」以上に「大統領のなり方」がその後の政権運営に影響するのだなあという感想を持った。
たしかに先にあげたような草の根の団体や個人がオバマを支持し、個人献金をした。
しかし金融危機を引き起こした「ウォール街」の強欲な金融資本家達も巧みにオバマにすりより、多額の献金をした。
オバマはそうした人達によっても大統領の位置に押し上げられたのだ。
日本から見ていても不可解なと思うほどオバマ大統領の人事や政策は中途半端な気がする。
しかしこれはアメリカだけの問題ではない。
日本の民主党政権の迷走・無責任ぶりは「アメリカの後追い」の不毛な政治状況だ。
「アメリカ中間選挙」を高みから取材している場合じゃない。