日本の派遣におけるピンハネ率など

一応マージン率というらしいです（笑）
厚生労働省が今年４月までの３カ月間、全国の１１１２の事業所を対象にマージン率を調査したそうですが、１５％は公表しなかったそうです。
公表した中では、
マージン率２０～２９％の事業所が４９％
３９％が３０～３９％のとことは３９％
４０％以上が８％
ということでした。
この分布からだとだいたい平均が３０％になります。
すごいですよね。
（５０％以上のところもあるようですよ）

そもそも大手の派遣会社がマージン率を一般に公開していないのですよね。

派遣会社の数としては日本は世界の派遣会社の６割（あるいはそれ以上）を占めています。がはは
よほど美味しいのでしょうね。

他所の国を見てみますね。
まずは宗主国のアメリカ様。派遣発祥の地と言われていますが、あそこは基本エージェントですからね。
特殊な職業のエージェント。プロスポーツなどが有名ですね。
ＭＬＢで高額の契約金を勝ち取るエージェントは吸血鬼扱いされていますが（笑）、あれはマージン率５％以下です。
この辺り、今は少し変わっているかとは思いますが、少なくとも少し前までは特殊な職業のみでしたよ。
契約の仕方も本人が企業と毎年更新したりできますからね。

日本とは真逆の国、大使館のツイートが攻めの姿勢を貫くデンマークですが、やはりマージン率は５％だそうです。
デンマークは非正規が正規より高給なんですね。それでいて５％です。
これ、普通は企業の都合で臨時採用するので、高給でしかるべきなんですよね。
いつ首を切られるかわからないわけですから。
想田監督も言ってますが、短期間しか泊らないホテルなどは普通のアパートより料金が高いですよね。
宿泊者の都合で短期間なわけですから。
同様に企業の都合で非正規社員を採用する場合、高給が妥当でしょう。

イギリスだとハローワークの民間バージョンがあって、この場合は、働き手を紹介すると紹介した会社がされた会社からお金をもらいます。（そりゃそうだ）
結構な金額（日本円で数十万円）ですが、これだと最初だけなので働く人はずっとピンハネされることはないわけですよね。

フランスでは、派遣は非常に限られていて、本当に一時的な雇用となっています。条件も厳しいです。
短期間なのですぐに契約が終了しますが（更新は１回まで）、すぐに次の契約が見つからない場合は、不安定雇用手当を前の会社から貰えます。
やはり企業にとってはコストは（その期間中の正規社員のコストと比べて）高くつくようになっているけれど、都合がいい場合が多いので利用する企業も結構ありますと。

「半年間だけ５０人雇いたい」などという場合はとても都合がいいわけですよね。当然、賃金は高くてしかるべきでしょう。

日本の場合、派遣社員は低コストで、なおかつ使い勝手がいいという実に企業にお得なシステムになっていますね。
もうまともじゃないよね。

現場で働く人より、派遣会社の人になった方が明らかにお得ですね。

まあ、普通なら暴動ぐらい起きますよね。あるいは革命。
それがストすらないんですよ。ストが全くない国なんですよ。
そりゃ、欧米と戦争やったら負けますよ。