海外に労働力を売る極東の国々

まず１つ目ですが、朝鮮民主主義人民共和国という国がありまして、名前からするとあたかも民主主義の国のようですが、それはともかく、海外に自国民を派遣して外貨を稼いでいるという噂です。
稼いだお金の多くはもちろんピンハネされます。
このようにして、我らがキム・ジョンウン様ははぜいたくが出来るのですね。
労働者は亡命してもよさそうですが、故国には家族がいるんですよね。

もう１つは、日本という、これは国というよりはアメリカ合衆国の植民地という立ち位置ですが、こちらは海外に労働者を派遣するのではなく、国内に外国から企業を誘致する形です。
よく有るようですが、違うのは、安く提供するという点です。
アベ・ジョンウン様によれば、大胆な規制緩和によって企業が世界１活動しやすい地域を作るのだそうです。
「雇用特区」と呼んでいるようですが解雇特区ですね。

なんですか、一部には雇用特区にブラック企業は存在できないとか、雇用ではなく転職をしやすくすればいいといっている人がいるのですが、どうもその人の脳内「～べき」論をアベ君の雇用特区に当てはめているようで、アベ自民がやろうとしているそれとはかけ離れているようです。
アベ自民の雇用特区は、もちろんアベ君が考えたものではないわけですが（考える能力はないですからね）、
おそらくは、アベ自民に多額の献金をしている（なおかつさらなる献金を呼び掛けている）経団連ですよね。
経団連のトップは最も残業時間の長い東レの榊原ですから。
賃金をコストとしか考えていない経団連は「国民の痛みを伴う改革を」と言ってしまうどうしようもない団体ですからね。

普通に考えて、
アベ君の言う「雇用特区」は、経営者が労働者を好き勝手にできるというそういう場所にできることが予想できるわけですが、おそらくアベ君やその支持者は、それで経済がよくなると思っているのですね。

日本は猛烈な勢いで企業数が減っているのですが、その理由は起業数が非常に少ないからなのですよね。
もちろん日本が起業しにくい土壌（環境）とシステムのためなのですが、
その状況で経営者が好き勝手にやれるようにするということは無能な経営者が生き残ってしまうことになります。
何かあれば労働者に負担をかけていけばいいわけですから。
既存の駄目会社が残ってしまう一方で新しい会社は生まれないという。
ようするに健全なレベルでの競争も起きにくい社会を作ることになるわけですね。
いや、もうすでにそういう社会になっているのを加速しようとしているわけですけど。

中小企業が伸びず圧倒的な多数派の一般労働者の懐具合は全くよくならない状況で経済などよくなるわけはないのです。