「銀河鉄道の時刻表」2月3日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

2月2日のアクセス数 閲覧数：11,821PV    訪問者数：897IP

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過去２週間の閲覧数の合計は144,028PV、訪問者数の合計は12,553IPです

 

一方昨日のアメーバは、閲覧数：669  訪問者数:473

FC2のトータルアクセス：301  

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1トップページ72 PV

2ソニー土壇場「勇退」劇 他…日経新聞2月2...58 PV

3なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか 藤巻...54 PV

4経常収支…朝日新聞2月2日1面より41 PV

5原発の建屋カバーを設計した清水建設の生産...41 PV

6合理性と非合理性 フランク・ナイト…日経...30 PV

7半導体材料２エ場閉鎖 ＳＵＭＣＯ他…日経...29 PV

8西洋化？日本は「中国化」しつつある…朝日...28 PV

9続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…...23 PV

10燃料電池車 水素供給システム…日経新聞2月...21 PV

11「芥川の電子書籍」販売開始のお知らせ。20 PV

12「輸出で稼ぐ」転機…日経新聞2月2日9面より18 PV

13１ヵ月の受注12万台 トヨタの歴代２位…日...17 PV

14住友化学や産総研など 大型有機ＥＬ省エネ...16 PV

15「銀河鉄道の時刻表」2月1日。15 PV

16キッチンで野菜栽培 パナソニックが小型装...15 PV

17理研発VB米国で治験免疫抑制剤 服用短く...14 PV

18太陽熱使った プラント事業 日立造船…日...14 PV

19景気 再浮上探る 消費、震災前水準に…日...14 PV

20昨夜、報道ステーションで年金特集をやって...12 PV

 

■「文明のターンテーブル」電子書籍出版のお知らせ

文芸社サイトBOON-GATEにおいて、「文明のターンテーブル」電子書籍が発売されました。

週刊朝日が50万部は購読されていなければ、所詮は駄目な社会なのだ。

日本で長期低落傾向にあるものといえば物価や政治家の質など、政治経済に関するものがすぐに思いつくのだが、より長期的で深刻な悪影響があるのは国民の科学技術への関心度の低さであろう。…後略。

で始まる、「柔らかに訴える　科学技術の重要性」と題した 『科学嫌いが日本を滅ぼす』の書評のような 成毛真の言論の様なものが、2/10号の週刊朝日、書評欄に在るのだが、これを題材にして、「The Boxer］の続きが書かれます。

どうぞ、一本の缶コーヒーを飲むつもりで購読して下さい。熱過ぎて火傷をする心配はありませんから、安心して、味わって下さい。

今週号の週刊朝日の一番の特集記事である消費増税にダマされるなは、本来、全国民必読の書であろう。たった19万部の購読者数では話にもならない。

一方、下らない「下品」の塊の様な週刊誌の類は、50万部以上購読されている様な国では、所詮、「下品」の悪が消滅する事は無いし、彼らが自ら作り、書き立てている「国の衰退」に向かうのは必然だろう。

因みに、成毛真が嘆いているのは、…進化論など絶対に信じないという不思議な人々が多数いるアメリカですら「サイェンティフィック・アメリカン」という一般向け科学雑誌が50万部も売れている。しかし、日本ではその20分のIしか読者はいない。　　

「下品」の悪が、50万部以上売れている事は上記の通り。



FC2にて「芥川の電子書籍」販売中…毎回、100円～。

「21世紀のアンナ・カレーニナ」
「The Boxer」

66年に一度の好著である拙著を、いまだに購読されていない方は、今すぐ最寄りの書店か、サイドバーのネット書店か、電子書籍で購読した方が良い（笑）。何故なら…

日本が再生し（元に戻り）世界を救える国になる、米国と屹立して世界をリードして行く国に成る為には、拙著を日本中の方々が読まれて、皆さま方が、芥川が書いた〈解答〉を、皆さま方が選んだ為政者に実行させるしかないのだ、と確信しているからです。

どのページを開いても、貴方は、芥川の独創…一人の紛れもないGiftedが、
神に与えられた使命を果たしている結果としての言葉…に出会う。

「文明のターンテーブル」芥川賢治　第一巻

「文明のターンテーブル」第一巻　近未来100万部突破。

銀河鉄道の夜.jp（「銀河鉄道の時刻表」）にてスタート。




「文明のターンテーブル」
文芸社

＜全国の配本書店＞

北海道～愛知県【162店舗】

三重県～沖縄県【153店舗】

※書店での取扱いについて

＜その他の書店＞

文芸社／

アマゾン／エルパカ／e-hon／

紀伊國屋書店Bookweb／

セブンネットショッピング／

楽天ブックス／livedoor／ブックサービス

文教堂

本質的な解決を放置した社会は、一将功成って万骨枯るにしかならない。

大停滞時代…2月3日、日経新聞夕刊5面から。

1991年にソ連が崩壊し冷戦が終結したあと、米国では軍需産業に代わって金融業が成長産業となった。自動車や電気機械といった製造業は日独の牙城で、米国企業は太刀打ちできなかったからである。

そこで米国は金融規制緩和を国策的に推進し、2000年代半ばには金融業が企業利益総額の40%を稼ぎ出した。しかしその利益の大半は、資産価格の予想に賭ける自己勘定投資によるものだった。

そうした投資の資金源としては低金利の円も利用された。この円借り取引が08年の金融危機までの円安相場を演出し、日本企業にも利益を与えた。日本は、米国の金融バブルに加担しつつ、それを黙認したという意味で「未必の故意」を犯したともいえる。

しかし銀行が儲かるとバンカーが高額報酬を得て、逆に損失が発生すると銀行救済に伴う財政負担が米国民に及ぶという状況は、庶民の反発を招いた。ウォール街を占拠する反格差運動も、反金融を旗印に掲げている。

本来なら、金融業に代わり情報技術(IT)産業が経済成長の原動力となるはずだが、スマートフォン(高機能携帯電話)と交流サイトだけでは収益と雇用の創出に限りがある。メディア・コンテンツが無料か、低料金で利用可能なことも、IT産業が基幹産業に育つのを妨げている。

米ジョージメイソン大学のタイラー・コウエン教授の近著「大停滞」 (仮訳)によると、ブログやツイッターは、利用者が暇な時間にほぼ無料で楽しむ娯楽であり、いくら普及しても債務返済に必要な収益や税収を生まない。

グーグルの雇用者数は数万人、フェイスブックは数千人。雇用や所得が増えないので、ますます多くの人々が無料の娯楽や安価な商品に殺到し、悪循環に陥っている。

人々の生活はITで便利になったが、新エネルギーや抗加齢剤といった画期的な製品は出現していない。

このままだと大停滞が続きかねない。

(法政大学教授渡部亮)

FC2にて「芥川の電子書籍」販売中…毎回、100円～。

「21世紀のアンナ・カレーニナ」
「The Boxer」

66年に一度の好著である拙著を、いまだに購読されていない方は、今すぐ最寄りの書店か、サイドバーのネット書店か、電子書籍で購読した方が良い（笑）。何故なら…

日本が再生し（元に戻り）世界を救える国になる、米国と屹立して世界をリードして行く国に成る為には、拙著を日本中の方々が読まれて、皆さま方が、芥川が書いた〈解答〉を、皆さま方が選んだ為政者に実行させるしかないのだ、と確信しているからです。

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「文明のターンテーブル」芥川賢治　第一巻

「文明のターンテーブル」第一巻　近未来100万部突破。

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「文明のターンテーブル」
文芸社

＜全国の配本書店＞

北海道～愛知県【162店舗】

三重県～沖縄県【153店舗】

※書店での取扱いについて

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文教堂

国内工場投資１兆2700億円 他…日経新聞2月3日3,4,5面より

供給網強化や円高対策
補助金2000億円　240事業に支給

国が決定

経済産業省は２日、東日本大震災で寸断された部品・素材のサプライチェーツ（供給網）強化のための国内立地補助金の交付先を決めた。

補助金は約2000億円で、企業の国内工場への投資総額は約２４０事業で１兆2700億円となる。円高などを背景に懸念されている産業空洞化を防ぎ、国内の雇用を確保する狙いだ。

-------------------------
最大400億円新ファンド
ポラリスが年内　西日本で企業投資

…前略。

大阪市内に新設した支社を活用し、約４割を西日本地域の企業に投資する。

…後略。

-------------------------
子育て新制度は育つか

…前略。

未曽有の少子高齢化が進む日本。過去にとらわれていては、子育て新制度は育たない。国も地方も規制緩和で新しい知恵を取り込む勇気が必要だ。

-------------------------
厳冬、経済にも寒風
電力逼迫、生鮮食品が高騰
防寒商品は好調

大雪の原因は
「ラニーニャ」ジェット気流蛇行　高気圧の壁

宅配便届かず

復興・住宅、政策が支え…日経新聞2月3日1面より

復興需要　地方に芽

幌市内の高級住宅街。円山地区。昨秋、リーマンショック以来供給が途絶えていた同地区で、20戸の新築マンションが即日完売じた。昨年の市内の分譲マンション販売戸数は前年比７％増。今年も三井不動産レジデンシャル、東急不動産などが最大ｌＯＯ戸規模の新築マンションを相次ぎ売り出す。

…中略。

特に九州ではマンションが堅調。福岡市内ではマンション用地の取得競争が激しい。住宅金融支援機構の「フラット35」のローン金利優遇や、今年度第３次補正予算に盛り込まれた新たな住宅エコポイント制度が市況を支える。

…中略。

建材大手の三協・立山ホールディングス。住宅用サッシの受注が増え、富山県内の工場はほぼフル操業が続く。「今年の新設住宅着工戸数は前年比３％台の伸びになる」（藤木正和社長）。

ホームセンターのコメリも東北を中心に生活資材の売れ行きが好調。今年度決算では売上局、純利益とも過去最高を見込む。

政府が４次にわたる今年度補正予算と来年度予算案で計上した復興関連支出は18兆円。公共工事の一部前払い金を示す請負金額は、昨年８月から５ヵ月連続で前年水準を上回り、補正予算に盛り込んだ廃棄物処理や道路・港湾などの復旧事業は順次動き出している。

…中略。

政府債務危機で米欧が財政の手足を縛られる中、日本だけが意図せざる大型財政出動のアクセルを踏む、足元の国内景気は減速する外需と底堅い内需の綱引きになっているがご復興需要を支えに徐々に上向くとの見方で民間エコノミストはほぼ一致している。

…中略。

復興需要はその後もある程度持続する見通しだが、産業空洞化もあって地方景気の明暗はまだらだ。

…中略。

民間活力の後押しが欠かせない。

商社、海外から配当1兆円…日経新聞2月3日1面より

資源事業実を結ぶ

三菱商事、三井物産など大手商社７社が2012年３月期に海外子会社などから受け取る配当金が１兆数百億円に達し、過去最高になる見通しだ。この10年で貿易業務から事業投資で利益を上げるモデルに転換した効果が表れた。

12年３月期の海外投資額は７社合計で初めて３兆円を超える見通しで、積極投資による受取配当金の増加が続けば、日本の経常収支を下支えする要因にもなりそうだ。

三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商の７社に聞き取り調査した　（一部日経推定）。11年３月期の内外の子会社などからの受取配当金単独）は７社合計で約１兆１８０億円。

海外子会社からの受け取りが大半で、５年前の２倍、10年前の３倍に膨らんだ。12年３月期はこれを上回るのが確実とみられる。受取配当金の内訳で最も多いのは、海外の油田、ガス田、鉱山など資源権益からの収入。

海外ＩＰＰ（独立系発電事業者）など電力インフラ関連への出資も収益源になりつつある。今後は水道、食料関連の海外投資も収益を生むとみられる。

…中略。

生き残りをかけ、海外でのネットワークを生かして資源権益やインフラへの事業投資を加速。新興国投資も増やし、海外への投資で稼ぐ事業モデルに転換した。

各社は今後も海外投資を加速する。12年３月期の７社合計の投資実績見込み額は３兆1800億円。過去最高だった08年３月期の２兆3500億円を大きく上回る。13年３月期も３兆円規模の投資が続く可能性が高い。

今期約１兆円の投資を見込む三菱商事はチリの銅山子会社に４２００億円で出資したほか、オーストラリアの石炭鉱山の弘張工事を決定した。伊諌忠商事は米投資ファンドと組んで米石油・天然ガス会社を５４００億円で買収した。

三井物産も出資先の豪鉄鉱石鉱山で拡張工事を実施、丸紅は米国で新型石油・天然ガス権益を２つ取得している。
大手商社が強気の投資姿勢を維持しているのは、円高で投資力が高まっているため。欧州財政危機を受け欧州系金融機関のリストラなどで割安な売却案件が増えていることも投資加速の要因になっている。

広報文化外交 逆行する日本の組織統合…朝日新聞2月3日15面より

慶応大教授(アメリカ研究、文化政策) 渡辺　靖

中国や韓国を含め、世界の主要各国がパブリックディプロマシー（広報文化外交）を大幅に拡充している。政府要人同士による伝統的な外交とは異なり、人物交流、文化外交、政策広報、国際放送などを通して国際世論を味方につけ、国際社会における課題設定や規範形成を自国に有利な形で進めることがその要諦だ。

ソフトパワー外交といってもよい。軍事力や経済力などのハードパワーが依然、国際関係を動かす力として重要なことは言うまでもないが、軍事力行使の政治的リスクや社会的コストが上昇しているのも確かだ。

経済力に関しては、多極化と相互依存が進むなか、特定の国家が覇権的な影響力を握ることはますます難しくなっている。もはやハードパワーのみが現実を構築していく時代ではない。

政治や経済の低迷が国際社会からも懸念される日本にとって、ソフトパワー外交の強化は死活的に重要なはずだ。しかし現実には、大きく逆行している感がある。

例えば、野田政権では、外務省所管の国際交流基金と国土交通省所管の国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）の統合構想が浮上。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）を含む４法人の海外事務所も統合する案が検討されている。

いずれも今夏までに結論を得る方針だが、「国際」と名のつく組織を束ねることで「無駄」を削減しようというわけだ。しかし、海外か国内かといった二分法が廃れつつあるグローバル化の時代にあって、これはいかにも時代錯誤の発想ではないか。

外交の舞台では、文化交流機関であるがゆえに相手国当局から活動を認められているケースも少なくない。貿易・投資振興や観光まで一つの組織として海外で活動する場合には、大きなリスクを伴うことになる。

いまだ世界に数多く残る権威主義国家で何かあった際には、すぐさま活動中止を求める口実を容易に与えることになりかねない。こうした外交の機微を犠牲にしてまで、拙速に統合を進めている主要国は存在しない。

政府の一連の動きを見ていると、広報文化外交の重要性に対する認識に乏しく、ソフトパワーといっても、せいぜい「クールージャパン」という名のコンテンツ産業振興や観光客誘致程度にしか議論が追いついていない知的貧困を反映しているかのようだ。

なるほど、統合策は消費税増税の「理解」を得るための政治的パフォーマンスとしては好材料なのかもしれない。しかしそうした内向きの発想は、他国の広報文化外交に携わる人だちから嘲笑されかねないことを忘れずにいてほしい。

欧州債務危機 今は自己責任にこだわるな …朝日新聞2月3日14面より

編集委員　織田　一

…前略。

日本もかつて自己責任に悩んだ。1995年末、政府は経営不振の住宅ローン中心の金融機関（住専）を処理するため巨額の税金を使うことを決めた。

世論は「住専に融資している金融機関を税金で救うのか」と怒り心頭。政府は「金融システムを守るため」と強行突破したが、あまりの反発に、その後の金融危機では公的資金を小出しして対応せざるを得なくなった。金融不全が長引き、デフレが根を張ることになる。

…中略。

欧州各国は早く銀行に公的資金を注入し、財政と金融の複合危機にくさびを打つ必要がある。

シリア脱出ヨルダンへ 住民「皆殺しか、政府倒れるか」…朝日新聞2月3日12,13面より

命の不安を背に急増　3000人確認

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中国、尖閣は「核心的利益」
重視アピール　日本を牽制
（北京＝林望）

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在韓米軍、日米訓練に参加
海外展開にらみ防衛協力強化

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サッカー暴動軍批判に拡大　　
エジプト、数万人集結

…前略。

カイロ中心部のタハリール広場では２日、数万人が集まった。１人がマイクで「評議会が国を統治できないことを証明した」と叫ぶと、大きな歓声に包まれた。「軍政を倒せ。我々が革命だ。我々が主権だ」と大勢で連呼していた。

旅行業のハッサンさん（32）は「サッカー場で治安部隊は暴動を止めようともしなかった。以前、競技場でサポーターが軍批判を合唱したことへの報復だ」と訴えた。（カイロ＝杉山正）

阪急阪神百貨店の新社長 他…朝日新聞2月3日11面より

54歳荒木氏昇格

…前略。

今秋、建て替えが完了する阪急うめだ本店については「最終の詰めをしている最中。強みである商品の品ぞろえを生かして広域的に集客できる店を目指す。

楽しい買い物体験ができるような空間、施設、サービス、情報を発信できるような店を目指す」と話した。（笹井継夫）

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■大丸梅田店、売上高77％増

百貨店大手の１月の売上高（速報、既存店ベース）は、大丸松坂屋が前年比2.2%増、そごう・西武が2.1%増、三越伊勢丹（関東９店）が0.8％増。防寒グッズやふとんが好調だった。

高島屋は1.9％減で、関東での雪で客足が鈍ったという。大阪では阪急うめだ本店が8.2％減と、JR大阪駅が新しくなった昨年５月以降、最大の落ち込みとなった。大丸梅田店は77.1%増と、増床効果を維持。JR大阪三越伊勢丹の売上高は30億円、ルクアは33億円だった。

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伝統露天＋コンビニ＝新型屋台
巨大市場のインドネシア　文化守り、商機へ共存
経済力増し、外資も進出　　（ジャカルタ＝郷富左子）

東証、予備装置動かず…朝日新聞2月3日11面より

500億円売買　機会失う
２４１銘柄システム障害

…前略。

「資本市場が機械のトラブルで停止になるのは、本当に避けるべきことだ。初歩的なミステーク（間違い）」。経団連の米倉弘昌会長は２日、大阪市内での会見でこう批判した。

（福山亜希、野村周）

日航再上場 晴れぬ視界 他…朝日新聞2月3日1,7,9面より

取引先株引き受けに警戒感

…前略。

ただ、あるメガバンク役員は「追い返したいくらいだ」と否定的だ。商社幹部も「再建中に引き受けた優先株が、政権交代でごみになった。株主に説明できない」と話す。

08年に日航が第三者割当増資をした時に引き受けた株式が上場廃止で価値を失い、損失を被ったことが尾を引いている。

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原発賠償条約加盟へ
新年度にも　再稼働・輸出備え

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高層ビルの長周期地震動
揺れ10分耐震義務化

米金融緩和進む円高 3ヵ月ぶり75円台 迫る…朝日新聞2月3日9,7面より

強まる日銀への対策要求

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ＧＤＰ再びマイナス
10～12月期予測　２四半期ぶり

…前略。

原因は、輸出の減少だ。超円高や海外経済の減速、タイの洪水などが重なり、ＧＤＰを押し下げるとみる。

…後略。

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マツダ遅れた海外展開　赤字１千億円
他社と提携も視野

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中国、欧州支援に言及
温首相、独首相と会談

…前略。

中国にとって欧州は、最大の貿易相手であるとともに、外交的には米国を牽制するためには欠かせない存在でもある。

…後略。

（北京＝吉岡桂子）

AKB中国で「元気な日本」 震災からの復興ＰＲへ …朝日新聞2月3日4面より

　玄葉光一郎外相は２日、中国で日本産品をアピールする「元気な日本」展示会の応援団に起用した「AKB48」メンバーと面会し、要請状を手渡した。受け取った板野友美さん（20）は、「被災地のみなさん、日本のみなさんを少しでも元気にしていければいいな」と話した。

展示会は、原発事故で落ち込んだ日本産品の輸出や中国人観光客の誘致策の一環。日中国交正常化40周年の記念式典にあわせ、今月16日から北京、上海、香港の３都市で順番に開催する。

ＡＫＢメンバーは各会場でコンサートを開き、盛り上げる計画だ。外務省には板野さんのほか、北原里英さん（20）と横山由依さん（19）も訪れた。

製造業止まらぬ赤字 ソニー2200億円 マツダ1000億円 他…朝日新聞2月3日1,2面より

３月期見通し　超円高・欧州危機…

日本経済を牽引してきた製造業の苦境が鮮明になってきた。ソニーは２日、2012年３月期決算の純損益が2200億円の赤字に拡大する見通しを発表、電機や自動車、素材で大幅な赤字が目立つ。

超円高や欧州危機などの厳しい状況が早期に改善するめどは立たず、工場閉鎖や雇用を減らす動きも相次いでいる。

…後略。

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シャープ株　　ストップ安

２日の東京株式市場では、テレビメーカーの株価が軒並み値下がりした。2012年３月期の連結業績予想で過去最大の赤字を発表したシャープの株価が値幅制限いっぱい（ストップ安）まで下落。

前日比１００円安い５２８円で取引を終えた。1980年以来の水準だ。パナソニックの株価も、終値は前日比25円安い５９２円まで値下がり。こちらは78年以来の水準だ。２日に赤字拡大を発表したソニーは前日比36円安い1328円だった。

一方、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２日、「Ａ十」のシャープの格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。
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あのソニーどこへ
ストリンガー体制7年　4期赤字へ
韓国勢・アップルに苦戦