「銀河鉄道の時刻表」2月5日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

2月4日のアクセス数 閲覧数：7,699PV    訪問者数：678IP

順位： 657位 / 1,680,215ブログ中 (前日比  ↓)

過去２週間の閲覧数の合計は144,660PV、訪問者数の合計は12,354IPです

 

一方昨日のアメーバは、閲覧数：801 訪問者数:544

FC2のユニークアクセス：469  トータルアクセス：491  

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1ＩＭＦが消費税増税15％が必要等とアナウン...65 PV

2トップページ47 PV

3かつて欧米はトランジスタ外交等と日本を皮...33 PV

4なぜ日本は破綻寸前なのに円高なのか 藤巻...30 PV

5イラン、物資輸入大幅減国民の生活直撃 ...30 PV

6週刊朝日が50万部は購読されていなければ、...28 PV

7宮城に太陽電池工場昭和シェル系が検討…...26 PV

8続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…...26 PV

9堺市、都構想参加せず…朝日新聞2月4日1面より24 PV

10フェイスブック創業者 上場後も支配権…日...23 PV

11米雇用１月24万人増…日経新聞2月4日1面より21 PV

12大機小機 株価の低迷とインデックス運用…...19 PV

13「石原新党」構想他…日経新聞2月4日2面より19 PV

14国策国営深まるジレンマ 電力改革の実験場...18 PV

15中・独が企業間協力…日経新聞2月4日7面より18 PV

16中国企業、債務危機を「利用」他…日経新聞2...18 PV

17商社、海外から配当1兆円…日経新聞2月3日1...18 PV

18住友化学や産総研など 大型有機ＥＬ省エネ...18 PV

19今期 上場企業、経常益２割減…日経新聞2月...17 PV

20ＩＭＦ基盤強化日本の拠出期待  篠原副専...17 PV

 

■「文明のターンテーブル」電子書籍出版のお知らせ

文芸社サイトBOON-GATEにおいて、「文明のターンテーブル」電子書籍が発売されました。

スマホシフトにドコモの誤算 他…日経新聞2月5日11,19面より

…前略。

すでにドコモのスマホ契約は約1000万台と先行したソフトバンクやＫＤＤＩの２倍近くに達する。この台数の多さが災いしたとの声もある。通信量の増加ペースはライバル２社をはるかにしのぎ、インフラ増強が間に合わなかったとする説だ。

ソフトバンクやＫＤＤＩでは今のところ、深刻な通信障害は起きていない。しかし、従来型携帯からスマホヘの移行が進めば通信設備にドコモと同様の負荷がかかる。スマホ時代を見据えた通信インフラの整備は業界共通の課題だ。

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深刻化するサイバー犯罪
捜査手法の見直しを

地球似の惑星が続々 他…日経新聞2月5日15面より

宇宙望遠鏡「ケプラー」が革命

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身近な不思議世界
自然の巧妙、広がり均等
目葉脈の網目模様

　　

「神の粒子」に挑む 浜ホト魂…日経新聞2月5日10面より

「未知未踏めざせ」　昼馬輝夫会長

浜松ホトニクスは宇宙の謎に迫るニュートリノだけでなく、最近では「神の粒子」と呼ばれる「ヒッグス粒子」の発見に貢献する光センサーを開発したとして、世界の注目を集めている。光関連部品を主力とする売上高1000億円の中堅企業ながら、なぜ世界を驚かす技術を次々に生み出せるのか。

…中略。

技術にかける強い思い

…中略。

「できねえと言わずにやってみろ」。営業担当だった昼馬氏は、大手分析機器メーカーや著名な科学者のもとを日参し、世の中にない製品の注文を受けてきたという。開発現場の社員は「そんなの無理だ」と懸命に説明するが、必ずこの言葉で一蹴した。

そして「人のまねは絶対するな。世界でナンバー１を目指せ」と現場の社員たちを鼓舞し続けた。

…中略。

「顧客の要望を聞き出し、今の製品の改善改良することも未知未踏。利益を得るから未知未踏を追い続けることができる」。

…後略。

日本は経常赤字に陥るか…日経新聞2月5日9面より

財政再建、緊急度高まる　菅野氏
円高活用、海外へもっと　吉崎氏

双日総合研究所副所長　　吉崎達彦氏
よしざき・たつひこ　84年（昭59年）日商岩井（現・双日）入社。91年米ブルッキングス研究所客員研究員。04年から現職。51歳。

JPモルガン証券　チーフエコノミスト　菅野雅明氏
かんの・まさあき　74年（昭49年）日銀入行。97年日本経済研究センター主任研究員。99年から現職。主に調査畑を歩む。62歳。

…前略。

ところが円高と世界景気停滞で、輸出の大幅な伸びは今後期待できない。原子力発電の操業度低下を補う火力発電のために、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入数量の伸びは、年率45％に達している。こうみると、輸出から輸入を差し引いた純輸出の数量は、国内総生産（ＧＤＰ）比で年１％の伸びが精いっぱいだ。

一方、資源価格の上昇などで、輸入価格に対する輸出価格の比率である交易条件は、過去10年間平均並みの年５・５％の悪化を見込んでいる。海外投資からの利子・配当など所得収支によって、今のところ貿易赤字がカバーされているが、世界的な低金利で所得収支の黒字も頭打ちだ。このため３年後には経常赤字が到来する。

吉崎　世の中は31年ぶりの貿易赤字と大騒ぎしているが、これは暦年ベースの話。年度ベースではりーマンーショックに見舞われた08年度にも貿易収支は赤字になっている。

01年ごろに貿易赤字への転落が騒がれたが、02年以降は黒字が増加した。商社の集まりである日本貿易会は、マクロモデルではなく、個々の商品の積み上げで予測を組み立てている。

ミクロの積み上げ方式でみると、12年度の貿易収支は４兆円の黒字に戻る。輸送用機器、一般機械、電気機器など主力輸出品目は12年度にはそろって回復する。

そのほか、食料品輸出は震災による風評被害で11年度は前年度比１割の減少が見込まれるものの、12年度には増勢に転じるとみている。経常収支の黒字幅は16兆円と11年度に比べて拡大する。

――自動車、電機などの輸出競争力を過大評価していませんか。
吉崎　日本の輸出は自動車、電機ばかりでない。12年見通しで輸出総額約70兆円のうち、自動車は９兆円、電気機器は12兆円で、両者を合わせても全体の３割にとどまる。円高を克服し色々な業種が伸びており、12年度は例えば一般機械が５％近く増える見通しだ。自動車メーカーも強気の増産計画を立てている。

菅野　問題はすう勢的な海外生産比率の上昇だ。大手自動車メーカーの場合、その比率は03年に49％だったが、１１年には68％となり、14年には76％に上昇する見込みだ。

電機業界では、円高対応として海外からの輸入を増やしている。日本を代表する二大産業の純輸出に対する寄与度が低下していることの持つ意味は深刻だ。化学、鉄鋼などの素材産業は韓国など新興国との差別化が難しい。

吉崎　確かに海外生産比率が高まると、生産調整する際に海外では調整しにくいので国内にしわ寄せされるといった面はある。ただ国内のモノ造りの基盤が消失してしまったというようなことはない。

問題はむしろ売れ筋の商品をどう提供するかだ。韓国製の家電は日本では売れなかったが、スマートフォンでは韓国製品の浸透が著しい。かっては電気機器輸出の代表選手のひとつだった通信機は、今では輸入が輸出の約４倍にもなっている。カギを握るのは、企業ベースの努力だろう。

…後略。

太陽光パネル 販売店100店に 他…日経新聞2月5日7面より

ホンダ、自社製品設置

ホンダは４日、2013年度末までに自動車販売店１００店に自社製の太陽光発電システムを設置すると発表した。店舗の電力の一部を賄う。

…後略。

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米マイクロンＣＥＯ事故死
エルピーダとの提携交渉遅れも

米半導体大手マイクロン・テクノロジーの経営トップが３日死去した。同社と資本提携交渉を進めてきたエルピーダメモリの戦略に影響を与えるのは避けられない情勢だ。

…後略。

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ヤマハ発販売・修理合計で
二輪、印で2000店体制　　スクーター投入

抗がん剤、新規参入の勝算は？遺伝子を診断 最適な薬…日経新聞2月5日7面より

アステラス製薬社長　畑中好彦氏

…前略。

事業化に向けて、具体的に何をしているのか。入社が研究開発している15種類の抗がん剤のうち半数以上で、投与前に効きめを見きわめる診断薬も同時並行で開発している。

その抗がん剤に適した遺伝子変異がある患者層を選び出し、薬の治療能力を最大限に発揮させる狙いだ」

…中略。

―－アステラスが個別化医療に力を入れる理由は。

「当社は主に臓器移植に使う免疫抑制剤が主力製品の一つだが、これを使う際には血中濃度などを正確に測定し、患者ごとに細かく調整する必要がある。そんな薬を長年扱ってきたので、一種のノウハウは既に持っていると言っていい」

…後略。

中国造船、１／３が受注ゼロ…日経新聞2月5日3面より

【北京＝森安健】中国の造船業界団体、中国船舶工業行業協会によると、中国の造船1536社の約３分の１が2011年に１件も受注がなかった。

中国勢は08年までに安値で大量受注し造船世界一となったが、反動で供給過剰が発生。11年の新規受注量は前年比51・９％減の3622万重量トンにとどまった。

発注主である海運各社は輸送運賃の値崩れで業績が悪化。支払いを先送りするため船の引き渡し時期の延期を求める例が相次ぎ、造船各社の資金繰りも悪化した。金融機関の融資は慎重になり、倒産に追い込まれる零細造船会社が増えそうだという。

こうしたなか、民間大手の熔盛重工が安徽全柴集団を買収、空母建造を担当する国有の江南造船が長興重工と合併するなど、業界ではＭ＆Ａ（合併・買収）が加速してきた。

外銀の貸出残高 最低 １年で１兆円急減 他…日経新聞2月5日3面より

昨年末４兆円 欧州危機の拡大で

日本に支店などの拠点を構える外国銀行の貸出残高が急減している。

日銀によると、在日外銀55行の日本国内向け貸出残高は昨年12月、総額４兆９４５億円にとどまり、日銀の調査開始以来、過去最低に落ち込んだ。

欧州債務危機の広がりで、融資より手元流動性の確保を優先する外銀が増えているのが背景。日本から撤退の動きもあり、外銀の国内金融市場での存在感が低下している。

…後略。

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株価指数より値動き小さく
株価急落で効果も
三菱ＵＦＪ投信が上場投信

…前略。

昨年末までの５年間でＴＯＰＩＸは最大57％下げた一方、リスクコントロール指数は同14％の下落にとどまった。同期間の最大上昇率はそれぞれ８％と３％。上昇率も限られるが、株安局面での抵抗力は強い。

米国でも１月に主要株価指数の価格変動リスクを抑えたＥＴＦが上場した。欧州債務危機がくすぶり、不安定な市場環境が続くなか、安定運用を目指す投資家の需要が高まっている。

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沖縄公庫　21年度まで存続政府方針

…前略。

沖縄公庫は、沖縄の本土復帰に伴って１９７２年に設立された政府系金融機関。09年度末時点で沖縄県内での融資シェアは約２割に上る。

…後略。

グアム移転見直し 米、中国包囲へ分散 他…日経新聞2月5日2面より

【ワシントン＝中山真】米政府が沖縄の海兵隊のグアム移転計画を見直す背景には、アジア太平洋地域を重視するオバマ政権の新たな国防戦略の存在かおる。

新戦略では国防予算の削減を進める一方で、インド洋などへ海洋進出を急ぐ中国を脅威と指摘。費用のかかるグアム移転を縮小し、インド洋につながる東南アジアなどに分散配備する狙いがある。

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冷たい米中の晩さん

…前略。

オーストラリアからフィリピンヘーー。これは先の大戦で旧日本軍から南シナ海を奪還するため、マッカーサーかたどった足取りと同じだ。違うのは相手が日本ではなく、台頭する中国だということである。

「オバマ大統領やクリントン国務長官らの対中観は本当に厳しい。中国の強硬な行動によって何度も期待を裏切られたと思っているからだ。中国にらみのアジア回帰は強まるだろう」

昨年末にクリントン氏とこの問題を話したという米外交専門家に聞くと、こんな答えが返ってきた。オバマ政権としてもはじめからけんか腰たったわけではない。むしろ話し合えば、協力できると思っていた。

だが、待っていたのは南シナ海などでの強硬な対応。毎年の閣僚級の戦略対話でも「中国側ははじめから、１時間以上も主張をまくしたてる始末だった」（米中関係筋）。

そして１年前、オバマ氏が対話への期待に見切りをつけるできごとが起きた。米中首脳会談の前日の昨年１月18日夜。オバマ氏はワシントンに着いた胡錦濤国家主席を異例のもてなしで迎えた。

公式の会談や食事会とは別に、ホワイトハウスでごく少人数の夕食会を開いたのだ。同席者は側近の４人だけ。会話はすべて非公表とし、胸襟を開いて語り合おうとした。

北朝鮮や人民元問題、中国軍のシビリアンコントロールの実情。複数の米側関係者によると、オバマ氏はこれらについて本音を探った。だが、胡氏は「党機関紙の『人民日報』とほぼ変わらない説明を繰り返すばかりだった」という。

米国のアジア太平洋戦略は日本の進路を左右してきた。海兵隊の沖縄からグアムへの移転の動きも目が離せない。財政難にあえぎながら、米国は再び、海洋進出のＤＮＡを発揮していくのか。それによってアジアの地政学も変わる。

（編集委員　秋田浩之）

小沢元代表造反を明言 消費増税法案…日経新聞2月5日2面より

民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。

国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。

エネルギーを問う 競争促進 燃料調達が壁…日経新聞2月5日1面より

…前略。文中黒字化は芥川。

「液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達まで考えると、発電所買収に手を挙げるのは難しい」。傘下企業で電力事業を進めるＮＴＴグループ幹部は慎重な姿勢を崩さない。

ＬＮＧのスポット価格が高止まりする現状では、発電所を人手しても20年超の長期契約で調達する既存の電力会社に燃料コストで勝てないからだ。

イラン核問題をめぐり緊迫するペルシャ湾。エネルギー輸送の動脈であるホルムズ海峡封鎖もささやかれるなか、見過ごされている事実がある。2011年、日本のＬＮＧ輸入量は原発代替で前年比１割強にあたる８５０万トン増えた。

火力発電用などに緊急調達したほぼ半分の４２０万トンがペルシヤ湾の小国、カタール産だった。燃料費増大は31年ぶりの貿易赤字転落の一因になっただけではない。原油に加え電力供給の生命線であるＬＮＧも中東に頼る日本の弱点をさらけ出した。

「ホルムズ海峡が航行不能となれば影響を受けるのは原油よりも、備蓄のないＬＮＧだ」。日本エネルギー経済研究所理事の田中浩一郎（50）は指摘する。

電気料金のコストの約４割は燃料費。燃料の調達価格が上昇すれば、競争が進んでもそのコスト低減効果は打ち消される。資源争奪戦は世界中で過熱している。

供給途絶や燃料費高騰のリスクへの答えは、国内だけを見た「コップの中の改革」では得られない。燃料の調達改革が東電の改革と再建を左右する。

…後略。

世界の株回復 中銀が支え…日経新聞2月5日1日より

相次ぐ緩和　４６市場で上昇

世界の株式市場が回復色を強めている。世界株の代表的な指数は昨年８月以来半年ぶりの高値を付けた。米ダウ工業株30種平均は金融危機後の高値を更新。

欧米の中央銀行による相次ぐ資金供給が市場心理を和らげ、リスク資産へ資金を戻す動きが出ている。ただ、実体経済には変調の兆しも見られ、政治の混迷など不透明要因も多い、株高の持続性には課題も多い。

…後略。（米州総局編集委員　藤田和明）