「銀河鉄道の時刻表」2月11日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

2月10日のアクセス数 閲覧数：18,498PV    訪問者数：728IP

順位： 571位 / 1,682,339ブログ中 (前日比  ↓)

過去２週間の閲覧数の合計は161,579PV、訪問者数の合計は11,658IPです

 

一方昨日のアメーバは、閲覧数：635 訪問者数:451

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1トップページ59 PV

2日帰りバス旅行 大阪ー岡山100円ゼンリン...51 PV

3「続・文明のターンテーブル」を発行しまし...32 PV

4「国の危機を救う為に付き合うカップルはい...28 PV

5捜査資料の非開示「不思議」 輿石幹事長、東...23 PV

6国政擁立「統治機構変える」橋下・大阪市長...22 PV

7住友化学や産総研など 大型有機ＥＬ省エネ...22 PV

8アーカイブ20 PV

9日本再興「関西一丸で」第50回財界セミナ...19 PV

10春秋…日経新聞2月10日1面より19 PV

11小沢氏、「増税反対」鮮明に …朝日新聞2月...18 PV

12出よ関西のジョブズ…朝日新聞2月10日10面より17 PV

13理研発VB米国で治験免疫抑制剤 服用短く...16 PV

14欧州危機地域で自衛 地産地消「我々が主役...16 PV

15「銀河鉄道の時刻表」2月10日。15 PV

16復興庁弱い権限 窓口一本化目指しきょう発...15 PV

17前章のタイトルを変える。ELTON JOHN - Goo...12 PV

18カテゴリー毎の記事一覧12 PV

19パワー半導体に参入 富士通セミコン…日経...11 PV

20「曾根崎心中」角田光代〈著〉…2・5、朝日...11 PV

 

■「文明のターンテーブル」電子書籍出版のお知らせ

文芸社サイトBOON-GATEにおいて、「文明のターンテーブル」電子書籍が発売されました。

ドドール、大型化で攻勢 激戦カフェ市場 他…日経新聞2月11日10,11面より

新店半数、面積2倍　女性向け店舗も拡充
1店当たり収益増へ

コーヒーチェーン大手のドトールコーヒーが店の大型化などの店舗改革に乗り出す。主力の「ドトールコーヒー」の新店の半数は店舗面積を従来平均の2倍とし、うち3割は内外装を白に統一した女性向けの新型店にする。

ファストフードなど外食各社もカフェ市場に攻勢をかけており、1店当たりの収益を高める戦略で再成長を目指す。

…後略。

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ソニーがパネル量産
タッチ液晶、一体型で薄く

ソニーはタッチパネルと液晶パネルを一体にした新型パネルの量産を始めた。ディスプレーを従来より3～4割薄くでき、バックライトの光を効率良く使って輝度も約1割高められる。

このタイプの液晶を量産するのは日本企業では珍しく、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けの需要を開拓する。

…後略。

ＩＴ大手、成長市場で攻勢 富士通、中国でクラウド 他…日経新聞2月11日9,10面より

NＴＴデータ　財務システム受注

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米ＥＶのステラ　新ＳＵＶ
後列ドア跳ね上げ式

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産業用燃料電池　　富士電機が欧州進出
現地生産も視野

富士電機は工場やビルの発電に使う産業用燃料電池で海外市場に進出する。このほど欧州の販売に必要な国際規格を取得し、独自動車大手ダイムラーグループから販売店向けの産業用燃料電池を受注した。

欧州は環境負荷が少ない燃料電池の需要が高い。今後は現地生産も視野に入れて受注を拡大し、2年後に欧州向け燃料電池で10億円の売上高を目指す。

…後略。

FTA早期妥結で首脳合意 他…日経新聞2月11日7面より

インド　IT人材「輸出」狙う
ＥＵ　車関税引き下け迫る

…前略、

◆年内合意も視野

◆投資誘致に期待も

最も期待がかかるのはサービス分野のヒトやソフトの輸出増。強みを持つIT分野では、欧州企業に納入したソフトウエアの保守・運用に必要なインドからの技術者の移動を容易にするため、就労ビザの発行条件の緩和などをEUに促す。

外国人の大量流人への警戒感が強いEU側は難色を示しているが、弁護士や医師、会計士などの就労規制緩和も働き掛けているもようだ。

…中略。

自動車、日韓勢は警戒

…後略。

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米、対中赤字が最大 昨年の貿易収支
人民元で強硬論拡大も

中国は高水準の黒字
1月、輸入落ち込み影響

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人民元、切り上げ後の最高値

介入「手の内」安住氏が答弁 他…朝日新聞2月11日6,9,10面より

…前略。

それよりも30銭程度、円安水準で介入したという大臣発言に、「いったいどの時点で介入してくるのか分からなくなり、市場に疑心暗鬼が広がっている」 (市場関係者)という「奇妙な効果」も出ている。 (福山崇)

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米ベンチャーEV攻勢
かさむ開発費、課題

…前略。

EVベンチャーの一社であるアプテラ(カリフォルニア州)は昨年末、資金繰りの悪化で事実上の節織に追い込まれた。

テスラも2011年7～9月期決算は純損益が6507万ドル(約50億円)の赤字となり、前年同期の2倍近くに。開発費用や設備投資がかさんでいる。(ホーソン=畑中徹)

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「原発は不可欠」東芝がコメント
米の原発建設認可

米原子力規制委員会(NRC)が新規の原発建設を認可したことについて、米ウェスチングハウス(WH)を傘下に持つ東芝は10日、「温室効果ガス対策などの観点から、原発は今後も必要不可欠なエネルギーとして、継続的な需要が見込まれる。安全性向上のためさらに努力を続けたい」とコメントを発表した。

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レンズ技術、日本に強み

「何十年もレンズ技術を追求してきた。海外勢が簡単に参入できない業界だ」と話すのは、ニコンの木村真琴社長(64)。電機メーカーが、韓国や台湾などアジア勢にシェアを奪われて苦しむなか、カメラ業界は日本勢がシェア上位を独占。

最近は小さくて軽いレンズ交換型「ミラーレス一眼」が人気だ。「各社が個性的な商品を出しているミラーレスの普及で、業界はもっとにぎやかになる」

大機小機 未来のためにもう一つの改革を…日経新聞2月11日17面より

…前略。

中央大教授の浅田統一郎氏は、国債の大部分は日本人が保有し、しかも円建てだからギリシャのような問題は起こらず破綻はないと言う。

東大教授の吉川洋氏は民間企業の例を挙げ、会社の株が大丈夫か否かの基準は技術や経営力などにあり、株主の国籍は二次的だと反論したうえで、公債残高の国内総生産(GDP)比が100%をはるかに超える日本では財政再建が急務だと主張する。

2人の意見を聞いた阪大教授の小野善康氏は、国債が大丈夫かについては浅田氏を支持しつつ、本当に国債が無価値になったら大規模な金融危機が起こるので、危機を回避するにはきちんとした返済計画が必要だとくぎを刺す。

…中略。

賢い財政支出によって現在の世代に職を提供し、未来の世代に高い生産性という資産を遺(のこ)すことはもう一つの大切な改革であろう。(文鳥)

債券や金への投資偏重に喝 バフェット氏が「手紙」…日経新聞2月11日7面より

文中黒字化は芥川。

「今の債券市場には警告ラべルを付けるべきだ」――米著名投資家ウォーレン・バフェツト氏が2月末に公表する毎年恒例の「株主への手紙」の一部が9日、米経済誌フォーブス(電子版)に公開された。

現在の金利水準は明らかに低すぎると指摘。いずれ金利が上昇(価格は低下)する局面では債券投資で損失を抱えることにもなり「(債券など)通貨に関連した資産は最も危険だ」と持論を展開している。

欧州の債務問題などを背景に高値が続く金投資にも苦言を呈した。「通貨への恐怖が価格を押し上げている」だけで、金そのものは何も生み出さず、株式や不動産など利益や配当を生む金融資産が「はるかに安全」と主張している。(ニューヨーク=川上穣)

原発大国新設に回帰…日経新聞2月11日1,3面より

米、３４年ぶり承認　建設コストは上昇

【ニューヨーク=小川義也】世界最多の104基の原子炉を抱える米国が9日、34年ぶりの原発新設に大きな一歩を踏み出した。福島第1原発の事故後も原子力を主要なエネルギー源とみるオバマ政権の意向を反映している。採算やリスクの見極めが原発新設の潮流を左右しそうだ。

「原子力産業にとって歴史に残る成果だ」。米電力大手サザンカンパニーのトーマスーファニング最高経営責任者(CEO)は9日の声明で強調した。

米原子力規制委員会(NRC)は同日、米南部ジョージア州でサザン社が計画するボーグル原発3、4号機に建設・運転認可を出すことを承認。近く正式に認可され手続きが終わる見通しだ。新設が認められるのはスリーマイル島で原発事故が起きる前年の1978年以来となる。

…後略。

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米の原発、東芝系が受注
日本勢、新興国波及に期待

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新興企業、純利益5割増
今期、内需・ネット関連好調
上場企業は3割減益

「キンドル」日本発売 米アマゾンの電子書籍末端…日経新聞2月11日1面より

インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは4月にも電子書籍端末「キンドル」を日本で発売する。NTTドコモから回線を調達し、携帯回線でネット上の電子書籍を入手できるようにする。価格を1万数千円に抑え、電子書籍サービスの顧客獲得につなげる。

…後略。

欧州危機で欧米銀にリスク…日経新聞2月11日1面より

邦銀、信用力で優位　ドル調達拡大　海外事業を加速

文中黒字化は芥川。

日本の大手銀行の国際的な信用力が高くなってきた。欧州債務危機で欧米の銀行の財務が悪化する一方、日本勢の経営が相対的に安定しているため。

ドル資金を運用する米MMF(マネー・マーケット・ファンド)は邦銀への投資を大幅に増やしていて、ドル調達で欧米より優位に立つ。信用リスクを取引する市場の評価でも3メガ銀がトップ5に入った。邦銀の海外事業の拡大を後押ししそうだ。

米MMFは金融機関にとってはドル資金の有力な調達先で、資産残高は約2・7兆ブ約208兆円)規模。

…中略。


欧州系の格付け会社フィッチ・レーティングスのMMFの銀行別投資先ランキング(昨年12月末)調査によると三井住友銀は昨年9月の11位から邦銀初の2位に浮上した。

…中略。

三菱東京UFJ銀行も13位に入った。中長期の調達でも邦銀が優位になっている。1月に三井住友銀が米国で発行したドル10年債のスプレッド(米国債との利回り差)は約2%で、同時期に社債を発行した米ゴールドマン・サックスの半分程度。

低い分、有利にドルを調達できた。銀行間取引の標準的な調達金利を示すロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は11年9月に日仏で逆転。10日時点でも三菱東京UFJ銀行がO・50%。BNPパリバ(0・61%)より低い。

信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率でみても、3メガ銀の信用力は上位3～5位を占める。

…後略。

習副主席、信頼築く旅へ 13日から米を公式訪問…朝日新聞2月11日13面より

中国の習近平・国家副主席が13日から米国を公式訪問する。秋の中国共産党大会で最高指導者就任が確実視されている習氏が、米国政財界などとの信頼関係を結び、今後10年間の米中関係の礎を築くのが狙い。人権や外交など摩擦を抱える課題も多く、米側からの追及に習氏がどう対処するかに注目が集まる。

「今後10年間の礎に」

習氏の訪米は2008年の国家副主席就任以来初めて。ワシントンでオバマ大統領、バイテン副大統領、クリントン国務長官のほか、パネッタ国防長官とも会談する予定。17日までの日程で、アイオワ州とロサンゼルスも訪れる。

…中略。

米ホワイトハウスは9日、バイテン副大統領が作家の査建英氏ら中国の人権活動家ら4人と8日に面会したと発表した。

バイテン氏は、人権を米外交政策の「根本にある要素」とし、開かれた社会や普遍的権利の尊重が「中国を含むすべての国で、革新や繁栄、安定を促す最良の道」との信条を語ったという。人権重視の姿勢を示したもので、来週の習氏との会談で取り上げるとみられる。

…後略。

グランドキャニオン ペットボトル禁止…朝日新聞2月11日13面より

米アリゾナ州の世界遺産、グランドキャニオン国立公園で、ペットボトルの水販売を禁止する、と米国立公園局が発表した。代わりに無料で詰められる水ステーションを園内に設置。ロイター通信によると、費用は10力所で約29万ドル(約2250万円)という。

…中略。

米環境団体が情報公開請求したところ、国立公園局の幹部のメールに「(園内で水を販売する)コカ・コーラは主要スポンサーだから」とあることが判明。米コカ・コーラ社への配慮で決定が遅れたと批判を浴びている。(ロサンゼルス=藤えりか)

ミャンマー若き候補者 NLD、世代交代進める…朝日新聞2月11日13面より

国会補選にラッパー

…前略。

「支配から脱し、すべての人々に自由を！」
2日夜、ヤンゴン市内のチャリティーコンサート。ラップ歌手ゼヤト氏(31)が叫ぶ。約2千人の若い観衆が歓声で応える。政府への直接批判は避けつつ、3年間の獄中生活を強いた政府への怒りが歌ににじむ。

…中略。

元政治犯を再び拘束　警察当局

…中略。

警察筋によると、釈放後の今年1月中旬、07年デモをきっかけに当時の軍事政権が閉鎖した寺院に無許可で入った疑いが持たれているという。 (バンコク)

国際シンポ「中東地域の政治変動」アラブの春どう動く…朝日新聞2月11日12面より

若者が自信つけた/日本の投資歓迎される

■基調講演　 国家基盤弱いと介入招く
カイロ・アメリカン大学総長　　リサ・アンダーソン氏
中東・北アフリカ政治が専門。米コロンビア大で国際公共政策学部長などを歴任。


安定支える経済改革必要
世界銀行対外関係担当副総裁　シリル・ミュラー氏
スイス政府経済省で上級エコノミスト、世銀で駐欧州特別代表などを歴任した。

イスラム勢力注視を
米ノートルダム・ドウ・ナムール大、アリー・フェルドウシー歴史政治学部長(イラン政治・文化論)

原油調達先拡散急げ
アジア経済研究所・鈴木均主任調査研究員(イラン・アフガニスタン地域研究)

アラブ連携探る動き
東京大東洋文化研究所・長沢栄治教授(エジプト社会経済史・思想史)

関西財界セミナー閉会 他…朝日新聞2月11日10面より

第50回関西財界セミナー(関西経済連合会、関西経済同友会主催)は10日、2日間の議論を終えて閉会した。経済の停滞を打破するため、民間主導で「関西力」を高めていく姿勢を強調。採択したセミナー宣言では、「関西からのフロンティア精神再興」をうたった。

関経連の森詳介会長は閉会のあいさつで、「民の力で国の屋台骨を支えている誇りを持ち、言いっぱなしではなく行動を起こさなくてはいけない」と訴えた。

セミナー宣言は、「関西から進取の気風を呼び起こし、フロンティア精神の再興をめざす」と表明。挑戦者の失敗を受け入れる企業文化や、多様な人材が活躍できる場をつくる、とうたった。環境・エネルギーや医療など関西が強みを持つ産業の強化も盛り込み。

「関西イノベーション国際戦略総合特区」を「日本再興の要」と位置づけた。地方分権を推進するため、関西広域連合に対し、産業、医療、環境などで広域的な政策の実施を要望。エネルギー問題では「原発の早期稼働は政府・与党の責任」とした。

…中略。

シャープの町田勝彦会長

…中略。

優秀な技術者が世界中から集まる独立研究機関「IMEC」 (ベルギー)の関西版を作ることも提唱した。
ベンチャー企業に投資するリスクマネーの必要性を指摘する声も出た。

ベンチャー支援会社サンブリッジのアレンーマイナー会長兼最高経営責任者は「環境や医療産業の競争力維持へ、国内ベンチャー投資の40%ぐらいは関西に集めないと。シリコンバレーから投資元を誘致することも一つの手だ」と語った。

…後略。

住友電気工業の松本正義社長は日本は1千兆円という借金を抱えている。コペルニクス的転回をやらないともたない」と道州制の導入を主張した。


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成長戦略　組織越え取組みを

…前略。

企業活動だけでは、新たな市場を開拓できない分野だけに、9地区が連携しながら、規制改革、消費者ニーズの具現化を提案しなければならない。産学連携も同様だ。

同志社大学大学院の山口栄一教授は「連携する場が少ない」と指摘。インターンシップを受け入れる企業は少なく、大学側にも「企業や社会との連携を模索するプロデューサー役がいない」という。

…後略。

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ステーションシティJR西に大賞

独自のビジネスモデルや高い競争力を持つ企業を表彰する「関西財界セミナー賞」の大賞に、昨年5月に「大阪ステーションシティ」を開業したJR西日本が選ばれた。大阪の新名所として人の流れを生んだ点が評価された。

…後略。