《週刊朝日が100万部は購読されなければ、日本に、真の民主主義は完成されないシリーズ》③

■「金利上昇で財政破綻する」のウソを暴く

国民がだまされている 「ウソ」の実例は、まだまだ挙げることができる。例えば、最近の報道などでエコノミストらがしばしば使う「長期国債の利回りが上昇すると国債の利払いが急増し、財政が破綻する」という言い方だ。

現在、日本の国債発行残高は政府短期証券を除くと 約800兆円。長期金利は約1%だから、利払い費は年約8兆円で推移してきた。国債は2年国債から40年国債まであり、当然長いものが高い利率だが、平均すると現在発行されている10年国債の利率とほぼ同じになる。

さて、ここで国債利回りが急上昇して10年国債の利率が3・5%になったら、利払い費は2・5%分、20兆円も増え、とても払いきれなくなる、というのが彼らの理屈だ。

一見、筋が通っているのでダマされてしまう人も多いだろう。だが、この話には重大な“インチキ"が含まれている。長期金利が上昇したとしても、現実にはすぐにこのような影響は出ないのだ。

66年に一度の好著である拙著を、いまだに購読されていない方は、今すぐ最寄りの書店か、サイドバーのネット書店か、電子書籍で購読した方が良い（笑）。何故なら…

日本が再生し（元に戻り）世界を救える国になる、米国と屹立して世界をリードして行く国に成る為には、拙著を日本中の方々が読まれて、

皆さま方が、芥川が書いた〈解答〉を、皆さま方が選んだ為政者に実行させるしかないのだ、と確信しているからです。

どのページを開いても、貴方は、芥川の独創…一人の紛れもないGiftedが、
神に与えられた使命を果たしている結果としての言葉…に出会う。

「文明のターンテーブル」芥川賢治　第一巻

「文明のターンテーブル」第一巻　近未来100万部突破。

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「文明のターンテーブル」
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《週刊朝日が100万部は購読されなければ、日本に、真の民主主義は完成されないシリーズ》②

野田政権の瓦解の始まり、なのかもしれない。

「このデフレ下で増税路線は反対だ。委員長としてやっていくのは(難しい)、という気持ちがある」
2月9日、民主党の広野允士・広報委員長が輿石東・党幹事長に辞表を提出した。同党が「消費増税」に理解を求めるために今月中旬から始めようとしていた「全国キャンペーン」に、「政治家の信念として反対する」と、強い言葉で“ノー"を突きつけたのだ。

消費増税へとまっしぐらに突き進もうとする野田佳彦首相だが、早くも足元の民主党が、内部から崩れ始めている。

それもそのはずである。本誌でここまで2週にわたって指摘してきたように、消費増税が必要だとする財務省の宣伝は“ウソ"だらけなのだから。

まして、国民に「増税はしない」と約束して政権をとったはずの民主党の国会議員だ。まともな神経なら、消費増税への“洗脳キャンペーン"など、行えるはずがない。

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《週刊朝日が100万部は購読されなければ、日本に、真の民主主義は完成されないシリーズ》

以下は、《週刊朝日が100万部は購読されなければ、日本に、真の民主主義は完成されないシリーズ》…2/24号の特集記事からです。

「日刊闇株新聞」はオリンパス事件など経済界の裏事情を次々と暴いて話題になっているインターネット上の有名ブログ。サイト運営者は正体を明かしていないが、金融業界では「知る人ぞ知る」存在。

財務省が進める「消費増税」計画は、着々とコマを進めつつある。野田内閣は野党との協議が 不調に終われば、今週にも消費増税法案の大綱を閣議決定する方向だという。日本を沈没させ る“世紀の大失政"を止めるには、真実を暴くしかない。「闇株新聞」の運営者X氏が、今週も、 財務省の“ウソ"と、財政再建への秘策を語った。

…以下、次章に続く。


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活字が読める日本国民全員が一字一句読むべし特集。⑦

野田政権の、ご主人々は官・米・報だった
税金を使った大メディアヘの「付け届け」

小沢氏の現政権批判は、外交でも厳しい。かねて小沢氏は「米国との対等な関係」を主張してきた。

小沢グループの会合では、日米関係について、「様々なところで日米同盟という言葉を聞くが、沖縄の問題にしても今の日米同盟はそういえる状態にあるのか。本当に対等なのか」と問題を投げかけた。普天間基地移設問題で米国の顔色ばかり窺う現執行部への痛烈な批判である。

本来、自由経済論者の小沢氏はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も反対ではない。「アメリカと対等に交渉する能力があるなら、別にTPPは心配ない。だけれども、今の政府は対等に交渉なんかできない、結局アメリカにいわれるままになっちゃうんだろう、というのが国民の不安です」(本誌インタビュー)と語り、政府の当事者能力のなさを問題にした。

その小沢氏が最も怒りを見せたのが、野田首相が今国会から内閣法制局長官の国会答弁を復活させたことだった。

「立法府における議論こそ政治家自身で行なわなければ、政治主導とは到底言えない」

2月13日の小沢政治塾での講演で、小沢氏は激しくそう批判した。実はこれも外交政策に起因している。

「日本に議会制民主主義を定着させることが政治家としての使命」と言い続けてきた小沢氏は、国権の最高機関である立法府が役人にコントロールされていることを最も憂慮し、政権交代後、官僚の国会答弁を原則禁止し、とくに内閣法制局長官が法解釈を述べることを厳しく禁じた。

かつて湾岸戦争当時に内閣法制局は「憲法上、自衛隊派遣はできない」と主張してPKO派遣を潰し、逆に小泉政権下のイラク戦争ではご都合主義で法解釈を変えて自衛隊派遣を認めた。

事実上、外交を官僚が決めてきたのである。

小沢氏は湾岸戦争では国際協力を主張し、イラク戦争では「大義がない」と自衛隊派遣に反対した。内閣法制局とは宿敵の関係にあった。

野田首相が、その政治家の最大の責任である外交の主導権さえ霞が関に“大政奉還”してしまったことで、小沢氏は“この政権は終わった”と見限ったのだ。

「政権交代の時に掲げた大義の旗をもう一度高く高くかかげて頑張る姿を描きたい」(BS11)

この発言には、民主党を元の形に戻したいという小沢氏の強い意志を感じる。
いま練られている小沢氏の構想は、すべて民主党マニフェストの理念に基づく原点回帰である。

その小沢氏が戦う、霞が関と並ぶ最強の敵は大メディアになる。

野田政権は政府・党あげての増税キャラバンに乗り出した裏で、増税反対の論陣を張らないよう大メディアへ“付け届け”を出した。

政府はすでに5億8000万円の予算をつぎ込んで昨年12月と今年1月に全国紙や地方紙に増税の全面広告を2回掲載した。さらにTPP推進名目でも全面広告掲載が準備され、3か月で10億円近い金が大メディアに配られる。これこそバラ敷きだが、新聞・テレビが批判するはずがない。

さらに今度は、民主党執行部が増税キャラバンに合流し、政党交付金(税金)まで大メディアに差し出そうとしている。

前出の広野・前民主党広報委員長が語る。

「メディアには政府広報ばかりか党の広報予算でも広告を入れてほしいという意識がある。党の増税キャラバンはその期待に応えるものでしょう。広告をもらえば、彼らは野田政権を批判しないわけですよ」

小沢氏の決起と同時に、例によってメディアの猛烈な小沢バッシングが始まることは間違いないだろう。

それこそが消費税増税の最終攻防になる。

活字が読める日本国民全員が一字一句読むべし特集。⑥

政府や自治体の調達は、業種や品目ごとに「官公需適格組合」が組織され、官公需法で、「組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない」(第3条)と定められている。配慮せよという努力規定にすぎないが、この組合が力を持っている。

村井氏が本格導入に踏み込めない理由をこう語る。

「政治献金のほとんどは官公需組合に加盟している企業からです。与野党の大半の議員は組合加盟企業の支持を受けているから、敵に回したくない。競り下げ入札の導入には組合の猛烈な批判があり、党幹部からも、
『お前が競り下げと騒ぐから、官公需組合が怒るじゃないか』と腰の引けたことをいわれました」

小沢氏が企業・団体献金の全面禁止を主張してきたのも、そうしたしがらみを断つことが改革の前提だと知っているからだ。が、その方針も岡田副首相が幹事長時代に撤回してしまった。

小沢氏は本誌新春合併号で、民主党政権の予算編成をこう批判した。

「我々は総選挙で、特別会計を含めた国の総予算207兆円を全面組み替えて、国民主導の政治と地域主権の社会を実現すると国民に約束して、政権交代を認めてもらった。その理念、主張を全く忘れちゃって、今までと同じやり方で予算編成を行なっている」

民主党政権はこの3年間、過去最大の予算を組んできた。政権交代した直後の鳩山内閣は事実上、自民党政権時代の予算を引き継いだものだったが、菅～野田政権の2回の予算編成では、既得権勢力に切り込むことができずに官僚に迎合した結果、自民党時代の政策の上に民主党の政策を積み上げたため、予算規模がどんどん膨らんだのである。

増税派ができない入札改革の実行は、小沢氏のいう総予算の組み替え、既得権を切り崩して「公正・公平な社会」をつくるための試金石だ。

それをやれば、「予算削減は無理」という増税派のデマを暴くことができる。

そして、野田政権と財務官僚ができないと決めつける「財源確保」と「予算圧縮」が可能となれば、「年金試算」の公表をめぐって「消費増税しなければ実現できない」とされた「最低保障年金」についても、実現の道が開けるのである。

以下続く。

活字が読める日本国民全員が一字一句読むべし特集。⑤

バカ高公共事業を政治家が支えた利権関係はこれだ！
「競り下げ」という「予算圧縮」の魔法の杖


増税派の仙谷由人・政調会長代行は昨年末のテレビ番組で、小沢氏が無駄削減や行政抜本改革を主張していることを「行革を今からいくらやっても2兆円、3兆円は出てこない」と批判した。

予算の圧縮は無理というのが、大メディアを含めた増税派の常套句だ。

しかし、それも嘘だ。イギリスなど欧米諸国の入札制度改革を視察してきた民主党反増税派の村井宗明・代議士は、入札方式を変えて「競り下げシステム」を導入するだけで、大幅に予算カットできると主張する。

現在の一般競争入札は、業者が１回だけ札を入れ。一番安い業者が受注する。それに対して「競り下げ」は、落札したい業者が何度でも価格を下げて応札することができる。欧米では「リバースオークション」と呼んでいる一般的な制度だ。

「予算の無駄で一番大きいのは物品やサービスの官民価格差です。鉛筆1本でも政府や公共機関は民間よりはるかに高く買っている。行政刷新会議で昨年4月から試験的に44件の調達に競り下げを導入したところ、厚労省のポスターの印刷費は1枚あたり22円から11円と半額になり、同省の報告書の印刷代は3分の1、農水省の消火器は4割近く下がった。内閣府のトイレットペーパーは1個62円から36円です。政府の一般会計の直接発注だけで年間12兆円の予算がある。同じ品目を同じ数量買っても、調達方法を変えれば莫大な財源が出てきます」(村井氏)

イギリスでは10年、政府歳出削減のためにリバースオークションを導入。調達コストを14%も引き下げた。米国のオバマ政権も調達契約改善計画を設定し、年間400億ドル(約3・3兆円)の削減を目標にしている。

かつての年金官僚や道路官僚の無駄遣いを見ても、日本の政府調達価格は諸外国よりさらにバカ高い。

12兆円の国の直接発注に競り下げを導入し、イギリス並み14%削減なら1・7兆円、半減なら6兆円が浮く。さらに国が自治体に補助金などで出している間接発注がざっと30兆円、特別会計の発注も30兆～40兆円と見られ、自治体の直接発注を合わせると、毎年100兆円規模で役所のバカ高発注が繰り返されている。そこにメスを入れれば1割カットで10兆円、2割なら20兆円が毎年削減できるのだ。

それがわかっているはずなのに、野田政権は、なぜ増税に走るのか。

そこに立ちふさがっているのも旧体制派だ。

以下続く。

活字が読める日本国民全員が一字一句読むべし特集。④

旧体制派の税金優遇にメス
増税はまず大企業と宗教法人から

小沢氏はよく、目指す制度改革を「旧体制のアカを落とす」と表現する。旧体制で力を握ってきた霞が関や大メディアがそれを嫌がるのは当然だが、その一味には経団連を中心にした旧態依然の大企業もいる。

経団連が、景気を冷え込ませる消費増税に賛成しているのは、「大企業への補助金」といわれる消費税の輸出戻し税があるからだ。
「税率を5%上げれば輸出戻し税も2倍に増えて財界の主要企業は儲かります。
この特権を見直せば、税率を上げなくても税収は増えるし、財界はもっと冷静に増税の影響を考えるようになる」(小沢グループ議員)

説明が必要だ。

消費税は流通段階で価格に転嫁され、最終的に消費者が負担するが、海外の最終消費者からは税を取れないという理由で、輸出製品には仕入れ段階で課せられた消費税を企業に還付している。これが輸出戻し税で、還付額は年間約3兆円。自動車、電機など大手メーカーは、納める消費税より還付金の方がはるかに多く、輸出上位10社でざっと1兆円近くが戻されている。

税理士の湖東京至・元関東学院大学法科大学院教授は、税制の矛盾を指摘する。

「政府は消費増税分をすべて社会保障に回すという。現在の5%の消費税も基礎年金、医療、介護の財源という建て前です。そうすると、輸出大企業は社会保障財源から補助金をもらっていることになる。『租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき』という租税立法上の原則に照らしても、輸出戻し税の還付金制度は廃止か停止すべきです」 もうひとつ、旧体制で不平等税制の恩恵にあずかってきたのが宗教法人だ。

宗教法人はお布施や賽銭など宗教活動の収入は非課税で、不動産の固定資産税なども免除。保育園や墓地経営などの「非収益事業」も非課税、物品販売や飲食業、駐車場などの収益事業は課税対象だが、所得の2割が控除され、通常より低い法人税率が適用される。

小沢氏が幹事長だった鳩山政権時代には、政府税制調査会で当時の増子輝彦・経済産業副大臣が「宗教法人の税制には問題が多い」と提起するなど、宗教法人税制の見直しが論議されかけた。しかし、菅政権、野田政権では、消費増税に公明党の賛成が必要になるため、政府税調の議論から消えたのである。

「宗教法人への課税強化は難しいというが、実際には国税は、小さな寺の住職が檀家からお布施としてコメをもらったことを所得だとみなして課税したケースもある。一方で巨大宗教法人に関しては、所有する会館を選挙活動に貸し、明らかに課税事業の貸席業を行なっていたとしても調査をしない。法改正しなくても、きちんと税務調査するだけで課税強化はできる。それをしないことが行政の不公平です」(浦野広明・立正大学法学部客員教授)

小沢氏が自信たっぷりに「増税せんでも財源はある」と繰り返し発言しているのは、そうした算盤勘定をしているからだ。ただし、旧体制の抵抗は激しい。

以下続く。

活字が読める日本国民全員が一字一句読むべし特集。③

どういうことか。

国税庁に税務申告している企業、医療法人などの総数は全国約262万社(10年度末)にのぼるが、このうち厚生年金に加入している事業所数は約175万社(同)。その差、87万社は年金保険料を納めておらず、社員は無年金か、自営業者と同じ国民年金などに加入させられている。これは違法行為である。

歳入庁をつくれば、税金だけ納めて保険料は払わないということはできなくなるから、保険料徴収漏れを一気に解決できる。

民主党議員の勉強会で歳入庁の重要性を説いてきた元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「175万社の厚生年金の保険料収入は年間約32兆円。未加入の87万社の徴収漏れはざっと10兆円と推計される。野田政権が社会保障財源のためといっている増税がなくても、歳入庁をつくって取るべき保険料を取れば10兆円の財源ができる。

さらに国民総背番号制度を導入すれば税の捕捉率が高まり、5兆円ほど税収増になる可能性がある。それに加えて、日本の消費税制にはインボイス(仕入れ時に消費税額を記入する書類)がないから捕捉漏れが起きている。インボイスで税務署が捕捉漏れを防げば、消費税5%のままでも約3兆円の増収になる。合わせて18兆円だから、増税の必要は全くありません」

それなのに歳入庁設置が進まないのはなぜか。

財務省が嫌がっているからである。強大な税務調査権を持つ国税庁の存在は、財務省を頂点とする官僚支配の「裏権力」の源泉になってきた。

国税庁の幹部は財務省キャリアで占められ、政治家でも民間人でも、財務省の政策に反対する者を税務調査で桐喝することは、日本の裏面史だった。

最近も、国税当局が大新聞に次々に税務調査をかけ、その直後からメディア全体の論調が増税賛成へと急傾斜したことを本誌は報じてきた。

国税庁解体は、財務省の“秘密警察”を武装解除する意味があるのだ。だから霞が関改革につながる。

実は、野田政権の税・社会保障一体改革素案にも表向き歳入庁創設の方針は盛り込まれている。だが、財務省が絶対反対の立場をとっているため具体的な検討は全く進んでいない。

「財務省は、国税庁を旧社保庁(日本年金機構)と統合すると人事コントロールができなくなる。税務調査権という伝家の宝刀が使いにくくなるから絶対に阻止したい。

英国では99年に国税庁と社会保険徴収庁を統合して歳入庁を創設した。検討開始から実現までわずか2年、間接部門もスリム化できた。

当時米国留学中だった私がこの英国の歳入庁創設をレポートして本省に報告したら、暗に、“二度と持ち出すな”と口止めされたほどです」(高橋氏)

政治主導を掲げる小沢氏が歳入庁の創設にこだわる理由はここにある。そして、財務省に支配された野田政権が歳入庁構想を棚上げしている理由も、ここにある。


…以下続く。

活字が読める日本国民全員が一字一句読むべし特集。②

決戦の火ぶたは切って落とされた。

小沢氏が増税反対をぶち上げると、野田首相は対抗策として党内締め付けに出た。与野党協議を一回も開かないまま見切り発車で消費増税大綱の閣議決定を急ぎ、ご丁寧にその閣議決定を、先述した小沢公判の重大局面である2月17日朝に設定した。

さらに民主党執行部は翌2月18日から300選挙区で順次、車座集会を開き、「消費税紙芝居」を使って増税キャラバンを始める。これも共同通信の小沢インタビューが報じられた直後の党常任幹事会で突然方針が伝えられたものだ。

政府はすでに安住淳・財務相、岡田克也・副首相らの増税全国行脚をスタートさせており、今度は党主催で所属議員全員にそれを強制しようというのだ。
「いったん車座集会に出れば、増税に反対できなくなるから、これは反対派や中間派への踏み絵だ。党のカネで票を減らす増税キャンペーンなど気がおかしくなったとしか思えない」(増税反対派の若手議員)

そうした締め付けに、増税キャラバンの責任者にされた小沢グループの広野允士・党広報委員長(参院議員)は辞表をたたきつけた。広野氏が語る。

「車座集会で有権者の意見を聞くという建て前だが、実際は増税賛成派を集めて『大きな反対はなかった』とアピールする“やらせ”です。一般有権者は『民主党はウソをついた』と増税に反対しており、地元の会合でもそれを肌で感じる。政治理念として増税に反対だから、広報委員長として増税キャラバンに加担するわけにはいかない」

広野氏は辞表を出す前夜、小沢氏に進退を報告した。

「小沢さんからは、『おお、そうか。それは政治判断だから重く受け止める』といわれました」(広野氏)
辞任は小沢氏の承諾の上だった。

しかし、増税反対を叫ぶだけでは、増税礼賛の大メディアから「財源はどうする」「無責任」と集中砲火を浴びることは明白だ。

「そんなことは百も承知。増税が必要だという霞が関のウソを暴かなければ有権者への説得力はない。小沢さんは政策論争で増税派を論破する準備をしている」 小沢側近は自信満々の言い方をした。
必要なのは、増税なしでこの国を立て直すビジョンと理念である。

小沢氏は反増税の対案を示して、この国の「新しい形」を語れるのか。

18兆円の財源を生む秘策
歳入庁創設で財務省を「武装解除」

税は国家の基本といわれる。小沢氏は政権交代前から、増税ではなく、「統治機構の改革」と「総予算の組み替え」によって財源は生まれると主張してきた。

BS11の番組(2月10日放送)でこう語っている。

「政権を交代するときに、統治の機構という言い方をしますが、行政を根本から変えなくちゃいけないと我々は主張したわけです。地域主権というのは明治以来の中央集権、官僚を中心とした行政のあり方を変えることです。そのことを主張して、公平・公正な行政を行なうと同時に、無駄に使われているお金を全部洗い出して財源に充てると国民にいったわけです」

その統治機構改革の象徴が、小沢氏が09年総選挙のマニフェストに盛り込んだ「歳入庁」の創設だ。
〈社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する〉ーマニフェストにはそう明記されているが、この改革を実行すれば税収面で大きな効果を生むことは間違いない。



…以下、続く。

活字が読める日本国民全員が一字一句読むべし特集。

いま、小沢一郎が考えていること…週刊ポスト3月2日号　　文中黒字化は芥川。

「最後のご奉公です。文字通り『最後』です」
小沢一郎・民主党元代表は、本誌新春合併号のインタビューでそう語った。その最後の戦いの火ぶたがついに切って落とされた。増税、年金改悪、対米従属、大メディア癒着、そして霞が関支配ー野田政権の最低最悪の政治に堪忍袋の緒が切れた「壊し屋」が挑む決戦の秘策が、いま明らかになる。

「2月17日決起」の大号令
増税と小沢公判の奇妙な符合

党員資格停止で蟄居させられ、“疑惑の法廷”で被告席に座っていた小沢一郎・民主党元代表が、ついに動き出した。「大改革もしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」
これまでほとんど出なかった大手メディア(共同通信)のインタビュー(2月4日)で消費増税への反対論を展開したのを皮切りに、ネット番組やBS放送に相次いで出演し、増税反対運動を強力に展開している。
2月9日には小沢グループ「新しい政策研究会」の会合に約100人を集め、2月10～13日には自ら塾長を務める「小沢一郎政治塾」を開催するなど、活動を本格化させた。

その理由は、足枷となってきた自身の政治資金規正法違反事件の公判が大きな転機を迎えたことだ。

公判では検察の捜査報告書にある元秘書・石川知裕・代議士の供述がでっちあげだったことが検事への証人尋問で明らかになった（※)。

※小沢氏の政治資金規正法違反事件の捜査の際、元秘書である石川知裕・代議士が「(虚偽記載を)小沢先生に報告し、了承も得ました」と供述したとの捜査報告書が作成されたが、石川氏が録音していた取り調べにはそのやり取りがなく、捏造されたものであることが発覚。取り調べを担当した検事は「記憶が混同した」と弁明した。

石川供述は、検察審査会が小沢氏を強制起訴と議決した際の有力な根拠とされたが、それが覆された。さらに検審の審理にあたって検察が小沢氏に有利になる捜査報告書を選別して隠し、提出していなかった事実も発覚している。

弁護側は「虚偽の捜査報告書を根拠にした議決は無効」として公訴棄却を要求している。
公判は裁判所が2月17日に問題の捜査報告書などの証拠採用の判断を下した後、3月9日に論告求刑、同19日に弁護側の最終弁論を経て結審し、4月中に判決が出される見通しだ。

だが、小沢氏は判決を待つつもりはない。側近のベテラン議員はこう語る。
「判決を待っていては消費増税のレールが敷かれてしまう。小沢さんは証拠採用の対応を見極めた後、小沢派120人に増税法案を阻止するための号令をかけ、増税派に政策論争を挑む覚悟を決めている」

一見無関係な小沢裁判と増税論は、水面下で表裏一体となって進められてきた。
増税派が最も恐れるのは野党でもマスコミでもなく、小沢氏だったからだ。

増税論が最初に浮上したのは10年の参院選前。
検察の強制捜査で小沢氏が幹事長を辞任し、「小沢排除」を掲げて財務大臣から首相に就任した菅直人氏が突然、消費税率の10%への引き上げを打ち出した。

参院選に敗北した菅首相に小沢氏が代表選で挑むと、なんとその投票日に検察審査会が強制起訴を議決して小沢氏の首相就任を阻止するというわかりやすい展開に。

やはり財務大臣から首相に上り詰めた野田佳彦氏は、いっそう増税にのめり込み、昨年10月から始まった公判で小沢氏が身動き取れない間に、党内で「一体改革素案」を決定した。

そしていま財務省を中心とした増税派は、なんとしても小沢判決前に増税を既定路線にしようとしている。

「たとえ罰金でも小沢氏が有罪になれば党内の増税反対派は総崩れになるが、有罪が無理なら判決前に増税路線を後戻りできないところまで進めなければならない」(野田側近議員)

野田首相がどう見ても勝算のない消費増税をゴリ押ししているのは、背後にいる財務省が小沢復権を恐れているからに他ならない。

それをよく知っている小沢氏は、「敵の嫌がることをせよ」の兵法通り、判決を待たずに勝負に動いた。

…以下、続く。