以下は３日前に産経新聞に掲載された記事である。
一方、朝日新聞社は、今日も、朝日新聞を読んで育っただけではなく、彼等の御用達を務めている学者と称する二人…朝日新聞と一緒になって執拗に日本国の政権を攻撃し続けている態様は、正に、曲学阿世の徒、という形容がピッタリの二人である…を、起用して、全面を使って、安倍政権批判を行っているのである。
特に、朝日新聞社を代表している論説委員たちは、産経の記事が伝えている事が、現に米国・カリフォルニア州で行われている事に対して、
カリフォルニア州議会の構成者に対して、（勿論、世界に対しても）、自分たちの誤報、（実態は捏造である）、であることを、彼等が是正するまで、言い続けて、
日本国と日本国民の名誉と信用を回復させるための、
彼等が何をさておいても為さなければならない仕事を全くせずに、
それどころか、
日本国民の圧倒的多数が、現在の国際的な政治、経済状況に対して、為すべきことを行い続けている事を評価しているだけではなく、
これから、更に一層、盤石の態勢で、今の極めて不安定な世界に対処してほしいと期待している日本国の政権である、安倍首相に対して、本当に執拗で、悪辣な攻撃を続けているのである。
朝日新聞社の異常さが極まっている事を、まともな頭脳を持った日本国民の多くは、とうに感じているのだが、当の論説委員たちと、これに同調している人間たちだけは、全く気付いていないのである。
有数の読書家でもある私の親友は、６月１日の朝日新聞の夕刊で「素粒子」を読んだ時、即座に、『狂っている』、と言った。
７月１６日も、酷いものだった。トルコのクーデター未遂までダシにして、安倍首相を誹謗中傷しているのである。
６月１日を読んで、私は、この筆者は純粋な日本人ではないなと感じた。
それらの詳細は後日にするが、子会社であるテレビ朝日が外報部デスクに在日韓国人を置いている朝日新聞社なのだから、私の推測は当たっている確率が高いはずだ。
以下が産経新聞が「歴史戦」と題した連載特集の７月１５日の記事である。
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で来年から導入される歴史・社会科学のカリキュラム指針に日本軍の慰安婦が「性奴隷」と記述される。州教育委員会が１４日採択した。指針案の公示から７カ月。安倍晋三政権は「歴史認識における日本の立場の対外発信に努める」としてきたが、外務省・総領事館の説明では日本政府が否定する「性奴隷」表記は修正されなかった。
州の指針で慰安婦記述は初という。州教育局によると、カリキュラム指針は教育内容の骨子を示すもので、必ずしもすべてが授業で教えられるものではないが、教科書内容を決める際などに参考にされる。慰安婦問題の日韓合意に反対する韓国系団体などは米国の教科書に「性奴隷」「強制連行」などと記載し、教育することを目指している。
指針では１０年生（日本の高１～高２相当）の教育内容で慰安婦に触れている。「慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍によって性的サービスを強制された女性たちと描写される」「慰安婦は制度化された性奴隷の例として教えることができる」とされた。日韓合意に関する記述を加える提案があり、文言が加筆・修正される可能性もある。
韓国系団体が指針に慰安婦問題を盛り込むよう要望。教育局は昨年１２月、指針案を示して、今年１月～２月に一般からの意見を募った。５月には公聴会も開催。州内の日本人主婦らの反対意見などが検討され、修正された部分もあった。
関係者によると、教育局側は「日韓両政府関係者からも意見を聞いた」としている。韓国側は指針案を「問題ない」と受け入れたとされる。日本側は「いろいろ説明した」としているが、「性奴隷」表記は修正されず、情報発信戦略の欠如が指摘されそうだ。
米国の教育現場の一部では、日本政府の立場と反する歴史が史実のごとく一人歩きしている。
「最大２０万人にもおよぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」「日本軍は部隊に対し、天皇からの贈り物として、こうした女性（慰安婦）を提供した」。米マグロウヒル社（本社・ニューヨーク）の歴史の教科書にはこう記述され、一部の生徒はそれを史実として学んでいる。
カリフォルニア州の公立高校で来年から導入される歴史・社会科学のカリキュラム指針に、慰安婦が「性奴隷」と明記されたことで、在米の反日活動家らはそれを“支え”に、多くの教科書出版社にマグロウヒルの教科書のような内容の記述を要請するだろう。
外務省は昨年までに、マグロウヒル社と執筆者に、事実と異なる記述があるとして、申し入れを行った。これに対し、米歴史学者らは「学術・研究に対する政治の介入」と反発し、「いかなる修正要求にも応じない」との声明を発表。問題は結果として放置されたままだ。今回のカリフォルニア州教育局や教育委員会への説明や交渉に、こうした経緯が影響しているとの見方もある。
安倍晋三首相は慰安婦問題の日韓合意後の国会答弁でも、「性奴隷、（慰安婦が）２０万人といった事実はない」「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を示すような記述はみられなかった』という立場に何ら変更はない」と明言している。にもかかわらず、カリキュラム指針案の「性奴隷」表記が修正されることはなかった。「概要の内容がそのまま授業に使われるわけではない」。外務省関係者からはそんな声も聞かれるが、問題は政府の意向が十分に対外発信できていないことにあるのではないか。