以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/6/8, pm 11:35

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過去、内務省の復活案が浮上するたび、必ず朝日や野党が治安維持法を持ち出して騒いできた。もう、パターン化しちゃってる。

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あのとき、検査を拒否した連中がいたが、内務省だったら許さなかっただろう。…チャーター機の手配や検疫、都市封鎖から医療機関への対応まで、すべて省内で完結していたはずだ

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以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/6/8, pm 5:50

5

ヒルテイの言葉を「朝日新聞」を手にし「NHK」などを視聴しているすべての日本国民に伝えたい…これらのメディアが攻撃し続けている男（安倍晋三）を支持しなければ日本には明るい未来が訪れない

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武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている

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そういう話はＧＨＱや朝日新聞が一切フタをして、語るのは731人体実験とかのフェイクニュースばかりだ。この731部隊のウソと内務省の解体で、戦後日本は「防疫とは何か」も忘れてしまった。

8

中国が発表通り5000人しか死んでいないのに、世界で50万人死者が出たら、これは完全な加害国家。そんななか、天皇陛下がにこやかに習近平と握手などできるわけがない。

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しかし大前提として、中国は独裁国家なんです。外交の約束など破り放題だし、自国民への説明責任など皆無。交渉においては、圧倒的に民主主義国家が不利なわけです。　

10

東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。

 

 

they have issued all kinds of interference to the government's anti-corona measures.

The monthly magazine I'm referring to is a must-read not only for the Japanese but for people all over the world.
After all, it is only 950 yen, even though it is full of real articles like this one.
The following is from this month's issue of WiLL, the monthly magazine, titled 'Wuhan Virus War Criminal State: Designate China as a Terrorist State. It is from the special feature of the interview—Masayuki Takayama and Eitaro Ogawa, which was published in the magazine.
Masayuki Takayama is the one and only journalist in the postwar world.
Eitaro Ogawa was the author of a work that criticized the Asahi Shimbun for against granted, of all things, a large number of damages from the flinching at all while suffering a substantial financial loss from a lawsuit for compensation (which is a harassment trial). He has been writing his thesis without fail.
He is one of the honored graduates of Osaka University's School of Literature.
Preamble omitted.
Besides, the Asahi Shimbun, once an agent of GHQ, has now become an agent of Beijing, and they have issued all kinds of interference to the government's anti-corona measures.
First, it brought up the 'cherry blossom viewing party' at a time when the Wuhan virus should have been dealt with, then it brought up the suicide note of a finance bureau employee who was bullied to death by Asahi. Now it's using celebrities and even Twitter to drag the government's feet.
Ogawa.　
It is domestic and foreign affairs, as well as political, business, and media circles.
In every dimension, post-war Japan remains under a deep-rooted spell. We must take the opportunity of the 'Corona War' to create a new 'post-war regime.'

 

Besides, the Asahi Shimbun, once an agent of GHQ, has now become an agent of Beijing

The monthly magazine I'm referring to is a must-read not only for the Japanese but for people all over the world.
After all, it is only 950 yen, even though it is full of real articles like this one.
The following is from this month's issue of WiLL, the monthly magazine, titled 'Wuhan Virus War Criminal State: Designate China as a Terrorist State. It is from the special feature of the interview—Masayuki Takayama and Eitaro Ogawa, which was published in the magazine.
Masayuki Takayama is the one and only journalist in the postwar world.
Eitaro Ogawa was the author of a work that criticized the Asahi Shimbun for against granted, of all things, a large number of damages from the flinching at all while suffering a substantial financial loss from a lawsuit for compensation (which is a harassment trial). He has been writing his thesis without fail.
He is one of the honored graduates of Osaka University's School of Literature.
Preamble omitted.
Besides, the Asahi Shimbun, once an agent of GHQ, has now become an agent of Beijing, and they have issued all kinds of interference to the government's anti-corona measures.
First, it brought up the 'cherry blossom viewing party' at a time when the Wuhan virus should have been dealt with, then it brought up the suicide note of a finance bureau employee who was bullied to death by Asahi. Now it's using celebrities and even Twitter to drag the government's feet.
Ogawa.　
It is domestic and foreign affairs, as well as political, business, and media circles.
In every dimension, post-war Japan remains under a deep-rooted spell. We must take the opportunity of the 'Corona War' to create a new 'post-war regime.'

 

ヒルテイの言葉を「朝日新聞」を手にし「NHK」などを視聴しているすべての日本国民に伝えたい…これらのメディアが攻撃し続けている男（安倍晋三）を支持しなければ日本には明るい未来が訪れない

以下は下記の本からの抜粋である。
「新聞」に「テレビ」を加えて読んで下さい。
宮崎　
『眠られぬ夜のために第二部』（岩波文庫）で、ヒルテイはこう述べています。　
「もしあなたが完全に正しいものになりたいと思うなら、いわゆる『新聞に評判よく書かれること』を断念しなければなるまい」
「新聞からたびたび、しかも大いに誉めあげられるような人物を信用しないことは、最も確実な人聞知の一部である。まして、宣伝によってみずからその地歩を築きあげた人間は、絶対に排斥すべきである。彼の内には人間としてのいかなる善き基礎もありえないからだ」　
このヒルテイの言葉は、「人民日報」や「環球時報」などを手にしているすべての中国国民に伝えたい言葉ですね。
この新聞が一番賞賛する男（習近平）を排斥しないことには中国には明るい未来がおとずれないのですから。
＊最後の二行についての私の断言を書きます。
このヒルテイの言葉を「朝日新聞」を手にし「NHK」などを視聴しているすべての日本国民に伝えたい言葉ですね。
これらのメディアが攻撃し続けている男（安倍晋三）を支持しなければ日本には明るい未来が訪れない。

 

ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった! (WAC BUNKO 320)   宮崎正弘 ワック

 

まして、宣伝によってみずからその地歩を築きあげた人間は、絶対に排斥すべきである。彼の内には人間としてのいかなる善き基礎もありえないからだ

以下は下記の本からの抜粋である。
「新聞」に「テレビ」を加えて読んで下さい。
宮崎　
『眠られぬ夜のために第二部』（岩波文庫）で、ヒルテイはこう述べています。　
「もしあなたが完全に正しいものになりたいと思うなら、いわゆる『新聞に評判よく書かれること』を断念しなければなるまい」
「新聞からたびたび、しかも大いに誉めあげられるような人物を信用しないことは、最も確実な人聞知の一部である。まして、宣伝によってみずからその地歩を築きあげた人間は、絶対に排斥すべきである。彼の内には人間としてのいかなる善き基礎もありえないからだ」　
このヒルテイの言葉は、「人民日報」や「環球時報」などを手にしているすべての中国国民に伝えたい言葉ですね。
この新聞が一番賞賛する男（習近平）を排斥しないことには中国には明るい未来がおとずれないのですから。
＊最後の二行についての私の断言を書きます。
このヒルテイの言葉を「朝日新聞」を手にし「NHK」などを視聴しているすべての日本国民に伝えたい言葉ですね。
これらのメディアが攻撃し続けている男（安倍晋三）を支持しなければ日本には明るい未来が訪れない。

 

ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった! (WAC BUNKO 320)   宮崎正弘 ワック

 

武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
新たな「戦後」をつくる
小川　
日本ではＳＡＲＳもＭＥＲＳも流行らなかった。
結核の後、疫病がほとんど入ってきていないんです。
幸か不幸か、日本は感染症を克服してしまったために、感染症研究は学問分野として人気がなく、人材が育ってこなかった。
とにかくＰＣＲ検査しろ、と医療崩壊を煽る岡田晴恵さんがワイドショーに引っ張りだこだなんて、ブラックユーモア以外の何物でもない（笑）。　
専門家会議も人材不足が深刻です。　
クラスター対策班の西浦博さん以外、疫学解析できる学者がいないとしか思えない。
「東京がニューヨークになる」「四十万人死ぬ」とデタラメを言っても、ダブルチェックできなかったんですから。
高山　
専門家会議もヒドいんだ。
小川　
厚労省の専門家会議が数字を出さないんです。
総理や官房長官がいくら催促しても、必要なデータが上がってこなかった。
高山　
具体的にどういう数字ですか。
小川　
私が知る限り、感染傾向の重要な指標となる東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。
感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。
退院数も4000件も過少申告が続いていた。
入院総数が12,000件の中での4,000件ですよ。
高山　
今は財務省が大きな顔をしているけど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。　
人材も多く輩出した。
美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何より正論を通した奥野誠亮もそうだ。
小川　
例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。
でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、「現場が混乱しているから」と言われれば黙るしかないんです。
高山　
社会部にいたころ、それとなくお役所ランクというのが聞こえてきて、「文部厚生養老院」なんて陰口も聞こえていた。
ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。
風俗に通っていた事務次官前川喜平なんてのもいた。　
戦前は官僚の核は内務省だった。
ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。「防疫」という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。　
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。
それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対策にあらゆるちょっかいを出した。
武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川　
内政・外交、そして政界・財界・メデイア。
あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。「コロナ戦争」を機に、新たな［戦後レジーム］をつくっていかなければなりません。

それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対策にあらゆるちょっかいを出した。

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
新たな「戦後」をつくる
小川　
日本ではＳＡＲＳもＭＥＲＳも流行らなかった。
結核の後、疫病がほとんど入ってきていないんです。
幸か不幸か、日本は感染症を克服してしまったために、感染症研究は学問分野として人気がなく、人材が育ってこなかった。
とにかくＰＣＲ検査しろ、と医療崩壊を煽る岡田晴恵さんがワイドショーに引っ張りだこだなんて、ブラックユーモア以外の何物でもない（笑）。　
専門家会議も人材不足が深刻です。　
クラスター対策班の西浦博さん以外、疫学解析できる学者がいないとしか思えない。
「東京がニューヨークになる」「四十万人死ぬ」とデタラメを言っても、ダブルチェックできなかったんですから。
高山　
専門家会議もヒドいんだ。
小川　
厚労省の専門家会議が数字を出さないんです。
総理や官房長官がいくら催促しても、必要なデータが上がってこなかった。
高山　
具体的にどういう数字ですか。
小川　
私が知る限り、感染傾向の重要な指標となる東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。
感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。
退院数も4000件も過少申告が続いていた。
入院総数が12,000件の中での4,000件ですよ。
高山　
今は財務省が大きな顔をしているけど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。　
人材も多く輩出した。
美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何より正論を通した奥野誠亮もそうだ。
小川　
例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。
でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、「現場が混乱しているから」と言われれば黙るしかないんです。
高山　
社会部にいたころ、それとなくお役所ランクというのが聞こえてきて、「文部厚生養老院」なんて陰口も聞こえていた。
ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。
風俗に通っていた事務次官前川喜平なんてのもいた。　
戦前は官僚の核は内務省だった。
ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。「防疫」という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。　
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。
それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対策にあらゆるちょっかいを出した。
武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川　
内政・外交、そして政界・財界・メデイア。
あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。「コロナ戦争」を機に、新たな［戦後レジーム］をつくっていかなければなりません。

戦前は官僚の核は内務省だった。ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。「防疫」という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
新たな「戦後」をつくる
小川　
日本ではＳＡＲＳもＭＥＲＳも流行らなかった。
結核の後、疫病がほとんど入ってきていないんです。
幸か不幸か、日本は感染症を克服してしまったために、感染症研究は学問分野として人気がなく、人材が育ってこなかった。
とにかくＰＣＲ検査しろ、と医療崩壊を煽る岡田晴恵さんがワイドショーに引っ張りだこだなんて、ブラックユーモア以外の何物でもない（笑）。　
専門家会議も人材不足が深刻です。　
クラスター対策班の西浦博さん以外、疫学解析できる学者がいないとしか思えない。
「東京がニューヨークになる」「四十万人死ぬ」とデタラメを言っても、ダブルチェックできなかったんですから。
高山　
専門家会議もヒドいんだ。
小川　
厚労省の専門家会議が数字を出さないんです。
総理や官房長官がいくら催促しても、必要なデータが上がってこなかった。
高山　
具体的にどういう数字ですか。
小川　
私が知る限り、感染傾向の重要な指標となる東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。
感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。
退院数も4000件も過少申告が続いていた。
入院総数が12,000件の中での4,000件ですよ。
高山　
今は財務省が大きな顔をしているけど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。　
人材も多く輩出した。
美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何より正論を通した奥野誠亮もそうだ。
小川　
例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。
でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、「現場が混乱しているから」と言われれば黙るしかないんです。
高山　
社会部にいたころ、それとなくお役所ランクというのが聞こえてきて、「文部厚生養老院」なんて陰口も聞こえていた。
ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。
風俗に通っていた事務次官前川喜平なんてのもいた。　
戦前は官僚の核は内務省だった。
ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。「防疫」という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。　
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。
それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対策にあらゆるちょっかいを出した。
武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川　
内政・外交、そして政界・財界・メデイア。
あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。「コロナ戦争」を機に、新たな［戦後レジーム］をつくっていかなければなりません。

でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、「現場が混乱しているから」と言われれば黙るしかないんです

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
新たな「戦後」をつくる
小川　
日本ではＳＡＲＳもＭＥＲＳも流行らなかった。
結核の後、疫病がほとんど入ってきていないんです。
幸か不幸か、日本は感染症を克服してしまったために、感染症研究は学問分野として人気がなく、人材が育ってこなかった。
とにかくＰＣＲ検査しろ、と医療崩壊を煽る岡田晴恵さんがワイドショーに引っ張りだこだなんて、ブラックユーモア以外の何物でもない（笑）。　
専門家会議も人材不足が深刻です。　
クラスター対策班の西浦博さん以外、疫学解析できる学者がいないとしか思えない。
「東京がニューヨークになる」「四十万人死ぬ」とデタラメを言っても、ダブルチェックできなかったんですから。
高山　
専門家会議もヒドいんだ。
小川　
厚労省の専門家会議が数字を出さないんです。
総理や官房長官がいくら催促しても、必要なデータが上がってこなかった。
高山　
具体的にどういう数字ですか。
小川　
私が知る限り、感染傾向の重要な指標となる東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。
感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。
退院数も4000件も過少申告が続いていた。
入院総数が12,000件の中での4,000件ですよ。
高山　
今は財務省が大きな顔をしているけど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。　
人材も多く輩出した。
美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何より正論を通した奥野誠亮もそうだ。
小川　
例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。
でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、「現場が混乱しているから」と言われれば黙るしかないんです。
高山　
社会部にいたころ、それとなくお役所ランクというのが聞こえてきて、「文部厚生養老院」なんて陰口も聞こえていた。
ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。
風俗に通っていた事務次官前川喜平なんてのもいた。　
戦前は官僚の核は内務省だった。
ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。「防疫」という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。　
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。
それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対策にあらゆるちょっかいを出した。
武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川　
内政・外交、そして政界・財界・メデイア。
あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。「コロナ戦争」を機に、新たな［戦後レジーム］をつくっていかなければなりません。

今は財務省が大きな顔をしているけど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。人材も多く輩出した。

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
新たな「戦後」をつくる
小川　
日本ではＳＡＲＳもＭＥＲＳも流行らなかった。
結核の後、疫病がほとんど入ってきていないんです。
幸か不幸か、日本は感染症を克服してしまったために、感染症研究は学問分野として人気がなく、人材が育ってこなかった。
とにかくＰＣＲ検査しろ、と医療崩壊を煽る岡田晴恵さんがワイドショーに引っ張りだこだなんて、ブラックユーモア以外の何物でもない（笑）。　
専門家会議も人材不足が深刻です。　
クラスター対策班の西浦博さん以外、疫学解析できる学者がいないとしか思えない。
「東京がニューヨークになる」「四十万人死ぬ」とデタラメを言っても、ダブルチェックできなかったんですから。
高山　
専門家会議もヒドいんだ。
小川　
厚労省の専門家会議が数字を出さないんです。
総理や官房長官がいくら催促しても、必要なデータが上がってこなかった。
高山　
具体的にどういう数字ですか。
小川　
私が知る限り、感染傾向の重要な指標となる東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。
感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。
退院数も4000件も過少申告が続いていた。
入院総数が12,000件の中での4,000件ですよ。
高山　
今は財務省が大きな顔をしているけど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。　
人材も多く輩出した。
美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何より正論を通した奥野誠亮もそうだ。
小川　
例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。
でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、「現場が混乱しているから」と言われれば黙るしかないんです。
高山　
社会部にいたころ、それとなくお役所ランクというのが聞こえてきて、「文部厚生養老院」なんて陰口も聞こえていた。
ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。
風俗に通っていた事務次官前川喜平なんてのもいた。　
戦前は官僚の核は内務省だった。
ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。「防疫」という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。　
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。
それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対策にあらゆるちょっかいを出した。
武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川　
内政・外交、そして政界・財界・メデイア。
あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。「コロナ戦争」を機に、新たな［戦後レジーム］をつくっていかなければなりません。

東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
新たな「戦後」をつくる
小川　
日本ではＳＡＲＳもＭＥＲＳも流行らなかった。
結核の後、疫病がほとんど入ってきていないんです。
幸か不幸か、日本は感染症を克服してしまったために、感染症研究は学問分野として人気がなく、人材が育ってこなかった。
とにかくＰＣＲ検査しろ、と医療崩壊を煽る岡田晴恵さんがワイドショーに引っ張りだこだなんて、ブラックユーモア以外の何物でもない（笑）。　
専門家会議も人材不足が深刻です。　
クラスター対策班の西浦博さん以外、疫学解析できる学者がいないとしか思えない。
「東京がニューヨークになる」「四十万人死ぬ」とデタラメを言っても、ダブルチェックできなかったんですから。
高山　
専門家会議もヒドいんだ。
小川　
厚労省の専門家会議が数字を出さないんです。
総理や官房長官がいくら催促しても、必要なデータが上がってこなかった。
高山　
具体的にどういう数字ですか。
小川　
私が知る限り、感染傾向の重要な指標となる東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。
感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。
退院数も4000件も過少申告が続いていた。
入院総数が12,000件の中での4,000件ですよ。
高山　
今は財務省が大きな顔をしているけど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。　
人材も多く輩出した。
美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何より正論を通した奥野誠亮もそうだ。
小川　
例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。
でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、「現場が混乱しているから」と言われれば黙るしかないんです。
高山　
社会部にいたころ、それとなくお役所ランクというのが聞こえてきて、「文部厚生養老院」なんて陰口も聞こえていた。
ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。
風俗に通っていた事務次官前川喜平なんてのもいた。　
戦前は官僚の核は内務省だった。
ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。「防疫」という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。　
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。
それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対策にあらゆるちょっかいを出した。
武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川　
内政・外交、そして政界・財界・メデイア。
あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。「コロナ戦争」を機に、新たな［戦後レジーム］をつくっていかなければなりません。

とにかくＰＣＲ検査しろ、と医療崩壊を煽る岡田晴恵さんがワイドショーに引っ張りだこだなんて、ブラックユーモア以外の何物でもない（笑）。

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
新たな「戦後」をつくる
小川　
日本ではＳＡＲＳもＭＥＲＳも流行らなかった。
結核の後、疫病がほとんど入ってきていないんです。
幸か不幸か、日本は感染症を克服してしまったために、感染症研究は学問分野として人気がなく、人材が育ってこなかった。
とにかくＰＣＲ検査しろ、と医療崩壊を煽る岡田晴恵さんがワイドショーに引っ張りだこだなんて、ブラックユーモア以外の何物でもない（笑）。　
専門家会議も人材不足が深刻です。　
クラスター対策班の西浦博さん以外、疫学解析できる学者がいないとしか思えない。
「東京がニューヨークになる」「四十万人死ぬ」とデタラメを言っても、ダブルチェックできなかったんですから。
高山　
専門家会議もヒドいんだ。
小川　
厚労省の専門家会議が数字を出さないんです。
総理や官房長官がいくら催促しても、必要なデータが上がってこなかった。
高山　
具体的にどういう数字ですか。
小川　
私が知る限り、感染傾向の重要な指標となる東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。
感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。
退院数も4000件も過少申告が続いていた。
入院総数が12,000件の中での4,000件ですよ。
高山　
今は財務省が大きな顔をしているけど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。　
人材も多く輩出した。
美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何より正論を通した奥野誠亮もそうだ。
小川　
例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。
でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、「現場が混乱しているから」と言われれば黙るしかないんです。
高山　
社会部にいたころ、それとなくお役所ランクというのが聞こえてきて、「文部厚生養老院」なんて陰口も聞こえていた。
ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。
風俗に通っていた事務次官前川喜平なんてのもいた。　
戦前は官僚の核は内務省だった。
ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。「防疫」という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。　
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。
それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対策にあらゆるちょっかいを出した。
武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川　
内政・外交、そして政界・財界・メデイア。
あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。「コロナ戦争」を機に、新たな［戦後レジーム］をつくっていかなければなりません。

過去、内務省の復活案が浮上するたび、必ず朝日や野党が治安維持法を持ち出して騒いできた。もう、パターン化しちゃってる。

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
内務省だったら
小川　
国内においても、コロナ棡を機に非合理で曖昧な統治機構が浮き彫りになりました。　
省庁間の縦割り行政だけでなく、省庁内の縦割りも深刻であることがわかった。
例えば厚生労働省内では、マスクを扱う課と防護服を管理する課が違う。
納入するメーカーが同じなんだから、一つにまとめないと話が進まない。　
これだけマスク不足が叫ばれているのに、医療器具がどの病院にどれだけあるかという情報すら共有されていない。
厚労省がリアルタイムで表示するマップをつくる必要があります。
医師会に聞きましたが、各病院が以心伝心でやり取りをしていると。
どこの後進国ですか（笑）。
高山　
戦前、防疫は内務省が担当していた。
内務省には警保局（現在の警察庁）があって、強制力をともなう措置がとれた。　
1月末、日本政府が武漢にチャーター機を飛ばして邦人を帰国させた。
あのとき、検査を拒否した連中がいたが、内務省だったら許さなかっただろう。
しかも内務省は、国土局（同国土父通省）と衛生局（同厚生労働省）を有していた。
チャーター機の手配や検疫、都市封鎖から医療機関への対応まで、すべて省内で完結していたはずだ。　
朝鮮総督府にも内務省と同じ機構があって、コレラやペストが流行ると、患者を強制的に隔離できた。
感染を申告しない者もいたけど、村々に5人組みたいな防疫組合をつくらせて、「アイツは感染者だ」と密告した者にカネを払ったりもしていた。
結果、チフスやペストを2～3ヵ月で収束させることができた。
小川　
大至急、強力な防疫システムをつくる必要があります。早ければ秋にも南半球から変異・凶悪化したウイルスが襲来するかもしれない。
そんなとき、しっかりとした防疫システムを持たないようでは国民の社会生活は崩壊する。
その上世界から爪弾きにされます。
高山　
でも、「防疫」と聞くと731部隊を、「内務省」と聞くと特高警察や治安維持法をイメージする人たちが多い。　
支那事変では、軍内でコレラが流行っていた。
そんななか、732部隊は防疫と清潔な飲料水の研究をしていた。
そういう防疫給水部隊は各師団が持っていた。
南京攻略のあと日本軍は揚子江を遖って逃げる国民政府軍を追った。九江を経て武漢に向かおうとしたら敵は揚子江の堤防を切り、九江の街の井戸には毒やコレラ菌を撒いていった。
で、防疫給水部隊が井戸水を浄化し、他の部隊は堤防の決壊箇所を直し、九江の市民には糧食を分けた。　
そういう話はＧＨＱや朝日新聞が一切フタをして、語るのは731人体実験とかのフェイクニュースばかりだ。
この731部隊のウソと内務省の解体で、戦後日本は「防疫とは何か」も忘れてしまった。
コロナの検疫体制が後手後手に回ったのも、そういうＧＨＱの悪だくみが遠因になっていると思う。
小川　
一種のアレルギーですね。
高山　
過去、内務省の復活案が浮上するたび、必ず朝日や野党が治安維持法を持ち出して騒いできた。
もう、パターン化しちゃってる。
この稿続く。

そういう話はＧＨＱや朝日新聞が一切フタをして、語るのは731人体実験とかのフェイクニュースばかりだ。この731部隊のウソと内務省の解体で、戦後日本は「防疫とは何か」も忘れてしまった。

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
内務省だったら
小川　
国内においても、コロナ棡を機に非合理で曖昧な統治機構が浮き彫りになりました。　
省庁間の縦割り行政だけでなく、省庁内の縦割りも深刻であることがわかった。
例えば厚生労働省内では、マスクを扱う課と防護服を管理する課が違う。
納入するメーカーが同じなんだから、一つにまとめないと話が進まない。　
これだけマスク不足が叫ばれているのに、医療器具がどの病院にどれだけあるかという情報すら共有されていない。
厚労省がリアルタイムで表示するマップをつくる必要があります。
医師会に聞きましたが、各病院が以心伝心でやり取りをしていると。
どこの後進国ですか（笑）。
高山　
戦前、防疫は内務省が担当していた。
内務省には警保局（現在の警察庁）があって、強制力をともなう措置がとれた。　
1月末、日本政府が武漢にチャーター機を飛ばして邦人を帰国させた。
あのとき、検査を拒否した連中がいたが、内務省だったら許さなかっただろう。
しかも内務省は、国土局（同国土父通省）と衛生局（同厚生労働省）を有していた。
チャーター機の手配や検疫、都市封鎖から医療機関への対応まで、すべて省内で完結していたはずだ。　
朝鮮総督府にも内務省と同じ機構があって、コレラやペストが流行ると、患者を強制的に隔離できた。
感染を申告しない者もいたけど、村々に5人組みたいな防疫組合をつくらせて、「アイツは感染者だ」と密告した者にカネを払ったりもしていた。
結果、チフスやペストを2～3ヵ月で収束させることができた。
小川　
大至急、強力な防疫システムをつくる必要があります。早ければ秋にも南半球から変異・凶悪化したウイルスが襲来するかもしれない。
そんなとき、しっかりとした防疫システムを持たないようでは国民の社会生活は崩壊する。
その上世界から爪弾きにされます。
高山　
でも、「防疫」と聞くと731部隊を、「内務省」と聞くと特高警察や治安維持法をイメージする人たちが多い。　
支那事変では、軍内でコレラが流行っていた。
そんななか、732部隊は防疫と清潔な飲料水の研究をしていた。
そういう防疫給水部隊は各師団が持っていた。
南京攻略のあと日本軍は揚子江を遖って逃げる国民政府軍を追った。九江を経て武漢に向かおうとしたら敵は揚子江の堤防を切り、九江の街の井戸には毒やコレラ菌を撒いていった。
で、防疫給水部隊が井戸水を浄化し、他の部隊は堤防の決壊箇所を直し、九江の市民には糧食を分けた。　
そういう話はＧＨＱや朝日新聞が一切フタをして、語るのは731人体実験とかのフェイクニュースばかりだ。
この731部隊のウソと内務省の解体で、戦後日本は「防疫とは何か」も忘れてしまった。
コロナの検疫体制が後手後手に回ったのも、そういうＧＨＱの悪だくみが遠因になっていると思う。
小川　
一種のアレルギーですね。
高山　
過去、内務省の復活案が浮上するたび、必ず朝日や野党が治安維持法を持ち出して騒いできた。
もう、パターン化しちゃってる。
この稿続く。

あのとき、検査を拒否した連中がいたが、内務省だったら許さなかっただろう。…チャーター機の手配や検疫、都市封鎖から医療機関への対応まで、すべて省内で完結していたはずだ

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
内務省だったら
小川　
国内においても、コロナ棡を機に非合理で曖昧な統治機構が浮き彫りになりました。　
省庁間の縦割り行政だけでなく、省庁内の縦割りも深刻であることがわかった。
例えば厚生労働省内では、マスクを扱う課と防護服を管理する課が違う。
納入するメーカーが同じなんだから、一つにまとめないと話が進まない。　
これだけマスク不足が叫ばれているのに、医療器具がどの病院にどれだけあるかという情報すら共有されていない。
厚労省がリアルタイムで表示するマップをつくる必要があります。
医師会に聞きましたが、各病院が以心伝心でやり取りをしていると。
どこの後進国ですか（笑）。
高山　
戦前、防疫は内務省が担当していた。
内務省には警保局（現在の警察庁）があって、強制力をともなう措置がとれた。　
1月末、日本政府が武漢にチャーター機を飛ばして邦人を帰国させた。
あのとき、検査を拒否した連中がいたが、内務省だったら許さなかっただろう。
しかも内務省は、国土局（同国土父通省）と衛生局（同厚生労働省）を有していた。
チャーター機の手配や検疫、都市封鎖から医療機関への対応まで、すべて省内で完結していたはずだ。　
朝鮮総督府にも内務省と同じ機構があって、コレラやペストが流行ると、患者を強制的に隔離できた。
感染を申告しない者もいたけど、村々に5人組みたいな防疫組合をつくらせて、「アイツは感染者だ」と密告した者にカネを払ったりもしていた。
結果、チフスやペストを2～3ヵ月で収束させることができた。
小川　
大至急、強力な防疫システムをつくる必要があります。早ければ秋にも南半球から変異・凶悪化したウイルスが襲来するかもしれない。
そんなとき、しっかりとした防疫システムを持たないようでは国民の社会生活は崩壊する。
その上世界から爪弾きにされます。
高山　
でも、「防疫」と聞くと731部隊を、「内務省」と聞くと特高警察や治安維持法をイメージする人たちが多い。　
支那事変では、軍内でコレラが流行っていた。
そんななか、732部隊は防疫と清潔な飲料水の研究をしていた。
そういう防疫給水部隊は各師団が持っていた。
南京攻略のあと日本軍は揚子江を遖って逃げる国民政府軍を追った。九江を経て武漢に向かおうとしたら敵は揚子江の堤防を切り、九江の街の井戸には毒やコレラ菌を撒いていった。
で、防疫給水部隊が井戸水を浄化し、他の部隊は堤防の決壊箇所を直し、九江の市民には糧食を分けた。　
そういう話はＧＨＱや朝日新聞が一切フタをして、語るのは731人体実験とかのフェイクニュースばかりだ。
この731部隊のウソと内務省の解体で、戦後日本は「防疫とは何か」も忘れてしまった。
コロナの検疫体制が後手後手に回ったのも、そういうＧＨＱの悪だくみが遠因になっていると思う。
小川　
一種のアレルギーですね。
高山　
過去、内務省の復活案が浮上するたび、必ず朝日や野党が治安維持法を持ち出して騒いできた。
もう、パターン化しちゃってる。
この稿続く。