Top 50 searches for the past week 2022/3/10
It is a popular page yesterday 2020/3/10
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/3/10
それでもいま、彼らは気がついているが、岸田文雄首相は気がついていない。大きな違いだ。
ウクライナ危機は間違いなく台湾と日本の危機だ…その理由はプーチン、習近平の両首脳は似た者同士だからだ
アメーバでの公式ハッシュタグランクイン記事一覧 2022/3/10
日本はその二つの国の脅或に直面する、世界で唯一の国ではないか。だからこそ、日本はウクライナよりも安全保障感覚を研ぎ澄ますべきなのだ。
Top 10 real-time searches 2020/3/10, 19:10
「非核三原則は国是」と言っている場合ではない。ウクライナ支援に知恵を絞れ。日本は日本が守るという原則に立て。
그는 조국을 사랑한다는 것은 조국을 지키기 위해 목숨을 바쳐야 한다는 것을 보여주었다.
以下は、本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
岸田首相はウクライナ危機に学べ
プーチン露大統領はウクライナ侵略に関して「目的達成まで攻撃はやめない」と宣言した。
「我々は核大国だ」と発言し、プーチン氏のロシアは核の使用も人道に対する罪も厭わないと世界に伝えた。
冷戦終焉から約30年、私たちは核を持った狂気の独裁者の恫喝に直面している。
ウクライナ問題は常に日本にひきつけて考えることが大事だ。
日・ウ間には多くの共通項があり、後述するように中露両国は実に似た者同士だからだ。
プーチン氏の前に立ちはだかったウクライナ大統領、セレンスキー氏は、リーダーのもつべき覚悟を行動で示した。
国と運命を共にする姿を通して、彼は一国の指導者へと、確かな変身を遂げた。
その中で、しかし、彼はウクライナの国家としての欠陥に苦しんでいる。
ソ連が崩壊し、ウクライナが独立したとき、米英露を信じ、当時保有していた核兵器全てを、戦闘機など主要装備と共に口シアに渡した。
６割ほど完成していた空母は中国に売却した。
「冷戦終結は平和の訪れだ。軍事力はそれほど必要ないと、ウクライナ人は考えたのです」と日本在住のウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏は説明した（「言論テレビ」３月４日）。
平和の時代を確信する余り、軍事大国であり、独裁政治を続けるロシアに隣接しながら、防備を固めず、同盟国も得ずに今日まできたのは、気の毒だが、ウクライナの間違いだ。
それでもいま、彼らは気がついているが、岸田文雄首相は気がついていない。
大きな違いだ。
プーチン氏はロシア人とウクライナ人は同じ民族だ、両者が融合すればよいと主張する。
ロシアがウクライナを呑みこめばよいという意味だが、そのとき当然ウクライナ国も民族も滅ぶ。
中国がウイグル人らに中華民族への同化を要求しているのと同じである。
不介入主義
そんな結果は断じて受け入れないという、ゼレンスキー氏とウクライナ国民の命がけの姿が世界の同情と協力を集める。
それでも世界はウクライナへの直接軍事介入には踏み切らない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はウクライナ上空を飛行禁止空域にもしない。
ただ米国を筆頭に旧東欧諸国は武器の供与を急ぐ。
エストニアのアマリ基地からは冷戦の産物、旧ソ連時代のウクライナ製で世界最大の輸送機アントノフが銃や爆弾を満載してウクライナに飛んだ。
その後アントノフは格納庫ごと破壊された。
戦争開始から１週間、米国とＮＡＴＯから１万7000基の対戦車砲・ミサイルがポーランド、ルーマニア経由でウクライナに届いた。
米サイバー部隊はすでにロシア軍の通信システム破壊に乗り出している。
米国はまた、ポーランドに、彼らの古いミグー29をウクライナに供与するよう働きかけている。旧ソ連製のミグー29はウクライナ兵も操縦できるからだ。
かわりに米国はポーランドに米国製Ｆ－16の提供をもちかけた。
ポーランド政府は同計画の存在を否定したが、ブリンケン米国銘長官は「非常に前向きに進んでいる」と語っている。交渉は進行中と考えてよいだろう。
しかし、ここにも非情な現実が垣間見える。米国が提示したＦ－16は台湾に供与予定の分だ。中国に狙われている台湾防御はどうなる。
一方ポーランド政府はロシアの報復を垠れている。
非常に複雑な状況下で、各国はプーチン氏に攻撃の口実を与えないよう慎重に支援を続けるが、結局、この戦争を自力で戦い抜かなければならないウクライナの宿命は不変である。
ウクライナなど潰せると考えるプーチン氏は３月６日、「作戦は順調に推移している」とトルコのエルドアン大統領に語った。
弱肉強食の原理に立つ点においてはプーチン氏と習近平中国国家主席は同類だ。
日本はその二つの国の脅或に直面する、世界で唯一の国ではないか。
だからこそ、日本はウクライナよりも安全保障感覚を研ぎ澄ますべきなのだ。
しかし岸田文雄首相は、７日、「非核三原則は国是」と国会で語った。
「憲法の平和主義」に浸り、国際社会の現実から目をそらし、ウクライナ支援も最小限だ。
岸田政権が１億ドルと防弾チョッキを申し出たのに対し、アンドリー氏は訴えた。「武器を下さいとは日本に言わない。けれど、車輛をはじめウクライナ人を助ける手立てを、至急供給してほしい」 憲法の平和主義、そこから生まれる不介入主義を盾に、岸田首相は殺されていくウクライナ人にこれ以上何もしないでいるつもりか。
似た者同士
再度強調したい。ウクライナ危機は間違いなく台湾と日本の危機だ。
その理由はプーチン、習近平の両首脳は似た者同士だからだと先述した。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、米国政府が行ったプーチン阻止のための中国説得の努力を複数回にわたって報じた。
バイデン大統領以下、政府要人らが12回にわたって要請し、最後にはインテリジェンス情報を中国側に提供して、ロシアの軍事侵攻を警告した。
ＮＹＴはこうした米国政府の姿勢を「中国に懇願した」と報じた。
それでも中国は米国の要請を拒否し、逆にロシア支持と対米非難を強め、２月23日には米国を「ウクライナを巡る緊張を激化させた犯罪者（culprit）」と呼んだ。
プーチン氏と習氏は核で世界を脅す戦略においても、まるで双子だ。
中国は核弾頭と核攻撃用の発射装置の増産、設置を急速に進めている。
あと８年で核弾頭は1000発になる。そうした中で、中国は「核の先制不使用」戦略も変えた。
２０1３年の国防白書から、「核の先制不使用」の記述が消え、核の先制不使用を担保するために核弾頭とミサイルを別々に保管していたのを、15年以降は変更した。
中国人民解放軍は、敵国が核攻撃を決断したと察知した時点で先制核攻撃に踏み切る「警報即発射」の考え方を採用し、訓練を繰り返す。
必要なら先に核攻撃するという考え方において中露は同じ地平に立つ。13年３月、習氏は国家主席としての初の外遊でロシアを訪れ、プーチン氏にこう語った。
「我々は常に心を開いた仲であり、性格も似ていると感じている。二人は親友だ」以来両者はこの10年で37回会談した。
北京五輪開幕に先立っての首脳会談では「中露の友情は無限」と謳い上げた。中露は団結して米国に対峙する構えだ。
私たち“西側”世界への挑戦だ。
その最前線の厳しい局面にある日本にとって、ウクライナを助けることは日本を守ることにつながるのである。
「非核三原則は国是」と言っている場合ではない。ウクライナ支援に知恵を絞れ。
日本は日本が守るという原則に立て。
以下は、本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
岸田首相はウクライナ危機に学べ
プーチン露大統領はウクライナ侵略に関して「目的達成まで攻撃はやめない」と宣言した。
「我々は核大国だ」と発言し、プーチン氏のロシアは核の使用も人道に対する罪も厭わないと世界に伝えた。
冷戦終焉から約30年、私たちは核を持った狂気の独裁者の恫喝に直面している。
ウクライナ問題は常に日本にひきつけて考えることが大事だ。
日・ウ間には多くの共通項があり、後述するように中露両国は実に似た者同士だからだ。
プーチン氏の前に立ちはだかったウクライナ大統領、セレンスキー氏は、リーダーのもつべき覚悟を行動で示した。
国と運命を共にする姿を通して、彼は一国の指導者へと、確かな変身を遂げた。
その中で、しかし、彼はウクライナの国家としての欠陥に苦しんでいる。
ソ連が崩壊し、ウクライナが独立したとき、米英露を信じ、当時保有していた核兵器全てを、戦闘機など主要装備と共に口シアに渡した。
６割ほど完成していた空母は中国に売却した。
「冷戦終結は平和の訪れだ。軍事力はそれほど必要ないと、ウクライナ人は考えたのです」と日本在住のウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏は説明した（「言論テレビ」３月４日）。
平和の時代を確信する余り、軍事大国であり、独裁政治を続けるロシアに隣接しながら、防備を固めず、同盟国も得ずに今日まできたのは、気の毒だが、ウクライナの間違いだ。
それでもいま、彼らは気がついているが、岸田文雄首相は気がついていない。
大きな違いだ。
プーチン氏はロシア人とウクライナ人は同じ民族だ、両者が融合すればよいと主張する。
ロシアがウクライナを呑みこめばよいという意味だが、そのとき当然ウクライナ国も民族も滅ぶ。
中国がウイグル人らに中華民族への同化を要求しているのと同じである。
不介入主義
そんな結果は断じて受け入れないという、ゼレンスキー氏とウクライナ国民の命がけの姿が世界の同情と協力を集める。
それでも世界はウクライナへの直接軍事介入には踏み切らない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はウクライナ上空を飛行禁止空域にもしない。
ただ米国を筆頭に旧東欧諸国は武器の供与を急ぐ。
エストニアのアマリ基地からは冷戦の産物、旧ソ連時代のウクライナ製で世界最大の輸送機アントノフが銃や爆弾を満載してウクライナに飛んだ。
その後アントノフは格納庫ごと破壊された。
戦争開始から１週間、米国とＮＡＴＯから１万7000基の対戦車砲・ミサイルがポーランド、ルーマニア経由でウクライナに届いた。
米サイバー部隊はすでにロシア軍の通信システム破壊に乗り出している。
米国はまた、ポーランドに、彼らの古いミグー29をウクライナに供与するよう働きかけている。旧ソ連製のミグー29はウクライナ兵も操縦できるからだ。
かわりに米国はポーランドに米国製Ｆ－16の提供をもちかけた。
ポーランド政府は同計画の存在を否定したが、ブリンケン米国銘長官は「非常に前向きに進んでいる」と語っている。交渉は進行中と考えてよいだろう。
しかし、ここにも非情な現実が垣間見える。米国が提示したＦ－16は台湾に供与予定の分だ。中国に狙われている台湾防御はどうなる。
一方ポーランド政府はロシアの報復を垠れている。
非常に複雑な状況下で、各国はプーチン氏に攻撃の口実を与えないよう慎重に支援を続けるが、結局、この戦争を自力で戦い抜かなければならないウクライナの宿命は不変である。
ウクライナなど潰せると考えるプーチン氏は３月６日、「作戦は順調に推移している」とトルコのエルドアン大統領に語った。
弱肉強食の原理に立つ点においてはプーチン氏と習近平中国国家主席は同類だ。
日本はその二つの国の脅或に直面する、世界で唯一の国ではないか。
だからこそ、日本はウクライナよりも安全保障感覚を研ぎ澄ますべきなのだ。
しかし岸田文雄首相は、７日、「非核三原則は国是」と国会で語った。
「憲法の平和主義」に浸り、国際社会の現実から目をそらし、ウクライナ支援も最小限だ。
岸田政権が１億ドルと防弾チョッキを申し出たのに対し、アンドリー氏は訴えた。「武器を下さいとは日本に言わない。けれど、車輛をはじめウクライナ人を助ける手立てを、至急供給してはしい」 憲法の平和主義、そこから生まれる不介入主義を盾に、岸田首相は殺されていくウクライナ人にこれ以上何もしないでいるつもりか。
似た者同士
再度強調したい。ウクライナ危機は間違いなく台湾と日本の危機だ。
その理由はプーチン、習近平の両首脳は似た者同士だからだと先述した。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、米国政府が行ったプーチン阻止のための中国説得の努力を複数回にわたって報じた。
バイデン大統領以下、政府要人らが12回にわたって要請し、最後にはインテリジェンス情報を中国側に提供して、ロシアの軍事侵攻を警告した。
ＮＹＴはこうした米国政府の姿勢を「中国に懇願した」と報じた。
それでも中国は米国の要請を拒否し、逆にロシア支持と対米非難を強め、２月23日には米国を「ウクライナを巡る緊張を激化させた犯罪者（culprit）」と呼んだ。
プーチン氏と習氏は核で世界を脅す戦略においても、まるで双子だ。
中国は核弾頭と核攻撃用の発射装置の増産、設置を急速に進めている。
あと８年で核弾頭は1000発になる。そうした中で、中国は「核の先制不使用」戦略も変えた。
２０1３年の国防白書から、「核の先制不使用」の記述が消え、核の先制不使用を担保するために核弾頭とミサイルを別々に保管していたのを、15年以降は変更した。
中国人民解放軍は、敵国が核攻撃を決断したと察知した時点で先制核攻撃に踏み切る「警報即発射」の考え方を採用し、訓練を繰り返す。
必要なら先に核攻撃するという考え方において中露は同じ地平に立つ。13年３月、習氏は国家主席としての初の外遊でロシアを訪れ、プーチン氏にこう語った。
「我々は常に心を開いた仲であり、性格も似ていると感じている。二人は親友だ」以来両者はこの10年で37回会談した。
北京五輪開幕に先立っての首脳会談では「中露の友情は無限」と謳い上げた。中露は団結して米国に対峙する構えだ。
私たち“西側”世界への挑戦だ。
その最前線の厳しい局面にある日本にとって、ウクライナを助けることは日本を守ることにつながるのである。
「非核三原則は国是」と言っている場合ではない。ウクライナ支援に知恵を絞れ。
日本は日本が守るという原則に立て。
以下は、本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
岸田首相はウクライナ危機に学べ
プーチン露大統領はウクライナ侵略に関して「目的達成まで攻撃はやめない」と宣言した。
「我々は核大国だ」と発言し、プーチン氏のロシアは核の使用も人道に対する罪も厭わないと世界に伝えた。
冷戦終焉から約30年、私たちは核を持った狂気の独裁者の恫喝に直面している。
ウクライナ問題は常に日本にひきつけて考えることが大事だ。
日・ウ間には多くの共通項があり、後述するように中露両国は実に似た者同士だからだ。
プーチン氏の前に立ちはだかったウクライナ大統領、セレンスキー氏は、リーダーのもつべき覚悟を行動で示した。
国と運命を共にする姿を通して、彼は一国の指導者へと、確かな変身を遂げた。
その中で、しかし、彼はウクライナの国家としての欠陥に苦しんでいる。
ソ連が崩壊し、ウクライナが独立したとき、米英露を信じ、当時保有していた核兵器全てを、戦闘機など主要装備と共に口シアに渡した。
６割ほど完成していた空母は中国に売却した。
「冷戦終結は平和の訪れだ。軍事力はそれほど必要ないと、ウクライナ人は考えたのです」と日本在住のウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏は説明した（「言論テレビ」３月４日）。
平和の時代を確信する余り、軍事大国であり、独裁政治を続けるロシアに隣接しながら、防備を固めず、同盟国も得ずに今日まできたのは、気の毒だが、ウクライナの間違いだ。
それでもいま、彼らは気がついているが、岸田文雄首相は気がついていない。
大きな違いだ。
プーチン氏はロシア人とウクライナ人は同じ民族だ、両者が融合すればよいと主張する。
ロシアがウクライナを呑みこめばよいという意味だが、そのとき当然ウクライナ国も民族も滅ぶ。
中国がウイグル人らに中華民族への同化を要求しているのと同じである。
不介入主義
そんな結果は断じて受け入れないという、ゼレンスキー氏とウクライナ国民の命がけの姿が世界の同情と協力を集める。
それでも世界はウクライナへの直接軍事介入には踏み切らない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はウクライナ上空を飛行禁止空域にもしない。
ただ米国を筆頭に旧東欧諸国は武器の供与を急ぐ。
エストニアのアマリ基地からは冷戦の産物、旧ソ連時代のウクライナ製で世界最大の輸送機アントノフが銃や爆弾を満載してウクライナに飛んだ。
その後アントノフは格納庫ごと破壊された。
戦争開始から１週間、米国とＮＡＴＯから１万7000基の対戦車砲・ミサイルがポーランド、ルーマニア経由でウクライナに届いた。
米サイバー部隊はすでにロシア軍の通信システム破壊に乗り出している。
米国はまた、ポーランドに、彼らの古いミグー29をウクライナに供与するよう働きかけている。旧ソ連製のミグー29はウクライナ兵も操縦できるからだ。
かわりに米国はポーランドに米国製Ｆ－16の提供をもちかけた。
ポーランド政府は同計画の存在を否定したが、ブリンケン米国銘長官は「非常に前向きに進んでいる」と語っている。交渉は進行中と考えてよいだろう。
しかし、ここにも非情な現実が垣間見える。米国が提示したＦ－16は台湾に供与予定の分だ。中国に狙われている台湾防御はどうなる。
一方ポーランド政府はロシアの報復を垠れている。
非常に複雑な状況下で、各国はプーチン氏に攻撃の口実を与えないよう慎重に支援を続けるが、結局、この戦争を自力で戦い抜かなければならないウクライナの宿命は不変である。
ウクライナなど潰せると考えるプーチン氏は３月６日、「作戦は順調に推移している」とトルコのエルドアン大統領に語った。
弱肉強食の原理に立つ点においてはプーチン氏と習近平中国国家主席は同類だ。
日本はその二つの国の脅或に直面する、世界で唯一の国ではないか。
だからこそ、日本はウクライナよりも安全保障感覚を研ぎ澄ますべきなのだ。
しかし岸田文雄首相は、７日、「非核三原則は国是」と国会で語った。
「憲法の平和主義」に浸り、国際社会の現実から目をそらし、ウクライナ支援も最小限だ。
岸田政権が１億ドルと防弾チョッキを申し出たのに対し、アンドリー氏は訴えた。「武器を下さいとは日本に言わない。けれど、車輛をはじめウクライナ人を助ける手立てを、至急供給してはしい」 憲法の平和主義、そこから生まれる不介入主義を盾に、岸田首相は殺されていくウクライナ人にこれ以上何もしないでいるつもりか。
似た者同士
再度強調したい。ウクライナ危機は間違いなく台湾と日本の危機だ。
その理由はプーチン、習近平の両首脳は似た者同士だからだと先述した。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、米国政府が行ったプーチン阻止のための中国説得の努力を複数回にわたって報じた。
バイデン大統領以下、政府要人らが12回にわたって要請し、最後にはインテリジェンス情報を中国側に提供して、ロシアの軍事侵攻を警告した。
ＮＹＴはこうした米国政府の姿勢を「中国に懇願した」と報じた。
それでも中国は米国の要請を拒否し、逆にロシア支持と対米非難を強め、２月23日には米国を「ウクライナを巡る緊張を激化させた犯罪者（culprit）」と呼んだ。
プーチン氏と習氏は核で世界を脅す戦略においても、まるで双子だ。
中国は核弾頭と核攻撃用の発射装置の増産、設置を急速に進めている。
あと８年で核弾頭は1000発になる。そうした中で、中国は「核の先制不使用」戦略も変えた。
２０1３年の国防白書から、「核の先制不使用」の記述が消え、核の先制不使用を担保するために核弾頭とミサイルを別々に保管していたのを、15年以降は変更した。
中国人民解放軍は、敵国が核攻撃を決断したと察知した時点で先制核攻撃に踏み切る「警報即発射」の考え方を採用し、訓練を繰り返す。
必要なら先に核攻撃するという考え方において中露は同じ地平に立つ。13年３月、習氏は国家主席としての初の外遊でロシアを訪れ、プーチン氏にこう語った。
「我々は常に心を開いた仲であり、性格も似ていると感じている。二人は親友だ」以来両者はこの10年で37回会談した。
北京五輪開幕に先立っての首脳会談では「中露の友情は無限」と謳い上げた。中露は団結して米国に対峙する構えだ。
私たち“西側”世界への挑戦だ。
その最前線の厳しい局面にある日本にとって、ウクライナを助けることは日本を守ることにつながるのである。
「非核三原則は国是」と言っている場合ではない。ウクライナ支援に知恵を絞れ。
日本は日本が守るという原則に立て。
1
核保有国が軍事侵攻して威嚇すれば、他の核保有国は関与しないという前例にもなった今回のウクライナ危機。
2
「明日は我が身」と危機感を強める欧州では、これまでの「国是」を転換する国も相次いでいる。
3
Det må være en Winston Churchill i Japan.
4
Pseudo-Pacifism Endangering Japan.
5
Der må være en Winston Churchill i Japan.
6
V Japonsku musí byť Winston Churchill.
7
Det måste finnas en Winston Churchill i Japan.
8
It has made Putin and Xi Jinping, who are nothing more than gangster bosses, grow presumptuous.
9
バイデン大統領やNATOが軍事介入しないことを早い段階で表明した…ロシアへの抑止力がなくなって、やりたい放題を許した一因
10
There is no need for Japan and South Korea to discuss in advance...It's the Edo period
11
Dapat mayroong isang Winston Churchill sa Japan.
12
ハニートラップに引っかかった時の映像で脅されてるのではないか？と心配したくなる程の必死さである。
13
Pseudo-pacifism som äventyrar Japan.
14
先般、プーチンの悪意に嬉々として便乗し日本軍を悪者としたドキュメンタリー番組を放映したNHKの人間達は彼と同等の最低人間達である。
15
16
普段は『検討する』が口癖なのだから、抑止力の観点からは得意の曖昧戦略をとるべきだった。…を喜ばすだけの、岸田首相の平和主義外交
17
Pseudo-pacifismul pune în pericol Japonia.
18
Top 50 searches for the past week 2022/3/9
19
Pseudo-pacifismo ameaçando o Japão.
20
Mesthi ana Winston Churchill ing Jepang.
21
いずれの国家も「国是を守って、平和と国民の安全を守れなければ意味がない」と必要な転換を図っている
22
「話せばわかり合える」といった綺麗ごとは有事に意味をなさず、核戦力で脅しをかけてくる相手といかに対峙するのか
23
Top 10 real-time searches 2022/3/9, 14:16
24
Pseudo-pacifisme bringer Japan i fare.
25
Pseudo-pasifisme wat Japan in gevaar stel.
26
Biztos van egy Winston Churchill Japánban.
27
そのような反対が平和を守ると勘違いしている政党や政治家や、彼らに論難を加える勇気を持たない政治家、官僚は本当に罪深い
28
Phải có Winston Churchill ở Nhật Bản.
29
Japanissa täytyy olla Winston Churchill.
30
Japonya'da bir Winston Churchill olmalı.
31
Deve haver um Winston Churchill no Japão.
32
Chủ nghĩa hòa bình giả đang gây nguy hiểm cho Nhật Bản.
33
El pseudopacifismo pone en peligro a Japón.
34
35
36
Псевдо-пацифизм угрожает Японии.
37
ਜਾਪਾਨ ਨੂੰ ਖ਼ਤਰੇ ਵਿੱਚ ਪਾਉਣ ਵਾਲਾ ਸੂਡੋ-ਸ਼ਾਂਤਵਾਦ।
38
जापान में विंस्टन चर्चिल होना चाहिए।
39
Debe haber un Winston Churchill en Japón.
40
Pseudo-Pazifismus gefährdet Japan.
41
Pasti ada Winston Churchill di Jepang.
42
V Japonsku musí být Winston Churchill.
43
Daar moet 'n Winston Churchill in Japan wees.
44
45
يجب أن يكون هناك ونستون تشرشل في اليابان.
46
Pseudo-pasifisme som setter Japan i fare.
47
It is a popular page yesterday 2022/3/9
48
49
Pseudo-Pacifism mbebayani Jepang.
50
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事3/9
1
2
日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
3
ハニートラップに引っかかった時の映像で脅されてるのではないか？と心配したくなる程の必死さである。
4
Gli esperti giapponesi sbattono le Olimpiadi... Silenzio sulle Olimpiadi di Pechino
5
喜ぶお土産を持たせる…学者なら北京大学や清華大学の役職とか、右翼活動家なら金とか…たいていの男は美人も好きですよ
6
金平という報道局長が安倍の総理大臣就任を何とか妨害したいという意思をＫ記者に伝え、
7
When the person visits China, we will bring "a souvenir" to make the person happy
8
日本ほど国籍差別や人種差別がない国も珍しい。あるとすれば、男女差別くらいでしょうか。日頃から、日本は女性優位社会だと痛感しています（笑）
9
威嚇発砲に怯まず、ロシア兵に毅然と立ち向かうメリトポールのウクライナ市民。凄まじい気迫と勇気だ。
10
The starving people of Korea were selling their young daughters to Chinese smugglers
11
朝鮮の飢えた民衆は中国の密輸業者に自分の幼い娘を一人あたり米一斗で売っていた。
12
it is rare to find a country with no nationality or racial discrimination as in Japan
13
14
Processo Xi Jinping per "genocidio uigura" alla Corte internazionale
15
息子ハンターヘの利益供与が疑われるガス会社（ブリスマホールディングス）の調査を始めたウクライナ検察総長（Viktor Shokin）を、軍事支援を「人質」にして罷免させていた
16
米国務長官が中国外相に「世界は見ている」と迫った…プーチンの失敗と沈没に怯えてロシアと距離を置き始めた中国の「二股外交」
17
Top 10 real-time searches 2022/3/5, 19:40
18
Top 10 real-time searches 2022/3/6, 19:31
19
Two people who have left illusions of 'China is the best in the world.'
20
アメーバでの公式ハッシュタグランクイン記事一覧 2022/3/5
21
It is difficult for The Immature to write a column even if they can kill people
22
中国渡航歴及び中国政府からの接待状況、宿泊ホテルや美人通訳をつけられていたかどうか等を公安は調査せよ
23
Kishida should follow the example of Germany and have adopted a pragmatic policy.
24
Top 50 searches for the past week 2022/3/5
25
NHK大分放送にはアラブに憧れアラビア語を大学で学びパレスチナ留学した記者がおり土葬墓地建設を熱心に応援している
26
核保有国が軍事侵攻して威嚇すれば、他の核保有国は関与しないという前例にもなった今回のウクライナ危機。
27
شی جین پینگ را برای "نسل کشی اویغورها" در دادگاه بین المللی محاکمه کنید
28
Паспрабуйце Сі Цзіньпіна за «генацыд уйгураў» у Міжнародным судзе
29
it begins to distance itself from Russia in fear of Putin's failure and sinking
30
Top 10 real-time searches 2022/3/7, 15:06
31
「明日は我が身」と危機感を強める欧州では、これまでの「国是」を転換する国も相次いでいる。
32
Weak-kneed nation, Germany is waking up, and Japan will follow.
33
対中金融制裁は習政権を壊す…要は、中国の脅威に晒されている日本に、台湾有事は自由世界全体の危機として…決意があるかだ
34
Top 10 real-time searches 2022/3/6, 11:39
35
He showed that loving one's country means risking one's life to protect it.
36
Det må være en Winston Churchill i Japan.
37
Pseudo-Pacifism Endangering Japan.
38
Der må være en Winston Churchill i Japan.
39
Russian army firing from all sides upon Zaporizhzhia NPP,
40
Former Employees Discuss Why Asahi's Biased Reporting Has Not Ceased
41
Es ist selten, ein Land ohne Nationalität oder Rassendiskriminierung wie in Japan zu finden
42
Ukrainian citizens of Melitopol resolutely confront Russian soldiers without fear of menacing fire
43
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/3/6
44
貴方の国の態様を正しいと思っている様な知性はあり得ない。そんな所には、どんな学問もありはしない。
45
V Japonsku musí byť Winston Churchill.
46
Det måste finnas en Winston Churchill i Japan.
47
It is a popular page yesterday 2022/3/5
48
It has made Putin and Xi Jinping, who are nothing more than gangster bosses, grow presumptuous.
49
メディアは「ドイツを見習え論」が大好き…国際情勢を直視して、現実的な政策に舵を切ったドイツを見習え
50
台湾奪取のシナリオのために、習氏は、専門家をロシアに派遣し、2014年にロシアが如何にしてクリミア半島を奪ったか、詳細に研究中だ
다음은 사쿠라이 요시코 씨가 오늘 산케이 신문에 기고한 "조국을 지킬 의지를 가지십시오.
이 기사는 그녀가 최고의 국보인 사이초가 정의한 국보임을 증명합니다.
이 논문은 21세기의 가장 위대한 지성 중 한 사람의 "민족 이론"에 대한 논평이다.
일본 국민 뿐만 아니라 전 세계인이 꼭 읽어야 할 필독서입니다.
본문에서 강조점은 나의 것입니다.
우크라이나에 대한 블라디미르 푸틴 러시아 대통령의 미친 공격이 계속되고 있습니다.
푸틴 대통령은 3월 3일 에마뉘엘 마크롱 프랑스 대통령에게 목표를 달성할 때까지 멈추지 않겠다고 말했다.
핵무기의 위력은 수많은 생명을 희생하더라도 우크라이나 전체를 장악하려는 푸틴 대통령의 비범한 결의를 뒷받침합니다.
"우리는 핵보유국이다"라는 위협은 푸틴 대통령의 진짜 의도임에 틀림없다.
냉전 종식 후 거의 30년이 지난 지금, 우리는 이제 처음으로 핵무기를 사용할 용의가 있는 전제 독재자의 출현에 직면하고 있으며, 그렇지 않은 현실에 경악합니다. .
동시에 우리는 블라디미르 푸틴에 맞서는 놀라운 지도자의 등장을 보았습니다.
우크라이나 젤렌스키 대통령.
미국이 그에게 망명 수단을 제공했지만 그는 "우리에게 필요한 것은 무기이지 차량이 아니다"라고 거절했다.
미국과 북대서양조약기구(NATO)가 우크라이나 상공에 대한 비행 금지 구역 요청을 거부하자 그는 더 많은 무기와 전투기를 보낼 것을 요구했다.
우크라이나인들은 그들의 싸움에서 쓰라린 최후까지 1밀리미터도 흔들리지 않았습니다.
그들은 목숨을 걸고 있습니다.
그는 조국의 운명을 함께할 준비가 되어 있음을 세상에 보여주었습니다.
이상적인 지도자의 모습은 인민의 가슴에 깊이 새겨졌다.
리더는 전사입니다.
그는 조국을 사랑한다는 것은 조국을 지키기 위해 목숨을 바쳐야 한다는 것을 보여주었다.
젤렌스키의 결정은 21세기에 닥친 비정상적인 전쟁에 어떻게 대처해야 하는지를 보여준다.
푸틴 대통령의 사탄적인 핵 위협에 맞서는 유일한 방법은 싸우는 것뿐이라고 말합니다.
일본인들이 명심해야 할 것은 바로 이것입니다.
이것이 조국을 지키는 것임을 기억해야 합니다.
일본은 패전 이후 싸우는 법을 잊었다. 국가가 스스로를 방어해야 한다는 원칙을 버리고 미국이 국가를 보호할 것이라는 것을 당연하게 여겼습니다.
세상은 그런 조잡한 국가가 살아남도록 허용하지 않을 것입니다.
일본은 우크라이나와 마찬가지로 중국의 위협에 더해 러시아의 위협에 직면해 있다.
일본은 2개의 핵보유국 사이에 끼어 있고 끊임없이 항공자위대 전투기를 출격하는 유일한 국가입니다.
그만큼 일본을 둘러싼 환경이 열악하다.
블라디미르 푸틴의 핵위협이 성공하면 중국은 대만, 센카쿠열도(오키나와현 이시가키시)와 하나이며 오키나와현도 중국영토라고 주장하며 핵무기로 중국을 위협할 수 있다.
그러면 일본은 어떻게 했을까요?
기시다 후미오 총리는 자신이 히로시마 출신임을 강조하고 비핵 3원칙을 강조하지만, 일본을 보호하기에 충분할까요?
기시다 총리는 히로시마 출신일 뿐만 아니라 일본의 총리로서 일본의 안보에 대한 책임을 다해야 하는 직책이다.
그는 젤렌스키 씨처럼 애국심과 국방을 위해 일어서야 할 수밖에 없었다.
일본과 일본 국민은 독재자가 핵무기를 보유하고 그 폭력으로 목표를 달성하려고 할 때 외교 대화만으로는 그와 맞서는 것이 불가능하다는 사실을 깨달아야 합니다.
블라디미르 푸틴 러시아 대통령과의 전투에서 지는 것은 인류의 비극일 뿐만 아니라 일본의 비극이기도 하다.
그를 움찔하게 만들 만큼의 군사력이 있어야 합니다.
숄츠 독일 총리가 갑자기 깨달은 사실이다.
단번에 그는 러시아에 대한 유화 정책에서 군사적 노력보다 경제적 이익을 우선시하면서 수년 동안 추구해 왔던 방향을 뒤집었습니다.
그는 러시아에서 독일로 천연가스를 수송할 "노르드 스트림 2" 해저 파이프라인에 대한 승인 절차를 동결했습니다.
그는 5,000개의 헬멧에 대한 지원 프로그램이 1,000개의 대전차 무기와 1,000개의 "스팅어" 500개 단위의 휴대용 지대공 미사일로 대체될 것이라고 발표했습니다. 방향을 바꾸었습니다.
살상무기를 공급하지 않는다는 독일의 평화주의 정책을 포기하고 즉시 국방비를 국내총생산(GDP)의 2% 이상으로 인상하겠다고 선언했다.
기시다 후미오 총리가 우크라이나에 1억 달러 긴급 인도적 지원을 한 것은 걸프전과 같은 것이었다.
방탄조끼 제공은 독일의 헬멧 지원에 한 발 앞서 있다.
일본이 전쟁으로 피폐한 국가에 대한 군사 원조를 금지하는 법을 즉시 변경하고 푸틴 대통령의 반군에 맞서 싸우는 우크라이나를 돕기 위해 최전선에 서지 않는 한 일본의 미래는 없습니다.긴장.
일본에 대한 중국의 공격은 러시아보다 훨씬 강력하다.
시진핑(習近平) 국가주석은 블라디미르 푸틴(Vladimir Putin)처럼 세상을 정면으로 바라보며 거칠게 굴지 않을 것이다.
그는 세계 언론과 중국 인민이 볼 수 없는 방식으로 소름 끼치는 대량학살(대량학살)을 진행할 것이다.
지난 3월 5일 개막한 전국인민대표대회(전인대)에서 국방비 지출이 전년 대비 7.1% 증가해 정부 목표인 실질 GDP 성장률 5.5%를 상회할 것이라고 발표했다.
우크라이나 사태 속에서도 꾸준히 군사력 증강에 박차를 가하고 있다.
일본은 중국의 위협 앞에서 벌거벗고 있다.
이제 궁극적인 위기를 심각하게 고려해야 한다고 생각합니다.
젤렌스키 대통령 치하에서 남자들은 싸우고 여자와 아이들은 육로로 이웃 우호국으로 대피하고 있다.
그러나 때가 되면 일본은 무엇을 할 것인가? 남자들이 싸울까? 여성과 아이들이 대피하면 어디로 가나요?
일본을 지키는 바다는 민중의 탈출로를 막는 바다이기도 하다.
평화를 믿는 나라답게 벙커는 없습니다.
독일이 국제정치의 본질을 단번에 이해하고 방향을 바꾼 것처럼, 일본도 획기적인 전환을 할 때다.
일본은 자위대에게만 국방의 책임을 떠넘기는 사고방식을 견딜 수 없다.
모든 국민에게 국방의식을 함양하고 국가안보의 준비를 서둘러야 합니다.
국방비를 대폭 증액하고, 중거리 미사일을 포함한 공격력을 유지하며, 우리 나라에서 미국의 핵무기를 배치하고 공동 운용하기 위한 '핵 공유'를 대중과 폭넓게 논의하는 것이 바람직하다.
독일이 미국과 핵무기를 공유하듯이 일본도 미국과 핵무기 공유 가능성을 모색해야 한다.
미국과의 동맹 강화와 헌법 개정이 시급하다.
Нижеследующее взято из регулярной колонки г-жи Ёсико Сакураи в сегодняшней газете Sankei Shimbun под названием «Имейте волю защищать страну».
Эта статья также доказывает, что она является национальным достоянием, определенным Сайчо, высшим национальным достоянием.
Эта статья является точным изложением «национальной теории» одного из величайших умов 21-го века.
Ее обязательно должны прочитать не только жители Японии, но и люди во всем мире.
Акцент в тексте мой.
Безумная агрессия президента России Владимира Путина против Украины продолжается.
3 марта Путин сказал президенту Франции Эммануэлю Макрону, что не остановится, пока не добьется своей цели.
Мощь ядерного оружия подкрепляет исключительную решимость г-на Путина захватить всю Украину, даже ценой бесчисленных жизней.
Угроза, что «мы — ядерная держава», должна быть настоящим намерением Путина.
Спустя почти 30 лет после окончания холодной войны мы впервые столкнулись с появлением деспотического диктатора, который готов применить ядерное оружие, и мы поражены реальностью, что этого не должно быть. .
В то же время мы наблюдаем появление яркого лидера, противостоящего Владимиру Путину.
Президент Зеленский Украины.
Хотя США предложили ему убежище, он сказал: «Нам нужно оружие. Не транспортное средство», — отказался он.
Когда США и Организация Североатлантического договора (НАТО) отклонили его просьбу о бесполетной зоне над Украиной, он потребовал отправить больше оружия и истребителей.
Украинцы не дрогнули ни на миллиметр до победного конца в своей борьбе.
Они рискуют своей жизнью.
Он показал миру, что готов разделить судьбу своей страны.
Образ идеального лидера глубоко запечатлелся в сердцах и умах людей.
Лидер — боец.
Он показал, что любить свою страну означает рисковать своей жизнью, чтобы защитить ее.
Решение г-на Зеленского показывает, как противостоять аномальным войнам, вызванным в 21 веке.
Он говорит нам, что единственный способ противостоять сатанинским ядерным угрозам г-на Путина — это сражаться.
Это именно то, что японцы должны принять близко к сердцу.
Мы должны помнить, что это и означает защищать свою страну.
Япония разучилась воевать после своего поражения. Он отказался от принципа, согласно которому нация должна защищать себя, и принял как должное то, что Соединенные Штаты будут защищать ее.
Мир не позволит такой неряшливой нации выжить.
Как и Украина, Япония сталкивается с угрозой со стороны России вдобавок к угрозе со стороны Китая.
Япония — единственная страна, которая зажата между двумя ядерными державами-аберрациями и которая постоянно поднимает в воздух свои истребители Воздушных сил самообороны.
Вот насколько сурова окружающая Япония среда.
Если ядерные угрозы Владимира Путина увенчаются успехом, Китай будет утверждать, что он является единым целым с Тайванем и островами Сэнкаку (город Исигаки, префектура Окинава) и что префектура Окинава также является территорией Китая, и может угрожать Китаю ядерным оружием.
Что тогда будет делать Япония?
Премьер-министр Фумио Кисида подчеркивает, что он из Хиросимы, и подчеркивает три неядерных принципа, но будет ли этого достаточно для защиты Японии?
Премьер-министр Кисида не только уроженец Хиросимы, но и премьер-министр Японии, и эта должность требует от него выполнения своих обязанностей по обеспечению безопасности Японии.
У него не должно быть другого выбора, кроме как отстаивать патриотизм и национальную оборону, как г-н Зеленский.
И Япония, и японский народ должны осознать тот факт, что, когда тиранический диктатор обладает ядерным оружием и пытается достичь своих целей с помощью этого насилия, противостоять ему только посредством дипломатических переговоров невозможно.
Проигрыш в битве с президентом России Владимиром Путиным стал бы трагедией не только для человечества, но и для Японии.
У нас должно быть достаточно военной мощи, чтобы заставить его вздрогнуть.
Это факт, который внезапно осознал канцлер Германии Шольц.
Одним махом он изменил курс, которым следовал годами, отдав приоритет экономическим интересам военным усилиям в своей политике умиротворения в отношении России.
Он заморозил процесс утверждения подводного газопровода «Северный поток — 2», по которому природный газ будет транспортироваться из России в Германию.
Он объявил, что программа помощи в размере 5000 шлемов будет заменена на 1000 противотанковых средств и 1000 переносных зенитно-ракетных комплексов «Стингер» в количестве 500 единиц. Это изменило направление.
Он отказался от пацифистской политики Германии по отказу от поставок смертоносного оружия и заявил, что немедленно поднимет расходы на оборону до более чем 2% валового внутреннего продукта (ВВП).
Чрезвычайная гуманитарная помощь премьер-министра Фумио Кишиды Украине в размере 100 миллионов долларов была такой же, как война в Персидском заливе.
Предоставление пуленепробиваемых жилетов — это шаг позади поддержки Германией шлемов.
У Японии нет будущего, если она немедленно не изменит закон, запрещающий военную помощь раздираемым войной странам, и не встанет на передовую, чтобы помочь Украине в ее борьбе с г-ном Путиным.рессия.
Нацеленность Китая на Японию гораздо более опасна, чем у России.
Президент Си Цзиньпин не будет вести себя грубо на глазах у всего мира, как Владимир Путин.
Он продолжит ужасный геноцид (массовое убийство) таким образом, который будет невидим для мировых СМИ и китайского народа.
На Всекитайском собрании народных представителей (Всекитайском собрании народных представителей), открывшемся 5 марта, было объявлено, что расходы на оборону увеличатся на 7,1% в годовом исчислении, превысив целевой показатель правительства по темпам роста реального ВВП примерно на 5,5%.
На фоне беспорядков на Украине она неуклонно ускоряет свою военную экспансию.
Япония обнажена перед китайской угрозой.
Я считаю, что теперь мы должны серьезно рассмотреть окончательный кризис.
При президенте Зеленском мужчины воюют, а женщин и детей эвакуируют наземным путем в соседние дружественные страны.
Но что будет делать Япония, когда придет время? Будут ли мужчины драться? Куда пойдут женщины и дети, если их эвакуируют?
Море, защищающее Японию, будет также морем, преграждающим людям пути бегства.
У страны, которая верит в мир, нет бункеров.
Точно так же, как Германия мгновенно поняла природу международной политики и изменила свои подходы, Японии пора совершить значительный поворот.
Япония не может мириться с возложением ответственности за национальную оборону исключительно на плечи Сил самообороны.
Мы должны воспитать дух национальной обороны во всех гражданах, а затем ускорить подготовку к национальной безопасности.
Целесообразно значительно увеличить расходы на оборону, сохранить наступательную мощь, в том числе ракет средней дальности, и широко обсудить с общественностью «ядерный обмен» по размещению и совместной эксплуатации ядерного оружия США в нашей стране.
Точно так же, как Германия делится ядерным оружием с США, Япония должна изучить возможность совместного использования ядерного оружия с США.
Крайне необходимо укрепление ее союза с США и пересмотр Конституции.
Următoarele sunt din rubrica obișnuită a doamnei Yoshiko Sakurai din Sankei Shimbun de astăzi, intitulată „Aveți voința de a proteja țara.
Acest articol mai dovedește că ea este o comoară națională definită de Saicho, comoara națională supremă.
Această lucrare este o „teorie națională” remarcată de una dintre cele mai mari minți ale secolului 21.
Este o lectură obligatorie nu numai pentru oamenii din Japonia, ci și pentru oamenii din întreaga lume.
Accentul din text este al meu.
Agresiunea nebună a președintelui rus Vladimir Putin împotriva Ucrainei continuă.
Pe 3 martie, Putin i-a spus președintelui francez Emmanuel Macron că nu se va opri până nu își va atinge scopul.
Puterea armelor nucleare stă la baza hotărârii extraordinare a domnului Putin de a pune mâna pe toată Ucraina, chiar și cu prețul a nenumărate vieți.
Amenințarea că „suntem o putere nucleară” trebuie să fie intenția reală a lui Putin.
La aproape 30 de ani de la încheierea Războiului Rece, ne aflăm acum, pentru prima dată, în fața apariției unui dictator despotic care este dispus să folosească arme nucleare și suntem uimiți de realitatea că nu ar trebui să fie așa. .
În același timp, am văzut apariția unui lider în grevă care îi ține fața lui Vladimir Putin.
Președintele Zelensky al Ucrainei.
În timp ce SUA i-au oferit mijloacele de azil, el a spus: „Ceea ce avem nevoie sunt arme. Nu un vehicul”, a refuzat el.
Când SUA și Organizația Tratatului Atlanticului de Nord (NATO) i-au respins cererea pentru o zonă interzisă de zbor deasupra Ucrainei, el a cerut să fie trimise mai multe arme și avioane de luptă.
Ucrainenii nu au clătinat nici un milimetru până la capătul amar în lupta lor.
Ei își riscă viața.
El a arătat lumii că este pregătit să împărtășească soarta țării sale.
Imaginea liderului ideal a fost adânc gravată în inimile și mințile oamenilor.
Un lider este un luptător.
El a arătat că a-și iubi țara înseamnă a-ți risca viața pentru a o proteja.
Decizia domnului Zelensky arată cum să se confrunte cu războaiele anormale provocate în secolul XXI.
Ne spune că singura modalitate de a face față amenințărilor nucleare satanice ale domnului Putin este lupta.
Este exact ceea ce poporul japonez ar trebui să ia la inimă.
Ar trebui să ne amintim că asta înseamnă să-ți aperi țara.
Japonia a uitat cum să lupte de la înfrângerea sa. A abandonat principiul că națiunea ar trebui să se apere și a considerat de la sine înțeles că Statele Unite o vor proteja.
Lumea nu va permite unei națiuni atât de neglijente să supraviețuiască.
La fel ca Ucraina, Japonia se confruntă cu amenințarea Rusiei, adăugată la amenințarea Chinei.
Japonia este singura țară care se află în sandviș între două puteri nucleare ale aberației și care își zbârnește constant avioanele de luptă Air Self-Defense Force.
Atât de sever este mediul din jurul Japoniei.
Dacă amenințările nucleare ale lui Vladimir Putin vor reuși, China va pretinde că este una cu Taiwan și Insulele Senkaku (Orașul Ishigaki, Prefectura Okinawa) și că Prefectura Okinawa este tot teritoriu chinez și ar putea amenința China cu arme nucleare.
Ce ar face Japonia atunci?
Prim-ministrul Fumio Kishida subliniază că este din Hiroshima și subliniază cele trei principii non-nucleare, dar va fi suficient pentru a proteja Japonia?
Prim-ministrul Kishida nu este doar originar din Hiroshima, ci și prim-ministrul Japoniei, funcție care îi cere să-și îndeplinească responsabilitatea pentru securitatea Japoniei.
Nu ar trebui să aibă de ales decât să susțină patriotismul și apărarea națională ca domnul Zelensky.
Atât Japonia, cât și poporul japonez trebuie să se trezească că atunci când un dictator tiranic are arme nucleare și încearcă să-și atingă obiectivele cu acea violență, este departe de a fi posibil să-l confrunți doar prin discuții diplomatice.
Pierderea bătăliei împotriva președintelui rus Vladimir Putin nu ar fi doar o tragedie pentru omenire, dar ar fi cu siguranță o tragedie pentru Japonia.
Trebuie să avem suficientă putere militară pentru a-l face să tresară.
Este un fapt pe care cancelarul german Scholz și-a dat seama brusc.
Dintr-o lovitură, el a inversat cursul pe care îl urmase ani de zile, dând prioritate intereselor economice față de eforturile militare în politica sa de liniște față de Rusia.
El a înghețat procesul de aprobare pentru conducta submarină „Nord Stream 2”, care va transporta gaze naturale din Rusia în Germania.
El a anunțat că programul de ajutor de 5.000 de căști va fi înlocuit cu 1.000 de arme antitanc și 1.000 de rachete sol-aer portabile „Stinger” de 500 de unități. A schimbat direcția.
A abandonat politica pacifistă a Germaniei de a nu furniza arme letale și a declarat că va ridica imediat cheltuielile pentru apărare la peste 2% din produsul intern brut (PIB).
Ajutorul umanitar de urgență de 100 de milioane de dolari acordat Ucrainei primului ministru Fumio Kishida a fost același cu Războiul din Golf.
Furnizarea de veste antiglonț este un pas în spatele sprijinului Germaniei pentru căști.
Nu există viitor pentru Japonia dacă nu modifică imediat legea care interzice ajutorul militar către țările distruse de război și se află în prima linie pentru a ajuta Ucraina în lupta împotriva lui Putin.rezoluție.
Viziunea Chinei asupra Japoniei este mult mai formidabilă decât cea a Rusiei.
Președintele Xi Jinping nu va juca dur în vederea completă a lumii, precum Vladimir Putin.
El va continua cu un genocid îngrozitor (crimă în masă) într-un mod care este invizibil pentru mass-media mondială și poporul chinez.
La Congresul Național al Poporului (Congresul Național al Poporului), care s-a deschis pe 5 martie, acesta a anunțat că cheltuielile pentru apărare vor crește cu 7,1% de la an la an, depășind ținta guvernului de aproximativ 5,5% rata de creștere a PIB real.
Pe fondul tulburărilor din Ucraina, aceasta își accelerează constant expansiunea militară.
Japonia este goală în fața amenințării chineze.
Cred că acum trebuie să luăm în considerare cu seriozitate criza supremă.
Sub președintele Zelensky, bărbații se luptă, iar femeile și copiii sunt evacuați pe uscat în țările prietene vecine.
Dar ce va face Japonia când va veni momentul? Se vor lupta bărbații? Unde vor merge femeile și copiii dacă vor fi evacuați?
Marea care protejează Japonia va fi și marea care blochează căile de evacuare ale oamenilor.
Ca țară care crede în pace, nu există buncăre.
Așa cum Germania a înțeles instantaneu natura politicii internaționale și și-a schimbat modalitățile, este timpul ca Japonia să facă o schimbare semnificativă.
Japonia nu poate suporta mentalitatea de a pune responsabilitatea apărării naționale exclusiv pe umerii Forțelor de Autoapărare.
Trebuie să cultivăm un spirit de apărare națională în toți cetățenii și apoi să grăbim pregătirile pentru securitatea națională.
Este recomandabil să creșteți semnificativ cheltuielile pentru apărare, să mențineți puterea ofensivă, inclusiv rachetele cu rază intermediară și să discutați pe larg cu publicul „Partajarea nucleară” pentru a desfășura și opera în comun armele nucleare americane în țara noastră.
Așa cum Germania împarte arme nucleare cu SUA, Japonia ar trebui să exploreze posibilitatea de a partaja arme nucleare cu SUA.
Întărirea alianței cu SUA și revizuirea Constituției sunt urgente.
Berikut adalah daripada ruangan biasa Cik Yoshiko Sakurai dalam Sankei Shimbun hari ini bertajuk "Berani Melindungi Negara.
Artikel ini juga membuktikan bahawa dia adalah khazanah negara yang ditakrifkan oleh Saicho, khazanah negara tertinggi.
Makalah ini adalah "teori kebangsaan" yang tepat oleh salah seorang pemikir terbesar abad ke-21.
Ia mesti dibaca bukan sahaja untuk orang Jepun tetapi juga untuk orang di seluruh dunia.
Penekanan dalam teks adalah milik saya.
Pencerobohan gila Presiden Rusia Vladimir Putin terhadap Ukraine berterusan.
Pada 3 Mac, Putin memberitahu Presiden Perancis Emmanuel Macron bahawa dia tidak akan berhenti sehingga dia mencapai matlamatnya.
Kuasa senjata nuklear menyokong keazaman luar biasa Encik Putin untuk merampas seluruh Ukraine, walaupun dengan mengorbankan banyak nyawa.
Ancaman bahawa "kita adalah kuasa nuklear" mestilah niat sebenar Putin.
Hampir 30 tahun selepas berakhirnya Perang Dingin, kita kini, buat pertama kalinya, berhadapan dengan kemunculan diktator yang zalim yang sanggup menggunakan senjata nuklear, dan kita hairan dengan realiti bahawa ini tidak sepatutnya berlaku. .
Pada masa yang sama, kita telah melihat kemunculan seorang pemimpin yang menonjol yang menentang Vladimir Putin.
Presiden Zelensky dari Ukraine.
Semasa A.S. menawarkan dia cara suaka, dia berkata, "Apa yang kita perlukan adalah senjata. Bukan kenderaan," dia menolak.
Apabila A.S. dan Pertubuhan Perjanjian Atlantik Utara (NATO) menolak permintaannya untuk zon larangan terbang ke atas Ukraine, beliau menuntut lebih banyak senjata dan jet pejuang dihantar.
Ukraine tidak goyah satu milimeter ke penghujung pahit dalam perjuangan mereka.
Mereka mempertaruhkan nyawa mereka.
Dia telah menunjukkan kepada dunia bahawa dia bersedia untuk berkongsi nasib negaranya.
Imej pemimpin yang ideal terpahat sedalam-dalamnya di hati dan minda rakyat.
Pemimpin adalah pejuang.
Dia menunjukkan bahawa mencintai negara bermakna mempertaruhkan nyawa untuk melindunginya.
Keputusan Encik Zelensky menunjukkan bagaimana untuk menghadapi peperangan luar biasa yang disebabkan pada abad ke-21.
Ia memberitahu kita bahawa satu-satunya cara untuk menghadapi ancaman nuklear syaitan Encik Putin ialah melawan.
Itulah yang harus diambil oleh orang Jepun.
Kita harus ingat bahawa inilah yang dimaksudkan untuk mempertahankan negara sendiri.
Jepun sudah lupa cara berlawan sejak kekalahannya. Ia telah meninggalkan prinsip bahawa negara harus mempertahankan dirinya dan telah mengambil mudah bahawa Amerika Syarikat akan melindunginya.
Dunia tidak akan membenarkan negara selekeh itu untuk terus hidup.
Seperti Ukraine, Jepun menghadapi ancaman Rusia, ditambah dengan ancaman China.
Jepun adalah satu-satunya negara yang tersepit di antara dua kuasa nuklear penyimpangan dan yang sentiasa berebut jet pejuang Angkatan Pertahanan Udaranya.
Begitulah teruknya persekitaran di sekeliling Jepun.
Jika ancaman nuklear Vladimir Putin berjaya, China akan mendakwa bahawa ia adalah satu dengan Taiwan dan Kepulauan Senkaku (Bandar Ishigaki, Wilayah Okinawa) dan bahawa Wilayah Okinawa juga merupakan wilayah China, dan mungkin mengancam China dengan senjata nuklear.
Apa yang akan Jepun lakukan kemudian?
Perdana Menteri Fumio Kishida menekankan bahawa dia berasal dari Hiroshima dan menekankan tiga prinsip bukan nuklear, tetapi adakah itu cukup untuk melindungi Jepun?
Perdana Menteri Kishida bukan sahaja berasal dari Hiroshima tetapi juga Perdana Menteri Jepun, jawatan yang memerlukannya untuk menunaikan tanggungjawabnya terhadap keselamatan Jepun.
Dia sepatutnya tidak mempunyai pilihan selain mempertahankan patriotisme dan pertahanan negara seperti Encik Zelensky.
Kedua-dua Jepun dan rakyat Jepun mesti sedar bahawa apabila seorang diktator yang zalim mempunyai senjata nuklear dan cuba mencapai matlamatnya dengan keganasan itu, adalah mustahil untuk menghadapinya melalui perbincangan diplomatik sahaja.
Kalah dalam pertempuran menentang Presiden Rusia Vladimir Putin bukan sahaja akan menjadi tragedi bagi manusia, tetapi ia juga pastinya akan menjadi tragedi bagi Jepun.
Kita mesti mempunyai kuasa ketenteraan yang cukup untuk membuatnya tersentak.
Ia adalah fakta yang tiba-tiba disedari oleh Canselor Jerman Scholz.
Dalam satu pukulan, dia membalikkan haluan yang telah dia ikuti selama bertahun-tahun, mengutamakan kepentingan ekonomi berbanding usaha ketenteraan dalam dasar menenangkannya terhadap Rusia.
Dia membekukan proses kelulusan untuk saluran paip bawah laut "Nord Stream 2", yang akan mengangkut gas asli dari Rusia ke Jerman.
Beliau mengumumkan bahawa program bantuan 5,000 topi keledar akan digantikan dengan 1,000 senjata anti kereta kebal dan 1,000 peluru berpandu darat ke udara mudah alih "Stinger" sebanyak 500 unit. Ia menukar arah.
Ia meninggalkan dasar pasifis Jerman yang tidak membekalkan senjata maut dan mengisytiharkan bahawa ia akan segera meningkatkan perbelanjaan pertahanan kepada lebih 2% daripada keluaran dalam negara kasar (KDNK).
Bantuan kemanusiaan kecemasan $100 juta Perdana Menteri Fumio Kishida kepada Ukraine adalah sama seperti Perang Teluk.
Penyediaan jaket kalis peluru adalah selangkah di belakang sokongan Jerman untuk topi keledar.
Tiada masa depan untuk Jepun melainkan ia segera mengubah undang-undang yang melarang bantuan ketenteraan kepada negara-negara yang dilanda perang dan berdiri di barisan hadapan untuk membantu Ukraine dalam memerangi serangan Encik Putin.ression.
Sasaran China ke atas Jepun jauh lebih menggerunkan daripada Rusia.
Presiden Xi Jinping tidak akan bermain kasar dalam pandangan penuh dunia seperti Vladimir Putin.
Dia akan meneruskan pembunuhan beramai-ramai yang mengerikan (pembunuhan besar-besaran) dengan cara yang tidak dapat dilihat oleh media dunia dan orang Cina.
Pada Kongres Rakyat Kebangsaan (National People's Congress), yang dibuka pada 5 Mac, ia mengumumkan bahawa perbelanjaan pertahanan akan meningkat sebanyak 7.1% tahun ke tahun, melebihi sasaran kerajaan sekitar 5.5% kadar pertumbuhan KDNK benar.
Di tengah-tengah kegawatan Ukraine, ia semakin mempercepatkan pengembangan ketenteraannya.
Jepun berbogel di hadapan ancaman China.
Saya percaya kita kini mesti serius mempertimbangkan krisis muktamad.
Di bawah Presiden Zelensky, lelaki berperang, dan wanita dan kanak-kanak dipindahkan melalui darat ke negara-negara sahabat jiran.
Tetapi apakah yang akan dilakukan oleh Jepun apabila tiba masanya? Adakah lelaki akan melawan? Di manakah wanita dan kanak-kanak itu akan pergi jika mereka dipindahkan?
Laut yang melindungi Jepun juga akan menjadi laut yang menghalang laluan pelarian rakyat.
Sebagai sebuah negara yang percaya kepada keamanan, tidak ada bunker.
Sama seperti Jerman memahami sifat politik antarabangsa serta-merta dan mengubah caranya, sudah tiba masanya untuk Jepun membuat perubahan yang ketara.
Jepun tidak boleh menanggung mentaliti meletakkan tanggungjawab pertahanan negara semata-mata di bahu Angkatan Pertahanan Diri.
Kita mesti memupuk semangat pertahanan negara dalam diri semua rakyat dan seterusnya menyegerakan persiapan untuk keselamatan negara.
Adalah dinasihatkan untuk meningkatkan perbelanjaan pertahanan dengan ketara, mengekalkan kuasa serangan, termasuk peluru berpandu jarak pertengahan, dan berbincang secara meluas dengan orang ramai "Perkongsian nuklear" untuk menggunakan dan bersama-sama mengendalikan senjata nuklear A.S. di negara kita.
Sama seperti Jerman berkongsi senjata nuklear dengan A.S., Jepun harus meneroka kemungkinan berkongsi senjata nuklear dengan A.S.
Pengukuhan pakatannya dengan A.S. dan semakan Perlembagaan amat diperlukan.
Poniższy tekst pochodzi z regularnego felietonu pani Yoshiko Sakurai w dzisiejszym Sankei Shimbun zatytułowanym „Miej wolę ochrony kraju.
Ten artykuł dowodzi również, że jest narodowym skarbem zdefiniowanym przez Saicho, najwyższy narodowy skarb.
Ten artykuł jest trafną „teorią narodową” autorstwa jednego z największych umysłów XXI wieku.
To obowiązkowa lektura nie tylko dla mieszkańców Japonii, ale także dla ludzi na całym świecie.
Nacisk w tekście jest mój.
Szalona agresja rosyjskiego prezydenta Władimira Putina na Ukrainę trwa.
3 marca Putin powiedział prezydentowi Francji Emmanuelowi Macronowi, że nie przestanie, dopóki nie osiągnie swojego celu.
Siła broni nuklearnej stanowi podstawę niezwykłej determinacji Putina, by przejąć całą Ukrainę, nawet kosztem niezliczonych istnień ludzkich.
Prawdziwym zamiarem Putina musi być groźba, że „jesteśmy potęgą nuklearną”.
Prawie 30 lat po zakończeniu zimnej wojny po raz pierwszy stajemy przed pojawieniem się despotycznego dyktatora, który chce użyć broni jądrowej i zdumiewa nas fakt, że tak nie powinno być .
Jednocześnie byliśmy świadkami pojawienia się strajkującego przywódcy, który przeciwstawia się Władimirowi Putinowi.
Prezydent Zełenski Ukrainy.
Podczas gdy Stany Zjednoczone zaoferowały mu środki azylu, powiedział: „Potrzebujemy broni, a nie pojazdu”, odmówił.
Kiedy USA i Organizacja Traktatu Północnoatlantyckiego (NATO) odrzuciły jego prośbę o strefę zakazu lotów nad Ukrainą, zażądał wysłania większej ilości broni i myśliwców.
Ukraińcy nie zachwiali się ani milimetr do końca w swojej walce.
Ryzykują życiem.
Pokazał światu, że jest gotów podzielić los swojego kraju.
Wizerunek idealnego przywódcy był głęboko wyryty w sercach i umysłach ludzi.
Lider to wojownik.
Pokazał, że kochanie swojego kraju oznacza narażanie życia, aby go chronić.
Decyzja Zełenskiego pokazuje, jak stawić czoła nienormalnym wojnom w XXI wieku.
Mówi nam, że jedynym sposobem stawienia czoła satanistycznym nuklearnym zagrożeniom Putina jest walka.
Właśnie to Japończycy powinni wziąć sobie do serca.
Pamiętajmy, że na tym polega obrona własnego kraju.
Japonia od czasu swojej porażki zapomniała, jak walczyć. Porzucił zasadę, że naród powinien się bronić i przyjął za pewnik, że Stany Zjednoczone będą go chronić.
Świat nie pozwoli przetrwać tak niechlujnemu narodowi.
Podobnie jak Ukraina, Japonia stoi w obliczu zagrożenia ze strony Rosji i Chin.
Japonia jest jedynym krajem, który jest wciśnięty między dwie nuklearne potęgi aberracji i który nieustannie atakuje swoje myśliwce Powietrznych Sił Samoobrony.
Oto jak surowe jest środowisko otaczające Japonię.
Jeśli groźby nuklearne Władimira Putina odniosą sukces, Chiny będą twierdzić, że są jednością z Tajwanem i Wyspami Senkaku (miasto Ishigaki, prefektura Okinawa), a prefektura Okinawa jest również terytorium Chin i mogą grozić Chinom bronią jądrową.
Co wtedy zrobiłaby Japonia?
Premier Fumio Kishida podkreśla, że pochodzi z Hiroszimy i podkreśla trzy nienuklearne zasady, ale czy to wystarczy, by chronić Japonię?
Premier Kishida jest nie tylko mieszkańcem Hiroszimy, ale także premierem Japonii, co wymaga od niego wypełnienia swojej odpowiedzialności za bezpieczeństwo Japonii.
Nie powinien mieć innego wyjścia, jak stanąć w obronie patriotyzmu i obrony narodowej, jak pan Zełenski.
Zarówno Japonia, jak i Japończycy muszą zdać sobie sprawę, że kiedy tyraniczny dyktator ma broń nuklearną i próbuje osiągnąć swoje cele za pomocą tej przemocy, nie jest możliwe skonfrontowanie go wyłącznie poprzez rozmowy dyplomatyczne.
Przegrana w bitwie z rosyjskim prezydentem Władimirem Putinem byłaby nie tylko tragedią dla ludzkości, ale z pewnością byłaby też tragedią dla Japonii.
Musimy mieć wystarczającą siłę militarną, żeby się wzdrygnął.
To fakt, który nagle uświadomił sobie kanclerz Niemiec Scholz.
Jednym uderzeniem odwrócił kurs, którym podążał przez lata, stawiając interesy gospodarcze nad wysiłkiem wojskowym w swojej polityce ustępstw wobec Rosji.
Zamroził proces zatwierdzania podmorskiego gazociągu „Nord Stream 2”, którym będzie transportowany gaz ziemny z Rosji do Niemiec.
Zapowiedział, że program pomocy 5000 hełmów zostanie zastąpiony przez 1000 sztuk broni przeciwpancernej i 1000 przenośnych rakiet ziemia-powietrze „Stinger” o pojemności 500 jednostek. Zmieniło kierunek.
Porzuciła niemiecką pacyfistyczną politykę niedostarczania śmiercionośnej broni i zadeklarowała, że natychmiast zwiększy wydatki na obronę do ponad 2% produktu krajowego brutto (PKB).
Pomoc humanitarna w wysokości 100 milionów dolarów udzielona przez premiera Fumio Kishidę dla Ukrainy była taka sama, jak w przypadku wojny w Zatoce Perskiej.
Zapewnienie kamizelek kuloodpornych jest krokiem w stosunku do niemieckiego wsparcia dla hełmów.
Nie ma przyszłości dla Japonii, jeśli nie zmieni ona natychmiast prawa zakazującego pomocy wojskowej krajom rozdartym wojną i nie stanie na pierwszej linii frontu, aby pomóc Ukrainie w walce z agg Putinarezygnacja.
Celowanie Chin w Japonię jest o wiele groźniejsze niż rosyjskie.
Prezydent Xi Jinping nie będzie grał ostro w oczach świata, jak Władimir Putin.
Przystąpi do makabrycznego ludobójstwa (masowego mordu) w sposób niewidoczny dla światowych mediów i Chińczyków.
Na Ogólnopolskim Kongresie Ludowym, który rozpoczął się 5 marca, zapowiedział, że wydatki na obronę wzrosną o 7,1% rok do roku, przekraczając założony przez rząd poziom wzrostu realnego PKB o ok. 5,5%.
Wśród zawirowań na Ukrainie stale przyspiesza ekspansję militarną.
Japonia jest naga w obliczu chińskiego zagrożenia.
Uważam, że teraz musimy poważnie rozważyć ostateczny kryzys.
Za prezydenta Zełenskiego mężczyźni walczą, a kobiety i dzieci są ewakuowane drogą lądową do sąsiednich, zaprzyjaźnionych krajów.
Ale co zrobi Japonia, kiedy nadejdzie czas? Czy mężczyźni będą walczyć? Dokąd pójdą kobiety i dzieci, jeśli zostaną ewakuowane?
Morze, które chroni Japonię, będzie również morzem, które blokuje drogi ucieczki ludzi.
Jako kraj, który wierzy w pokój, nie ma bunkrów.
Tak jak Niemcy natychmiast zrozumiały naturę polityki międzynarodowej i zmieniły jej sposób, nadszedł czas, aby Japonia dokonała znaczącego zwrotu.
Japonia nie może znieść mentalności zrzucania odpowiedzialności za obronę narodową wyłącznie na barki Sił Samoobrony.
Musimy pielęgnować we wszystkich obywatelach ducha obrony narodowej, a następnie przyspieszyć przygotowania do bezpieczeństwa narodowego.
Wskazane jest znaczne zwiększenie wydatków na obronę, utrzymanie siły ofensywnej, w tym pocisków średniego zasięgu, oraz szeroko zakrojona dyskusja ze społeczeństwem na temat współdzielenia broni jądrowej w celu rozmieszczenia i wspólnej eksploatacji amerykańskiej broni jądrowej w naszym kraju.
Tak jak Niemcy dzielą się bronią jądrową z USA, Japonia powinna zbadać możliwość dzielenia się bronią jądrową z USA.
Pilnie potrzebne jest wzmocnienie sojuszu z USA i rewizja Konstytucji.
Sau đây là bài viết thường xuyên của bà Yoshiko Sakurai trên tờ Sankei Shimbun ngày nay với tiêu đề "Hãy có ý chí bảo vệ đất nước.
Bài báo này cũng chứng minh rằng cô ấy là một bảo vật quốc gia được Saicho xác định là bảo vật quốc gia tối cao.
Bài báo này là một "lý thuyết quốc gia" tại chỗ của một trong những bộ óc vĩ đại nhất của thế kỷ 21.
Đây là cuốn sách phải đọc không chỉ đối với người dân Nhật Bản mà còn đối với mọi người trên toàn thế giới.
Điểm nhấn trong văn bản là của tôi.
Hành động gây hấn điên cuồng của Tổng thống Nga Putin đối với Ukraine vẫn tiếp tục.
Vào ngày 3 tháng 3, Putin nói với Tổng thống Pháp Emmanuel Macron rằng ông sẽ không dừng lại cho đến khi đạt được mục tiêu.
Sức mạnh của vũ khí hạt nhân làm nền tảng cho quyết tâm phi thường của ông Putin trong việc chiếm lấy toàn bộ Ukraine, ngay cả khi phải trả giá bằng vô số mạng sống.
Lời đe dọa rằng "chúng ta là một cường quốc hạt nhân" phải là ý định thực sự của Putin.
Gần 30 năm sau khi Chiến tranh Lạnh kết thúc, lần đầu tiên chúng ta phải đối mặt với sự xuất hiện của một nhà độc tài chuyên chế sẵn sàng sử dụng vũ khí hạt nhân, và chúng ta ngạc nhiên trước thực tế rằng điều này không nên xảy ra. .
Đồng thời, chúng ta đã thấy sự xuất hiện của một nhà lãnh đạo nổi bật, người ủng hộ Vladimir Putin.
Tổng thống Zelensky của Ukraine.
Trong khi Hoa Kỳ đề nghị phương tiện tị nạn cho anh ta, anh ta nói, "Những gì chúng tôi cần là vũ khí. Không phải phương tiện", anh ta từ chối.
Khi Mỹ và Tổ chức Hiệp ước Bắc Đại Tây Dương (NATO) từ chối yêu cầu của ông về vùng cấm bay trên lãnh thổ Ukraine, ông đã yêu cầu gửi thêm vũ khí và máy bay chiến đấu.
Người Ukraine đã không dao động một milimet đến kết cục cay đắng trong cuộc chiến của họ.
Họ đang mạo hiểm cuộc sống của họ.
Anh ấy đã cho thế giới thấy rằng anh ấy đã sẵn sàng để chia sẻ số phận của đất nước mình.
Hình ảnh vị lãnh tụ lý tưởng đã khắc sâu vào trái tim và khối óc của nhân dân.
Một nhà lãnh đạo là một chiến binh.
Anh ấy cho thấy rằng yêu đất nước của một người có nghĩa là liều mạng để bảo vệ nó.
Quyết định của ông Zelensky cho thấy cách đối mặt với những cuộc chiến bất thường gây ra trong thế kỷ 21.
Nó cho chúng ta biết rằng cách duy nhất để đối đầu với các mối đe dọa hạt nhân trên sa mạc của ông Putin là chiến đấu.
Đó chính xác là điều mà người Nhật nên ghi nhớ.
Chúng ta nên nhớ rằng đây là ý nghĩa của việc bảo vệ đất nước của một người.
Nhật Bản đã quên cách chiến đấu kể từ sau thất bại. Nó đã từ bỏ nguyên tắc rằng quốc gia phải tự vệ và coi đó là điều hiển nhiên rằng Hoa Kỳ sẽ bảo vệ nó.
Thế giới sẽ không cho phép một quốc gia cẩu thả như vậy tồn tại.
Giống như Ukraine, Nhật Bản phải đối mặt với mối đe dọa của Nga, thêm vào mối đe dọa từ Trung Quốc.
Nhật Bản là quốc gia duy nhất bị kẹp giữa hai cường quốc hạt nhân về quang sai và liên tục tranh giành các máy bay chiến đấu của Lực lượng Phòng vệ Trên không.
Đó là mức độ khắc nghiệt của môi trường xung quanh Nhật Bản.
Nếu lời đe dọa hạt nhân của Vladimir Putin thành công, Trung Quốc sẽ tuyên bố rằng họ là một với Đài Loan và quần đảo Senkaku (thành phố Ishigaki, tỉnh Okinawa) và tỉnh Okinawa cũng là lãnh thổ của Trung Quốc, và có thể đe dọa Trung Quốc bằng vũ khí hạt nhân.
Khi đó Nhật Bản sẽ làm gì?
Thủ tướng Fumio Kishida nhấn mạnh rằng ông đến từ Hiroshima và nhấn mạnh ba nguyên tắc phi hạt nhân hóa, nhưng liệu điều đó có đủ để bảo vệ Nhật Bản?
Thủ tướng Kishida không chỉ là người gốc Hiroshima mà còn là Thủ tướng Nhật Bản, một vị trí đòi hỏi ông phải hoàn thành trách nhiệm của mình đối với an ninh của Nhật Bản.
Anh ấy đáng lẽ không có lựa chọn nào khác ngoài việc đứng lên yêu nước và bảo vệ tổ quốc như ông Zelensky.
Cả Nhật Bản và người dân Nhật Bản phải thức tỉnh thực tế rằng khi một nhà độc tài chuyên chế có vũ khí hạt nhân và cố gắng đạt được mục tiêu của mình bằng bạo lực đó, thì còn lâu mới có thể đối đầu với ông ta thông qua các cuộc đàm phán ngoại giao.
Thua trận trước Tổng thống Nga Vladimir Putin không chỉ là một bi kịch cho nhân loại mà còn chắc chắn là một bi kịch cho Nhật Bản.
Chúng ta phải có đủ sức mạnh quân sự để khiến anh ta nao núng.
Đó là một sự thật mà Thủ tướng Đức Scholz chợt nhận ra.
Trong một lần đột quỵ, ông đã đảo ngược lộ trình mà ông đã theo đuổi trong nhiều năm, ưu tiên các lợi ích kinh tế hơn các nỗ lực quân sự trong chính sách xoa dịu Nga.
Ông đã đóng băng quá trình phê duyệt đối với đường ống dưới biển "Dòng chảy Nord 2", sẽ vận chuyển khí đốt tự nhiên từ Nga sang Đức.
Ông thông báo rằng chương trình viện trợ 5.000 mũ bảo hiểm sẽ được thay thế bằng 1.000 vũ khí chống tăng và 1.000 tên lửa đất đối không di động "Stinger" gồm 500 chiếc. Nó đã thay đổi hướng.
Nước này từ bỏ chính sách hòa bình của Đức là không cung cấp vũ khí sát thương và tuyên bố sẽ ngay lập tức tăng chi tiêu quốc phòng lên hơn 2% tổng sản phẩm quốc nội (GDP).
Viện trợ nhân đạo khẩn cấp 100 triệu USD của Thủ tướng Fumio Kishida cho Ukraine cũng giống như Chiến tranh vùng Vịnh.
Việc cung cấp áo chống đạn là một bước đi sau việc Đức ủng hộ mũ bảo hiểm.
Không có tương lai nào cho Nhật Bản trừ khi nước này ngay lập tức thay đổi luật cấm viện trợ quân sự cho các nước bị chiến tranh tàn phá và đứng trên tuyến đầu để giúp Ukraine trong cuộc chiến chống lại hành vi của ông Putinsự phản ứng.
Mục tiêu của Trung Quốc nhằm vào Nhật Bản đáng gờm hơn nhiều so với Nga.
Chủ tịch Tập Cận Bình sẽ không chơi thô bạo khi có tầm nhìn đầy đủ về thế giới như Vladimir Putin.
Anh ta sẽ tiến hành cuộc diệt chủng khủng khiếp (giết người hàng loạt) theo cách mà truyền thông thế giới và người dân Trung Quốc không thể nhìn thấy được.
Tại Đại hội Đại biểu Nhân dân Toàn quốc (Đại hội Đại biểu Nhân dân Toàn quốc), khai mạc ngày 5 tháng 3, đã thông báo rằng chi tiêu quốc phòng sẽ tăng 7,1% so với cùng kỳ năm ngoái, vượt mục tiêu của chính phủ là tốc độ tăng trưởng GDP thực tế khoảng 5,5%.
Trong bối cảnh bất ổn Ukraine, Ukraine đang tăng tốc đều đặn việc mở rộng quân sự.
Nhật Bản trần truồng trước mối đe dọa từ Trung Quốc.
Tôi tin rằng bây giờ chúng ta phải nghiêm túc xem xét cuộc khủng hoảng cuối cùng.
Dưới thời Tổng thống Zelensky, đàn ông đang chiến đấu, còn phụ nữ và trẻ em được di tản bằng đường bộ sang các nước láng giềng thân thiện.
Nhưng Nhật Bản sẽ làm gì khi thời cơ đến? Những người đàn ông sẽ chiến đấu? Phụ nữ và trẻ em sẽ đi đâu nếu họ được sơ tán?
Biển bảo vệ Nhật Bản cũng sẽ là biển chặn đường thoát thân của người dân.
Là một quốc gia tin tưởng vào hòa bình, không có boongke.
Cũng như Đức hiểu ngay bản chất của chính trị quốc tế và thay đổi cách thức hoạt động, đây là lúc Nhật Bản cần phải thực hiện một bước chuyển mình đáng kể.
Nhật Bản không thể chịu đựng tâm lý chỉ đặt trách nhiệm bảo vệ Tổ quốc lên vai Lực lượng Phòng vệ.
Chúng ta phải nuôi dưỡng tinh thần bảo vệ Tổ quốc trong mọi công dân và sau đó phải gấp rút chuẩn bị cho an ninh quốc gia.
Nên tăng đáng kể chi tiêu quốc phòng, duy trì sức mạnh tấn công, bao gồm cả tên lửa tầm trung, và thảo luận rộng rãi với công chúng về "Chia sẻ hạt nhân" để triển khai và cùng vận hành vũ khí hạt nhân của Hoa Kỳ ở nước ta.
Cũng giống như Đức chia sẻ vũ khí hạt nhân với Mỹ, Nhật Bản nên khám phá khả năng chia sẻ vũ khí hạt nhân với Mỹ.
Việc củng cố quan hệ đồng minh với Hoa Kỳ và sửa đổi Hiến pháp là cần thiết.
Следното е от редовната колона на г-жа Йошико Сакурай в днешния Sankei Shimbun, озаглавена „Имайте волята да защитите страната.
Тази статия също доказва, че тя е национално богатство, определено от Сайчо, върховното национално богатство.
Тази статия е актуална "национална теория" на един от най-великите умове на 21-ви век.
Това е задължително четиво не само за жителите на Япония, но и за хората по целия свят.
Акцентът в текста е мой.
Безумната агресия на руския президент Владимир Путин срещу Украйна продължава.
На 3 март Путин каза на френския президент Еманюел Макрон, че няма да спре, докато не постигне целта си.
Силата на ядрените оръжия е в основата на изключителната решимост на г-н Путин да завземе цяла Украйна, дори с цената на безброй животи.
Заплахата, че „ние сме ядрена сила“ трябва да е истинското намерение на Путин.
Почти 30 години след края на Студената война, сега за първи път сме изправени пред появата на деспотичен диктатор, който е готов да използва ядрени оръжия, и сме изумени от реалността, че това не трябва да е така .
В същото време видяхме появата на поразителен лидер, който се изправя срещу Владимир Путин.
Президентът на Украйна Зеленски.
Докато САЩ му предлагаха средства за убежище, той каза: „Това, от което се нуждаем, са оръжия. Не превозно средство“, той отказа.
Когато САЩ и Организацията на Северноатлантическия договор (НАТО) отхвърлиха искането му за зона, забранена за полети над Украйна, той поиска да бъдат изпратени повече оръжия и бойни самолети.
Украинците не се поколебаха нито милиметър до горчивия край в битката си.
Те рискуват живота си.
Той показа на света, че е готов да сподели съдбата на страната си.
Образът на идеалния водач беше дълбоко вписан в сърцата и умовете на хората.
Лидерът е боец.
Той показа, че да обичаш родината си означава да рискуваш живота си, за да я защитиш.
Решението на г-н Зеленски показва как да се изправим срещу необичайните войни, причинени през 21-ви век.
Той ни казва, че единственият начин да се изправим срещу сатанинските ядрени заплахи на г-н Путин е да се борим.
Това е точно това, което японският народ трябва да приема присърце.
Трябва да помним, че това означава да защитаваш родината си.
Япония е забравила как да се бие след поражението си. Тя изостави принципа, че нацията трябва да се защитава, и прие за даденост, че Съединените щати ще я защитават.
Светът няма да позволи на такава помия нация да оцелее.
Подобно на Украйна, Япония е изправена пред заплахата от Русия, добавена към заплахата от Китай.
Япония е единствената страна, която е притисната между две ядрени сили на аберация и която непрекъснато кара бойните си самолети на Силите за въздушна самоотбрана.
Ето колко тежка е околната среда около Япония.
Ако ядрените заплахи на Владимир Путин успеят, Китай ще твърди, че е едно с Тайван и островите Сенкаку (град Ишигаки, префектура Окинава) и че префектура Окинава също е китайска територия и може да заплаши Китай с ядрени оръжия.
Какво ще направи Япония тогава?
Премиерът Фумио Кишида подчертава, че е от Хирошима и набляга на трите неядрени принципа, но дали това ще бъде достатъчно, за да защити Япония?
Премиерът Кишида е не само роден в Хирошима, но и министър-председател на Япония, позиция, която изисква от него да изпълни отговорността си за сигурността на Япония.
Той не трябва да има друг избор, освен да отстоява патриотизма и националната защита като г-н Зеленски.
И Япония, и японският народ трябва да се събудят с факта, че когато тираничен диктатор разполага с ядрени оръжия и се опитва да постигне целите си с това насилие, далеч не е възможно да се изправим срещу него само чрез дипломатически разговори.
Загубата на битката срещу руския президент Владимир Путин би била не само трагедия за човечеството, но и със сигурност би била трагедия за Япония.
Трябва да имаме достатъчно военна мощ, за да го накараме да трепне.
Това е факт, който германският канцлер Шолц изведнъж осъзна.
С един удар той обърна курса, който следваше от години, като даде приоритет на икономическите интереси пред военните усилия в политиката си на умиротворение спрямо Русия.
Той замрази процеса на одобрение за подводния газопровод "Северен поток 2", който ще транспортира природен газ от Русия до Германия.
Той обяви, че програмата за помощ от 5000 шлема ще бъде заменена с 1000 противотанкови оръжия и 1000 преносими ракети земя-въздух "Stinger" от 500 единици. Това промени посоката.
Тя изостави пацифистката политика на Германия да не доставя смъртоносни оръжия и обяви, че незабавно ще повиши разходите за отбрана до над 2% от брутния вътрешен продукт (БВП).
Спешната хуманитарна помощ от 100 милиона долара на премиера Фумио Кишида за Украйна беше същата като войната в Персийския залив.
Предоставянето на бронежилетки е стъпка зад подкрепата на Германия за каските.
Няма бъдеще за Япония, освен ако незабавно не промени закона, забраняващ военната помощ за разкъсаните от война страни и не застане на първа линия, за да помогне на Украйна в борбата й срещу г-н Путинрезекция.
Насочването на Китай към Япония е много по-страшно от това на Русия.
Президентът Си Дзинпин няма да играе грубо пред очите на света като Владимир Путин.
Той ще продължи с ужасяващ геноцид (масово убийство) по начин, който е невидим за световните медии и китайския народ.
На Националния народен конгрес (Националният народен конгрес), който беше открит на 5 март, той обяви, че разходите за отбрана ще се увеличат със 7,1% на годишна база, надхвърляйки целта на правителството за около 5,5% темп на растеж на реалния БВП.
На фона на сътресенията в Украйна тя непрекъснато ускорява военната си експанзия.
Япония е гола пред китайската заплаха.
Вярвам, че сега трябва сериозно да обмислим крайната криза.
При президента Зеленски мъжете се бият, а жените и децата се евакуират по суша в съседни приятелски страни.
Но какво ще направи Япония, когато му дойде времето? Ще се бият ли мъжете? Къде ще отидат жените и децата, ако бъдат евакуирани?
Морето, което защитава Япония, ще бъде и морето, което блокира пътищата за бягство на хората.
Като държава, която вярва в мира, няма бункери.
Точно както Германия разбра същността на международната политика моментално и промени начина си, е време Япония да направи значителен обрат.
Япония не може да издържи на манталитета да възлага отговорността за националната отбрана единствено върху раменете на Силите за самоотбрана.
Трябва да подхранваме дух на национална отбрана у всички граждани и след това да ускорим подготовката за националната сигурност.
Препоръчително е значително да се увеличат разходите за отбрана, да се поддържа настъпателна мощ, включително ракети със среден обсег, и да се обсъжда широко с обществеността „Споделяне на ядрено оръжие“ за разполагане и съвместна експлоатация на ядрени оръжия на САЩ в нашата страна.
Точно както Германия споделя ядрени оръжия със САЩ, Япония трябва да проучи възможността за споделяне на ядрени оръжия със САЩ.
Спешно са необходими укрепването на съюза със САЩ и преразглеждането на Конституцията.
