Top 10 real-time searches 2022/3/22, 22:35

1

Cea mai importantă sancțiune împotriva Rusiei este oprirea stupidului Green Deal chiar acum

2

A sanção mais significativa contra a Rússia é parar o estúpido Green Deal agora

3

Top 10 real-time searches 2022/3/22, 17:08

4

Самая серьезная санкция против России — остановить дурацкий «Зеленый курс» прямо сейчас.

5

러시아에 대한 가장 중요한 제재는 어리석은 그린 딜을 당장 중단하는 것입니다

6

Sekatan paling ketara terhadap Rusia ialah menghentikan Perjanjian Hijau yang bodoh sekarang

7

रशियाविरूद्ध सर्वात महत्त्वपूर्ण मंजुरी म्हणजे सध्या मूर्ख ग्रीन डील थांबवणे

8

「5爺、暖房とるなよ！」「震えとれ！」

9

對俄羅斯最重大的製裁是立即停止愚蠢的綠色協議

10

Najważniejszą sankcją wobec Rosji jest powstrzymanie głupiego Zielonego Ładu już teraz

 

国際社会がロシアに行ったような経済制裁を科せば、中国は深刻な事態に陥る…中国経済はロシア以上に国際社会にリンクしている。

以下は今日の産経新聞からである。

 

Still, fortunately for Russia, the U.S. president himself is a non-interventionist on this occasion

The following is from an article by Toshihiro Minohara, Professor of Kobe University Graduate School, titled "Pax Americana at the Crossroads," which appeared in the Sankei Shimbun on 3/22.
This article is a must-read not only for Japanese citizens but also for people around the world.
The emphasis in the text except for the headline is mine.
As I wrote in our January 23rd issue, Russia, vigilantly watching for an invasion of Ukraine, took the plunge at the end of February.
The situation in Eastern Europe has fallen into the case that I had feared most.
I think many readers couldn't help but be surprised at the outbreak of an unprecedented war that overwhelmed the sovereignty of neighboring countries in this era.
However, the daily barrage of shells raining down on Ukrainian cities is an undeniable reality, and many precious lives have been lost.
So how will this war unfold in the future?
Contrary to initial expectations, Ukrainian troops have been reported to have a good fight, but miracles rarely occur in "war."
Victory is given to those who have the conditions to win.
Not take care of the loss of human life.
Even if Ukrainian forces gain the upper hand in some battles, it will not lead to a formative reversal of the war itself.
In particular, if Russia becomes serious about the war and forms the body of total war, the situation will not be reversed.
Russia's gross national product (GDP) is the 11th largest globally, more minor than South Korea but larger than Ukraine.
In addition, given that Russian President Vladimir Putin is a hardcore dictator, he does not have the two words "compromise" or "defeat.
If he fails to invade Ukraine and loses his dignity, he will lose his position and die.
His mentality and actions somewhat overlap with Hitler's.
He would not hesitate to use any means necessary to realize the "ideal" he envisioned, and he would not mind the loss of human life, whether friend or foe.
Therefore, it is not surprising that he would use such forbidden means as biological, chemical, and tactical nuclear weapons. The rumored cease-fire agreement is nothing more than a tactical maneuver to regain control of his forces.
With his backwater position, Putin has no other option but to win.
So is Ukraine in a hopeless situation? No. As in the two world wars of the 20th century, the United States will decide the course of this war.
However, in both the first and second world wars, the presidents of those countries were concerned about the world's future and strongly wanted to enter the war. Still, isolationist U.S. public opinion did not easily allow it.
In the end, public opinion changed when the U.S. became the victim of the war, and the resulting full-scale U.S. intervention reversed the war's course.
Similarly, if the U.S. military (and, inevitably, the military of its allies) were to enter the war between Russia and Ukraine, Russia's defeat would be inevitable.
In other words, keeping the U.S. out of this war is an absolute prerequisite for Russia's victory. Still, fortunately for Russia, the U.S. president himself is a non-interventionist on this occasion.
Therefore, unless U.S. President Joe Biden changes his stance, Ukraine's fate is almost exhausted.
Building a Solid Order
In a recent speech to members of the U.S. House and Senate, Ukrainian President Zelensky, desperately seeking U.S. intervention, brought up the attack on Pearl Harbor.
However, from the U.S. perspective, it is unlikely that Russia would intentionally and directly attack the United States.
Therefore, the historical analogy that comes to mind here is the sinking of the British liner Lusitania by Germany in 1915, which triggered the U.S. entry into the war, or the interception of a telegram sent by German Foreign Minister Zimmermann to the Mexican government in 1917, calling for the conclusion of an alliance.
Applying these incidents to the present, the former would mean the accidental loss of many American lives. In contrast, the latter would mean Russia is opening a second front in the war by reaching out to third countries such as China.
As a result, the U.S. president will finally stand up with a heavy heart and lead the world toward building a more solid world order with liberalism as its foundation.
Failing that, the end of Pax Americana is now only a matter of time.

ロシアにとって幸運なのは、この度は米大統領自身が非介入主義者だということである。

以下は3/22の産経新聞に、パクス・アメリカーナの岐路、と題して掲載された神戸大大学院教授蓑原俊洋の論文からである。
本論文は日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
１月23日付の本稿でつづったように、ウクライナヘの侵攻を虎視眈々とうかがっていたロシアは２月末、その暴挙に踏み切った。
東欧情勢は筆者が最も危惧していた状況に陥っている。
この時代に隣国の主権を一万的に蹂躙する未曽有の戦争が勃発したことに、驚きを禁じ得ない読者も多かったのではなかろうか。
しかし、ウクライナの都市に襲い掛かる連日の砲弾の雨は紛れもない現実であり、多くの尊い命が失われている。
では、今後この戦争はいかに展開するのか。
当初の予想に反してウクライナ軍の善戦が伝えられているが、「戦争」で奇跡というのはめったに起きるものではない。
勝利は勝つ条件を備えたものに与えられる。
人命損失いとわず
いくつかの戦闘でウクライナ軍が優位に立ったとしても、戦争自体の形成逆転にはつながらない。
特にロシアが戦争に本腰を入れ、国家総力戦の体を成すようになればなおさらだ。
ロシアの国民総生産（ＧＤＰ）は世界11位で韓国より小さいものの、それでもウクライナを凌駕する。
加えて、露大統領プーチンが筋金入りの独裁者であることを踏まえれば、彼には「妥協」や「敗北」の２文字はない。
ウクライナ侵攻に失敗してメンツを喪失した場合、彼を待ち受けるのは失脚、そして死となろう。
こうした彼のメンタリティーと行動はどこかヒトラーと重なる。
自らが描く「理想」の実現のためには手段を選ばす、敵味方を含め、人命の損失などは全くいとわないからである。
それゆえ、生物・化学兵器や戦術核兵器などの禁じ手を用いたとしても驚きはないし、噂される停戦協定も自軍を立て直すための戦術の一環でしかないと見なすのが正しい。
背水の陣で臨むプーチンには、勝利という選択肢しかないのだ。
ならば、ウクライナは絶望的な状況にあるのか。否、20世紀の２つの世界戦争と同じように、この戦争の行方を決するのは米国である。
しかし、第一次、第二次両大戦の際、当時の大統領は世界の将来を憂えて参戦を強く望んだものの、孤立主義の米世論がそれをなかなか許さなかった。
結局は、米国が被害者となったことで世論は変化し、これに伴う米国の本格的な介入によって戦争の趨勢は覆った。
同様に、ロシア、ウクライナ間の戦争に米軍（必然的に同盟国軍も）がいざ参戦すれば、ロシアの敗北は必至だ。
換言すれば、米国をこの戦争に巻き込ませないことがロシアにとっての勝利の絶対条件となるが、ロシアにとって幸運なのは、この度は米大統領自身が非介入主義者だということである。
そのため、米大統領バイデンが自らの姿勢を改めない限り、ウクライナの命運は尽きたも同然である。
堅固な秩序構築へ
先日、米連邦上下両院議員に対して演説を行ったウクライナ大統領、ゼレンスキ－は、米国の介入を必死に求め、真珠湾攻撃を持ち出した。
しかし、米国の視点から見れば、ロシアが米国を故意、かつ直接的に攻撃することは考えにくい。
それゆえ、ここで想起される歴史的なアナロジー（類推）は、米国が参戦する契機となった、1915年、ドイツによる英客船ルシタニア号撃沈事件、あるいは17年、ドイツのツィンメルマン外相からメキシコ政府あてに送られた同盟締結を呼びかける電報の傍受だ。
これらを現在に当てはめれば、前者は誤って多くの米国人の命が失われる事件の発生、後者はロシアが中国などの第三国に働きかけて戦争の第二正面を開くことを意味する。
その結果、米大統領もついに重い腰を上げて立ち上がり、自由主義を礎とする、より堅固な世界秩序の構築に向かって世界を牽引しよう。
それを怠れば、パクス・アメリカーナの終焉はもはや時間の問題でしかない。

 

プーチンが筋金入りの独裁者…彼を待ち受けるのは失脚、そして死…彼のメンタリティーと行動はどこかヒトラーと重なる

以下は3/22の産経新聞に、パクス・アメリカーナの岐路、と題して掲載された神戸大大学院教授蓑原俊洋の論文からである。
本論文は日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
１月23日付の本稿でつづったように、ウクライナヘの侵攻を虎視眈々とうかがっていたロシアは２月末、その暴挙に踏み切った。
東欧情勢は筆者が最も危惧していた状況に陥っている。
この時代に隣国の主権を一万的に蹂躙する未曽有の戦争が勃発したことに、驚きを禁じ得ない読者も多かったのではなかろうか。
しかし、ウクライナの都市に襲い掛かる連日の砲弾の雨は紛れもない現実であり、多くの尊い命が失われている。
では、今後この戦争はいかに展開するのか。
当初の予想に反してウクライナ軍の善戦が伝えられているが、「戦争」で奇跡というのはめったに起きるものではない。
勝利は勝つ条件を備えたものに与えられる。
人命損失いとわず
いくつかの戦闘でウクライナ軍が優位に立ったとしても、戦争自体の形成逆転にはつながらない。
特にロシアが戦争に本腰を入れ、国家総力戦の体を成すようになればなおさらだ。
ロシアの国民総生産（ＧＤＰ）は世界11位で韓国より小さいものの、それでもウクライナを凌駕する。
加えて、露大統領プーチンが筋金入りの独裁者であることを踏まえれば、彼には「妥協」や「敗北」の２文字はない。
ウクライナ侵攻に失敗してメンツを喪失した場合、彼を待ち受けるのは失脚、そして死となろう。
こうした彼のメンタリティーと行動はどこかヒトラーと重なる。
自らが描く「理想」の実現のためには手段を選ばす、敵味方を含め、人命の損失などは全くいとわないからである。
それゆえ、生物・化学兵器や戦術核兵器などの禁じ手を用いたとしても驚きはないし、噂される停戦協定も自軍を立て直すための戦術の一環でしかないと見なすのが正しい。
背水の陣で臨むプーチンには、勝利という選択肢しかないのだ。
ならば、ウクライナは絶望的な状況にあるのか。否、20世紀の２つの世界戦争と同じように、この戦争の行方を決するのは米国である。
しかし、第一次、第二次両大戦の際、当時の大統領は世界の将来を憂えて参戦を強く望んだものの、孤立主義の米世論がそれをなかなか許さなかった。
結局は、米国が被害者となったことで世論は変化し、これに伴う米国の本格的な介入によって戦争の趨勢は覆った。
同様に、ロシア、ウクライナ間の戦争に米軍（必然的に同盟国軍も）がいざ参戦すれば、ロシアの敗北は必至だ。
換言すれば、米国をこの戦争に巻き込ませないことがロシアにとっての勝利の絶対条件となるが、ロシアにとって幸運なのは、この度は米大統領自身が非介入主義者だということである。
そのため、米大統領バイデンが自らの姿勢を改めない限り、ウクライナの命運は尽きたも同然である。
堅固な秩序構築へ
先日、米連邦上下両院議員に対して演説を行ったウクライナ大統領、ゼレンスキ－は、米国の介入を必死に求め、真珠湾攻撃を持ち出した。
しかし、米国の視点から見れば、ロシアが米国を故意、かつ直接的に攻撃することは考えにくい。
それゆえ、ここで想起される歴史的なアナロジー（類推）は、米国が参戦する契機となった、1915年、ドイツによる英客船ルシタニア号撃沈事件、あるいは17年、ドイツのツィンメルマン外相からメキシコ政府あてに送られた同盟締結を呼びかける電報の傍受だ。
これらを現在に当てはめれば、前者は誤って多くの米国人の命が失われる事件の発生、後者はロシアが中国などの第三国に働きかけて戦争の第二正面を開くことを意味する。
その結果、米大統領もついに重い腰を上げて立ち上がり、自由主義を礎とする、より堅固な世界秩序の構築に向かって世界を牽引しよう。
それを怠れば、パクス・アメリカーナの終焉はもはや時間の問題でしかない。

 

「5爺、暖房とるなよ！」「震えとれ！」

関西生まれ、関西育ちの、おばさんが憤怒の形相で言った。
「5爺、暖房とるなよ！」
5爺とは、言うまでもなく、小泉、菅直人等の、あの連中である。

上記だけで飽き足らず、更に吠えていた。
「震えとれ！」

 

 

 

Top 10 real-time searches 2022/3/22, 17:08

1

The most significant sanction against Russia is to stop the stupid Green Deal right now

2

Europe brought on this war, which had destroyed its own energy supply.

3

It is a fundamental change from the single-minded decarbonization policies of the past.

4

It would be a blow to President Putin while saving the free world from its plight.

5

Top 10 real-time searches 2022/3/22, 11:57

6

Top 10 real-time searches 2022/3/22, 15:20

7

In defense of democracy, countries are forced to make significant changes in their energy policies

8

جلبت أوروبا هذه الحرب ، التي دمرت إمدادات الطاقة الخاصة بها.

9

L'Europahaportato avanti questaguerra, che aveva distrutto il proprio approvvigionamento energetico.

10

Ikke bare E.U. men også Russland innså fordelene med kvotehandel.

 

對俄羅斯最重大的製裁是立即停止愚蠢的綠色協議

以下摘自佳能全球研究所高級研究員杉山大志的文章，題為《捍衛民主的能源政策》，該文章刊登在今日產經新聞的聲音論證中。
這篇論文也證明了他是當今世界上最優秀的頭腦之一，擁有值得他在東京大學接受教育的真正智慧。
這篇論文不僅是日本人的必讀之書，也是全世界人民的必讀之書。
除標題外，正文中的重點是我的。
為應對俄羅斯總統弗拉基米爾·普京入侵烏克蘭，歐洲實施了經濟制裁。但他們正在向後彎腰。
俄羅斯經濟和金融的支柱是石油和天然氣出口，停止這些出口將是一個重大打擊。
但到目前為止，這些都不受制裁。為什麼？如果天然氣供應被切斷，歐洲也將注定失敗。
歐洲約 40% 的天然氣進口依賴俄羅斯。沒有它，就無法進行加熱。由於燃料短缺，工廠也將關閉。
沒有俄羅斯的天然氣，歐洲就無法正常生活。
歐盟熱衷於脫碳，拒絕煤炭並停止石油和天然氣開發。它甚至已經遠離核能發電。
結果，能源供應現在留給了“風和俄羅斯”。去年，風弱，俄羅斯對天然氣的依賴度高得危險。
俄羅斯將歐洲視為一個容易的目標，因此入侵了烏克蘭。歐洲引發了這場戰爭，這場戰爭摧毀了它自己的能源供應。
美國是兩黨合作和去“脫碳”的。
美國前共和黨總統候選人參議員特德克魯茲指責拜登政府的自我毀滅性能源政策及其對脫碳的熱情導致俄羅斯入侵烏克蘭並不幸撤出阿富汗。
參議員馬爾科·盧比奧以火爆的口吻表示，“對俄羅斯最重大的製裁就是宣布我們將立即停止愚蠢的綠色協議。”
美國是世界上最大的石油和天然氣生產國。如果它認真地為世界提供資源，能源價格會低得多。
然而，拜登政府一直對脫碳如此執著，以至於一直在對其石油和天然氣公司施加限制和壓力，要求其放棄運營和利益。
因此，石油輸出國組織（歐佩克）和俄羅斯控制了全球石油和天然氣市場，價格一直居高不下。
由於擔心通脹惡化，西方越來越不願意實施經濟制裁。然而，俄羅斯每天仍從歐洲和其他國家的石油和天然氣出口中賺取高達 10 億美元的收入。
美國執政的民主黨也一直面臨脫碳的反對。
參議院能源和自然資源委員會主席、參議員肖曼欽曾表示，美國應該“大幅增加國內石油和天然氣產量，並將其提供給自由世界。
拜登政府將受到國會兩黨立法的壓力，要求改變方向。
歐洲的重大政策轉變
歐洲國家也在減少對俄羅斯天然氣的依賴，從美國和其他國家進口液化天然氣（LNG），並增加對煤炭的使用。
這是對過去一心一意的脫碳政策的根本改變。作為脫碳運動的帶頭人，德國政府也不例外。
肖爾茨總理宣布，政府將重新考慮無煤和無核發電法令，並考慮建設液化天然氣工廠。
在英國，執政的保守黨成員表達了他們的意見，認為該國應該開始頁岩氣開採，因為環境原因實際上已經禁止開採頁岩氣。
英國擁有豐富的天然氣儲備。如果它發展到美國的水平，該國將能夠在不從俄羅斯進口的情況下供應其天然氣。
迫切需要重新思考脫碳和利用液化天然氣、煤炭和頁岩氣等化石燃料資源。
然而，這將意味著對過去政策的自我否定。很難預測政府，尤其是那些更致力於脫碳的英國和德國政府能夠多快改變方向。
脫碳暫停。
未來，俄羅斯將被排除在世界市場之外。結果，石油和天然氣將在世界範圍內變得稀缺，價格將飆升。
日本絕不能繼續現行基本能源計劃的“脫碳”和“可再生能源優先”政策。
它必須與美國和歐洲一道結束其弄巧成拙的脫碳政策，重振其化石燃料產業。
充分利用煤電，重啟核電。
我們應該將多餘的天然氣轉售給世界其他地方。它將防止日本的能源價格暴漲n 和世界各地。
事實上，這是對俄羅斯最重大的經濟制裁，俄羅斯的財政資源依賴能源出口。
這將是對普京總統的打擊，同時將自由世界從困境中拯救出來。
另一方面，國內工廠和家庭面臨油氣價格暴漲。因此，需要降低能源稅和可再生能源稅。
我們可以通過暫停支持可再生能源等高成本政策來做到這一點。
上述政策變化與當前政府到 2030 年將二氧化碳排放量減少 46% 的目標不一致。
因此，需要暫停脫碳。
即使日本在 2020 年之後的十年內完全不減少二氧化碳排放量，由此導致的全球氣溫升高最多也只有 0.005 攝氏度。
捍衛民主更為關鍵。
發達國家的能源政策一心一意地關注脫碳，賦予了獨裁政權權力，並導致了最壞的結果：戰爭。
為了捍衛民主，各國被迫對其能源政策做出重大改變。
日本不能例外。

 

对俄罗斯最重大的制裁是立即停止愚蠢的绿色协议

以下摘自佳能全球研究所高级研究员杉山大志的文章，题为“捍卫民主的能源政策”，该文章发表在今天的产经新闻的声音论证中。
这篇论文也证明了他是当今世界上最优秀的头脑之一，拥有值得他在东京大学接受教育的真正智慧。
这篇论文不仅是日本人的必读之书，也是全世界人民的必读之书。
除标题外，正文中的重点是我的。
为应对俄罗斯总统弗拉基米尔·普京入侵乌克兰，欧洲实施了经济制裁。但他们正在向后弯腰。
俄罗斯经济和金融的支柱是石油和天然气出口，停止这些出口将是一个重大打击。
但到目前为止，这些都不受制裁。为什么？如果天然气供应被切断，欧洲也将注定失败。
欧洲约 40% 的天然气进口依赖俄罗斯。没有它，就无法进行加热。由于燃料短缺，工厂也将关闭。
没有俄罗斯的天然气，欧洲就无法正常生活。
欧盟热衷于脱碳，拒绝煤炭并停止石油和天然气开发。它甚至已经远离核能发电。
结果，能源供应现在留给了“风和俄罗斯”。去年，风弱，俄罗斯对天然气的依赖度高得危险。
俄罗斯将欧洲视为一个容易的目标，因此入侵了乌克兰。欧洲引发了这场战争，这场战争摧毁了它自己的能源供应。
美国是两党合作和去“脱碳”的。
美国前共和党总统候选人参议员特德克鲁兹指责拜登政府的自我毁灭性能源政策及其对脱碳的热情导致俄罗斯入侵乌克兰并不幸撤出阿富汗。
参议员马尔科·卢比奥以火爆的口吻表示，“对俄罗斯最重大的制裁就是宣布我们将立即停止愚蠢的绿色协议。”
美国是世界上最大的石油和天然气生产国。如果它认真地为世界提供资源，能源价格会低得多。
然而，拜登政府一直非常热衷于脱碳，以至于一直在对其石油和天然气公司施加限制和压力，要求其放弃运营和利益。
因此，石油输出国组织（欧佩克）和俄罗斯控制了全球石油和天然气市场，价格一直居高不下。
由于担心通胀恶化，西方越来越不愿意实施经济制裁。然而，俄罗斯每天仍从欧洲和其他国家的石油和天然气出口中赚取高达 10 亿美元的收入。
美国执政的民主党也一直面临脱碳的反对。
参议院能源和自然资源委员会主席、参议员肖曼钦曾表示，美国应该“大幅增加国内石油和天然气产量，并将其提供给自由世界。
拜登政府将受到国会两党立法的压力，要求改变方向。
欧洲的重大政策转变
欧洲国家也在减少对俄罗斯天然气的依赖，从美国和其他国家进口液化天然气（LNG），并增加对煤炭的使用。
这是对过去一心一意的脱碳政策的根本改变。作为脱碳运动的带头人，德国政府也不例外。
肖尔茨总理宣布，政府将重新考虑无煤和无核发电法令，并考虑建设液化天然气工厂。
在英国，执政的保守党成员表达了他们的意见，认为该国应该开始页岩气开采，因为环境原因实际上已经禁止开采页岩气。
英国拥有丰富的天然气储备。如果它发展到美国的水平，该国将能够在不从俄罗斯进口的情况下供应其天然气。
迫切需要重新思考脱碳和利用液化天然气、煤炭和页岩气等化石燃料资源。
然而，这将意味着对过去政策的自我否定。很难预测政府，尤其是那些更致力于脱碳的英国和德国政府能够多快改变方向。
脱碳暂停。
未来，俄罗斯将被排除在世界市场之外。结果，石油和天然气将在世界范围内变得稀缺，价格将飙升。
日本绝不能继续现行基本能源计划的“脱碳”和“可再生能源优先”政策。
它必须与美国和欧洲一道结束其弄巧成拙的脱碳政策，重振其化石燃料产业。
充分利用煤电，重启核电。
我们应该将多余的天然气转售给世界其他地方。它将防止日本的能源价格暴涨n 和世界各地。
事实上，这是对俄罗斯最重大的经济制裁，俄罗斯的财政资源依赖能源出口。
这将是对普京总统的打击，同时将自由世界从困境中拯救出来。
另一方面，国内工厂和家庭面临油气价格暴涨。因此，需要降低能源税和可再生能源税。
我们可以通过暂停支持可再生能源等高成本政策来做到这一点。
上述政策变化与当前政府到 2030 年将二氧化碳排放量减少 46% 的目标不一致。
因此，需要暂停脱碳。
即使日本在 2020 年之后的十年内完全不减少二氧化碳排放量，由此导致的全球气温升高最多也只有 0.005 摄氏度。
捍卫民主更为关键。
发达国家的能源政策一心一意地关注脱碳，赋予了独裁政权权力，并导致了最坏的结果：战争。
为了捍卫民主，各国被迫对其能源政策做出重大改变。
日本不能例外。

 

러시아에 대한 가장 중요한 제재는 어리석은 그린 딜을 당장 중단하는 것입니다

다음은 오늘 산케이 신문의 건전한 논증에 실린 "민주주의를 수호하는 에너지 정책"이라는 제목의 캐논 글로벌 연구 연구소의 선임 연구 연구원 스기야마 다이시(Sugiyama Taishi)의 기사에서 발췌한 것입니다.
이 논문은 또한 그가 도쿄 대학 교육에 합당한 진정한 지성을 가진 오늘날 세계 최고의 지성 중 하나임을 증명합니다.
이 논문은 일본 국민뿐 아니라 전 세계인이 반드시 읽어야 할 필독서입니다.
헤드라인을 제외한 텍스트의 강조는 필자의 것입니다.
블라디미르 푸틴 러시아 대통령의 우크라이나 침공에 대응해 유럽이 경제 제재를 가했습니다. 그러나 그들은 뒤로 몸을 굽히고 있습니다.
러시아 경제와 재정의 중심은 석유와 가스 수출이며, 이러한 수출을 중단하는 것은 큰 타격이 될 것입니다.
그러나 현재까지는 제재 대상이 아니다. 왜요? 가스 공급이 중단되면 유럽도 멸망할 것입니다.
유럽은 가스 수입의 약 40%를 러시아에 의존하고 있다. 그것 없이는 난방을 할 수 없습니다. 연료 부족으로 공장도 폐쇄된다.
유럽은 러시아 가스 없이는 제대로 살 수 없습니다.
유럽 ​​연합은 탈탄소화에 열심이며 석탄을 거부하고 석유 및 가스 개발을 중단합니다. 심지어 원자력 발전에서 멀어졌습니다.
그 결과 에너지 공급은 이제 '바람과 러시아에 맡겨졌다. 작년에는 바람이 약했고, 러시아의 가스 의존도는 위험할 정도로 높아졌다.
유럽을 손쉬운 표적으로 본 러시아는 우크라이나를 침공했다. 유럽은 자체 에너지 공급을 파괴한 이 전쟁을 일으켰습니다.
미국은 초당적이며 "탈탄소화"합니다.
전 미국 공화당 대선 후보인 테드 크루즈(Ted Cruz) 상원의원은 러시아의 우크라이나 침공과 불행한 아프가니스탄 철수에 대해 바이든 행정부의 자기 파괴적인 에너지 정책과 탈탄소화에 대한 열의를 비난했습니다.
마르코 루비오 상원의원은 "러시아에 대한 가장 중요한 제재는 어리석은 그린딜을 당장 중단하겠다고 선언하는 것"이라고 말했다.
미국은 세계 최대의 석유 및 가스 생산국입니다. 세계에 자원을 공급하는 것에 대해 진지했다면 에너지 가격은 훨씬 낮을 것입니다.
그러나 Biden 행정부는 탈탄소화에 너무 열중해 석유 및 가스 회사가 운영과 이익을 포기하도록 제한하고 압력을 가하고 있습니다.
그 결과 석유수출국기구(OPEC)와 러시아가 세계 석유 및 가스 시장을 장악했고 가격은 높은 수준을 유지했습니다.
인플레이션 악화에 대한 우려로 서방은 경제 제재를 가하는 것을 점점 꺼리고 있습니다. 그러나 러시아는 여전히 유럽 및 기타 국가의 석유 및 가스 수출로 매일 10억 달러를 벌고 있습니다.
미국 집권 민주당도 탈탄소화 반대에 직면해 있다.
상원 에너지 및 천연 자원 위원회 위원장인 Shaw Manchin 상원의원은 "미국은 국내 석유 및 가스 생산량을 대폭 늘리고 이를 자유 세계에 제공해야 합니다.
바이든 행정부는 의회의 초당적 법안으로 방향을 바꾸라는 압력을 받을 것입니다.
유럽의 주요 정책 변화
유럽 ​​국가들도 러시아 가스 의존도를 낮추고 미국 등으로부터 액화천연가스(LNG)를 수입하며 석탄 사용량을 늘리는 움직임을 보이고 있다.
과거의 편협한 탈탄소화 정책에서 근본적인 변화입니다. 탈탄소화 운동의 선두주자인 독일 정부도 예외는 아니다.
Scholz 총리는 정부가 석탄과 원자력이 없는 발전에 대한 법령을 재고하고 LNG 발전소 건설을 고려할 것이라고 발표했습니다.
영국에서는 집권 보수당 의원들이 환경 문제로 사실상 금지됐던 셰일가스 채굴을 시작해야 한다는 의견을 피력했다.
영국은 풍부한 가스 매장량을 보유하고 있습니다. 미국 수준으로 발전했다면 러시아에서 가스를 수입하지 않고도 가스를 공급할 수 있었을 것이다.
탈탄소화에 대한 재고와 LNG, 석탄, 셰일가스 등 화석연료 자원 활용이 시급하다.
그러나 이것은 과거 정책에 대한 자기 부정을 의미합니다. 정부, 특히 탈탄소화에 더 많은 노력을 기울이고 있는 영국과 독일의 정부가 얼마나 빨리 방향을 바꿀 수 있을지 예측하기는 어렵습니다.
탈탄소화 모라토리엄.
앞으로 러시아는 세계 시장에서 배제될 것입니다. 결과적으로 석유와 가스는 전 세계적으로 부족해지고 가격은 치솟을 것입니다.
일본은 현 에너지기본계획의 "탈탄소화" 및 "재생에너지 우선" 정책을 계속해서는 안 됩니다.
미국, 유럽과 함께 자멸적인 탈탄소화 정책을 끝내고 화석연료 산업을 부활시켜야 합니다.
석탄화력을 충분히 활용하고 원자력을 재가동해야 합니다.
우리는 초과 가스를 나머지 세계에 재판매해야 합니다. 일본의 에너지 가격이 급등하는 것을 막을 것입니다.n과 전 세계.
실제로 이것은 재정 자원을 에너지 수출에 의존하는 러시아에 대한 가장 중요한 경제적 제재입니다.
자유 세계를 곤경에서 구하는 것은 푸틴 대통령에게 큰 타격이 될 것입니다.
반면 국내 공장과 가계는 치솟는 유가와 가스 가격에 직면해 있다. 결과적으로 에너지 세금과 재생 에너지 부과금을 낮춰야 합니다.
재생 에너지 지원과 같은 고비용 정책을 중단함으로써 이를 수행할 수 있습니다.
위의 정책 변경은 2030년까지 CO₂ 배출량을 46% 감축한다는 현 정부 목표와 일치하지 않습니다.
따라서 탈탄소화에 대한 모라토리엄이 필요합니다.
일본이 2020년부터 10년 동안 CO₂ 배출량을 전혀 줄이지 않더라도 결과적으로 지구 온도 상승은 기껏해야 섭씨 0.005도에 불과할 것입니다.
민주주의 수호가 더 중요하다.
탈탄소화에만 집중하는 선진국의 에너지 정책은 독재정권을 강화했고 최악의 결과인 전쟁으로 이어졌습니다.
민주주의를 수호하기 위해 국가는 에너지 정책을 크게 변경해야 합니다.
일본도 예외일 수 없다.

 

Самая серьезная санкция против России — остановить дурацкий «Зеленый курс» прямо сейчас.

Ниже приводится статья Тайши Сугиямы, старшего научного сотрудника Canon Institute for Global Studies, под названием «Энергетическая политика в защиту демократии», опубликованная в сегодняшнем выпуске Sankei Shimbun’s Sound Argument.
Эта статья также доказывает, что он является одним из лучших умов в современном мире, с подлинным интеллектом, достойным его образования в Токийском университете.
Этот документ обязателен к прочтению не только жителям Японии, но и людям во всем мире.
Акцент в тексте кроме заголовка мой.
В ответ на вторжение президента России Владимира Путина в Украину Европа ввела экономические санкции. Но они из кожи вон лезут.
Основой экономики и финансов России является экспорт нефти и газа, и прекращение этого экспорта было бы серьезным ударом.
Но пока они не подпадают под санкции. Почему? Если поставки газа прекратятся, Европа тоже будет обречена.
Европа зависит от России примерно на 40% импорта газа. Без него отопление невозможно. Заводы также будут закрыты из-за нехватки топлива.
Европа не может нормально жить без российского газа.
Европейский союз стремится к обезуглероживанию, отказу от угля и прекращению добычи нефти и газа. Он даже отошел от атомной энергетики.
В результате энергоснабжение теперь предоставлено «ветру и России». В прошлом году ветер был слабым, и зависимость России от газа стала опасно высокой.
Рассматривая Европу как легкую мишень, Россия вторглась в Украину. Эту войну развязала Европа, которая уничтожила ее собственное энергоснабжение.
США являются двухпартийными и проводят де-«декарбонизацию».
Бывший кандидат в президенты США от республиканцев сенатор Тед Круз винит саморазрушительную энергетическую политику администрации Байдена и ее рвение к обезуглероживанию в том, что она вынудила Россию вторгнуться в Украину и ее неудачный уход из Афганистана.
Сенатор Марко Рубио в пламенном тоне заявил: «Самая серьезная санкция против России — это объявить, что мы прямо сейчас прекратим дурацкую зеленую сделку».
США являются крупнейшим в мире производителем нефти и газа. Если бы она серьезно относилась к снабжению мира ресурсами, цены на энергоносители были бы намного ниже.
Однако администрация Байдена настолько стремилась к декарбонизации, что ввела ограничения и давление на свои нефтегазовые компании, чтобы они отказались от своей деятельности и интересов.
В результате Организация стран-экспортеров нефти (ОПЕК) и Россия получили контроль над мировым рынком нефти и газа, а цены остались высокими.
Обеспокоенный усилением инфляции, Запад все более неохотно вводит экономические санкции. Однако Россия по-прежнему зарабатывает до 1 миллиарда долларов в день на экспорте нефти и газа из Европы и других стран.
Правящая Демократическая партия США также столкнулась с противодействием декарбонизации.
Сенатор Шоу Мэнчин, председатель сенатского комитета по энергетике и природным ресурсам, заявил, что США должны «значительно увеличить внутреннюю добычу нефти и газа и предложить их свободному миру».
Двухпартийное законодательство в Конгрессе будет оказывать давление на администрацию Байдена, чтобы она изменила курс.
Крупный сдвиг в политике в Европе
Европейские страны также стремятся снизить свою зависимость от российского газа, импортируют сжиженный природный газ (СПГ) из США и других стран и увеличивают использование угля.
Это фундаментальное изменение по сравнению с целенаправленной политикой декарбонизации прошлого. Правительство Германии, возглавляющее движение за декарбонизацию, не является исключением.
Канцлер Шольц объявил, что правительство пересмотрит указ о безугольной и безатомной энергетике и рассмотрит возможность строительства заводов по производству СПГ.
В Великобритании члены правящей Консервативной партии высказали мнение, что страна должна начать добычу сланцевого газа, которая была фактически запрещена по экологическим причинам.
В Великобритании достаточно запасов газа. Если бы он был развит до уровня США, страна смогла бы поставлять свой газ, не импортируя его из России.
Существует настоятельная необходимость переосмыслить декарбонизацию и использовать ресурсы ископаемого топлива, такие как СПГ, уголь и сланцевый газ.
Однако это означало бы самоотрицание прошлой политики. Трудно предсказать, как быстро правительства, особенно в Великобритании и Германии, которые были более привержены декарбонизации, смогут изменить курс.
Мораторий на декарбонизацию.
В будущем Россия будет закрыта от мирового рынка. В результате нефть и газ станут дефицитом во всем мире, а цены взлетят до небес.
Япония не должна продолжать политику «декарбонизации» и «прежде всего возобновляемых источников энергии» текущего Базового энергетического плана.
Вместе с США и Европой он должен отказаться от обреченной на провал политики обезуглероживания и возродить свою индустрию ископаемого топлива.
Мы должны полностью использовать угольную энергию и перезапустить ядерную энергетику.
Мы должны перепродать излишки газа остальному миру. Это предотвратит резкий рост цен на энергоносители в Японии.н и по всему миру.
По сути, это самая значительная экономическая санкция для России, финансовые ресурсы которой зависят от экспорта энергоресурсов.
Это было бы ударом по президенту Путину и одновременно спасло бы свободный мир от бедственного положения.
С другой стороны, отечественные предприятия и домохозяйства сталкиваются с резким ростом цен на нефть и газ. В результате необходимо снизить налоги на энергию и сборы за использование возобновляемых источников энергии.
Мы можем сделать это, приостановив дорогостоящую политику, такую ​​как поддержка возобновляемых источников энергии.
Вышеупомянутые изменения политики не согласуются с текущей целью правительства по сокращению выбросов C0₂ на 46% к 2030 году.
Поэтому необходим мораторий на декарбонизацию.
Даже если Япония вообще не сократит свои выбросы CO₂ в течение десяти лет с 2020 года, в результате повышение глобальной температуры составит в лучшем случае всего 0,005 градуса Цельсия.
Защита демократии важнее.
Энергетическая политика развитых стран с их целеустремленным стремлением к обезуглероживанию укрепила диктатуры и привела к наихудшему исходу: войне.
В защиту демократии страны вынуждены вносить существенные изменения в свою энергетическую политику.
Япония не может быть исключением.

 

Cea mai importantă sancțiune împotriva Rusiei este oprirea stupidului Green Deal chiar acum

Următorul este dintr-un articol al lui Taishi Sugiyama, cercetător senior la Institutul Canon pentru Studii Globale, intitulat „Politica energetică în apărarea democrației”, care a apărut în Argumentul solid al lui Sankei Shimbun de astăzi.
Această lucrare demonstrează, de asemenea, că el este una dintre cele mai bune minți din lume astăzi, cu un intelect autentic, demn de educația sa de la Universitatea din Tokyo.
Această lucrare este o citire obligatorie nu numai pentru oamenii din Japonia, ci și pentru oamenii din întreaga lume.
Accentul din text, cu excepția titlului, este al meu.
Ca răspuns la invazia Ucrainei de către președintele rus Vladimir Putin, Europa a impus sancțiuni economice. Dar se aplecă pe spate.
Pilonul economiei și finanțelor Rusiei îl reprezintă exporturile de petrol și gaze, iar oprirea acestor exporturi ar fi o lovitură semnificativă.
Dar până acum, acestea nu fac obiectul sancțiunilor. De ce? Dacă aprovizionarea cu gaze va fi întreruptă, și Europa va fi condamnată.
Europa depinde de Rusia pentru aproximativ 40% din importurile sale de gaze. Fără el, încălzirea nu se poate face. De asemenea, fabricile se vor închide din cauza lipsei de combustibil.
Europa nu poate trăi corect fără gazul rusesc.
Uniunea Europeană este dornică să decarbonizeze, respingând cărbunele și oprind dezvoltarea petrolului și gazelor. S-a îndepărtat chiar de generarea de energie nucleară.
Ca urmare, aprovizionarea cu energie este lăsată acum „vântului și Rusiei. Anul trecut, vântul a fost slab, iar dependența Rusiei de gaz a crescut periculos de mult.
Văzând Europa ca pe o țintă ușoară, Rusia a invadat Ucraina. Europa a adus acest război, care și-a distrus propria aprovizionare cu energie.
Statele Unite sunt bipartizane și decarbonizează.
Fostul candidat republican la președinție, senatorul Ted Cruz, acuză politica energetică autodistructivă a administrației Biden și zelul său pentru decarbonizare pentru că au determinat Rusia să invadeze Ucraina și retragerea sa nefericită din Afganistan.
Senatorul Marco Rubio a declarat pe un ton aprins: „Cea mai importantă sancțiune împotriva Rusiei este să declarăm că vom opri stupidul Green Deal chiar acum”.
SUA este cel mai mare producător de petrol și gaze din lume. Dacă ar fi serios să aprovizioneze lumea cu resurse, prețurile la energie ar fi mult mai mici.
Cu toate acestea, administrația Biden a fost atât de intenționată asupra decarbonizării, încât a pus restricții și presiune asupra companiilor sale de petrol și gaze pentru a renunța la operațiunile și interesele lor.
Drept urmare, Organizația Țărilor Exportatoare de Petrol (OPEC) și Rusia au câștigat controlul asupra pieței globale de petrol și gaze, iar prețurile au rămas ridicate.
Preocupat de înrăutățirea inflației, Occidentul a devenit din ce în ce mai reticent în a impune sancțiuni economice. Cu toate acestea, Rusia încă mai câștigă până la un miliard de dolari zilnic din exporturile de petrol și gaze din Europa și din alte țări.
Partidul Democrat, aflat la guvernare, s-a confruntat și cu opoziția față de decarbonizare.
Senatorul Shaw Manchin, președintele Comitetului Senatului pentru Energie și Resurse Naturale, a spus că SUA ar trebui „să crească masiv producția internă de petrol și gaze și să o ofere lumii libere.
Administrația Biden va fi presată de legislația bipartizană din Congres să schimbe cursul.
Schimbare majoră de politică în Europa
Țările europene se deplasează, de asemenea, să își reducă dependența de gazul rusesc, să importe gaz natural lichefiat (GNL) din Statele Unite și din alte țări și să își sporească utilizarea cărbunelui.
Este o schimbare fundamentală față de politicile unice de decarbonizare din trecut. Guvernul german, vârful de lance al mișcării de decarbonizare, nu face excepție.
Cancelarul Scholz a anunțat că guvernul va reconsidera decretul pentru producerea de energie fără cărbune și fără nuclear și va lua în considerare construcția de centrale GNL.
În Marea Britanie, membrii Partidului Conservator de guvernământ și-au exprimat opinia că țara ar trebui să înceapă extracția gazelor de șist, care a fost practic interzisă din motive de mediu.
Regatul Unit are rezerve ample de gaze. Dacă ar fi dezvoltat la nivelul Statelor Unite, țara și-ar putea furniza gazul fără a-l importa din Rusia.
Există o nevoie urgentă de a regândi decarbonizarea și de a utiliza resurse de combustibili fosili, cum ar fi GNL, cărbune și gaz de șist.
Totuși, aceasta ar însemna negarea de sine a politicilor anterioare. Este greu de prezis cât de repede vor putea schimba cursul guvernele, în special cele din Regatul Unit și Germania, care s-au angajat mai mult în decarbonizare.
Moratoriu de decarbonizare.
În viitor, Rusia va fi exclusă de pe piața mondială. Drept urmare, petrolul și gazele vor deveni rare în întreaga lume, iar prețurile vor crește vertiginos.
Japonia nu trebuie să continue cu politicile de „decarbonizare” și „în primul rând energia regenerabilă” din actualul Plan energetic de bază.
Împreună cu SUA și Europa, trebuie să pună capăt politicilor sale de auto-înfrângere de decarbonizare și să-și revigoreze industria combustibililor fosili.
Trebuie să folosim pe deplin energia pe bază de cărbune și trebuie să repornim energia nucleară.
Ar trebui să vindem excesul de gaz în restul lumii. Va preveni creșterea vertiginoasă a prețurilor la energie în Japan și în întreaga lume.
De fapt, aceasta este cea mai importantă sancțiune economică pentru Rusia, care depinde de exporturile de energie pentru resursele sale financiare.
Ar fi o lovitură pentru președintele Putin în timp ce salvează lumea liberă din situația ei.
Pe de altă parte, fabricile interne și gospodăriile se confruntă cu prețuri vertiginoase la petrol și gaze. Drept urmare, taxele pe energie și taxele pe energia regenerabilă trebuie să fie reduse.
Putem face acest lucru prin suspendarea politicilor cu costuri ridicate, cum ar fi sprijinul pentru energia regenerabilă.
Modificările de politică de mai sus nu sunt în concordanță cu obiectivul actual al guvernului de reducere cu 46% a emisiilor de CO₂ până în 2030.
Prin urmare, este necesar un moratoriu asupra decarbonizării.
Chiar dacă Japonia nu își reduce deloc emisiile de CO₂ în cei zece ani începând cu 2020, creșterea rezultată a temperaturilor globale va fi de numai 0,005 grade Celsius în cel mai bun caz.
Apărarea democrației este mai critică.
Politicile energetice ale lumii dezvoltate, cu concentrarea lor unică pe decarbonizare, au împuternicit dictaturile și au dus la cel mai rău rezultat posibil: războiul.
În apărarea democrației, țările sunt forțate să facă schimbări semnificative în politicile lor energetice.
Japonia nu poate fi o excepție.

 

Sekatan paling ketara terhadap Rusia ialah menghentikan Perjanjian Hijau yang bodoh sekarang

Berikut adalah daripada artikel oleh Taishi Sugiyama, Felo Penyelidik Kanan di Institut Canon untuk Kajian Global, bertajuk "Dasar Tenaga dalam Pertahanan Demokrasi," yang muncul dalam Hujah Bunyi Sankei Shimbun hari ini.
Kertas kerja ini juga membuktikan bahawa dia adalah salah seorang minda terbaik di dunia hari ini, dengan intelek tulen yang layak untuk pendidikan Universiti Tokyo.
Kertas kerja ini mesti dibaca bukan sahaja untuk orang Jepun tetapi untuk orang di seluruh dunia.
Penekanan dalam teks kecuali tajuk adalah milik saya.
Sebagai tindak balas kepada pencerobohan Presiden Rusia Vladimir Putin ke atas Ukraine, Eropah telah mengenakan sekatan ekonomi. Tetapi mereka membongkok ke belakang.
Tunjang utama ekonomi dan kewangan Rusia ialah eksport minyak dan gas, dan menghentikan eksport ini akan menjadi tamparan yang ketara.
Tetapi setakat ini, ini tidak tertakluk kepada sekatan. kenapa? Jika bekalan gas terputus, Eropah akan ditakdirkan juga.
Eropah bergantung kepada Rusia untuk kira-kira 40% daripada import gasnya. Tanpa itu, pemanasan tidak boleh dilakukan. Kilang juga akan ditutup kerana kekurangan bahan api.
Eropah tidak boleh hidup dengan baik tanpa gas Rusia.
Kesatuan Eropah berminat untuk menyahkarbon, menolak arang batu dan menghentikan pembangunan minyak dan gas. Malah ia telah berpindah dari penjanaan tenaga nuklear.
Akibatnya, bekalan tenaga kini diserahkan kepada "angin dan Rusia. Tahun lepas, angin lemah, dan pergantungan Rusia kepada gas meningkat dengan berbahaya.
Melihat Eropah sebagai sasaran mudah, Rusia menyerang Ukraine. Eropah menyebabkan perang ini, yang telah memusnahkan bekalan tenaganya sendiri.
A.S. adalah dwipartisan dan de-"menyahkarbon."
Bekas calon presiden Republikan A.S. Senator Ted Cruz menyalahkan dasar tenaga yang memusnahkan diri pentadbiran Biden dan semangatnya untuk penyahkarbonan kerana menyebabkan Rusia menyerang Ukraine dan penarikan malangnya dari Afghanistan.
Senator Marco Rubio menyatakan dengan nada berapi-api, "Sekatan paling ketara terhadap Rusia ialah mengisytiharkan bahawa kami akan menghentikan Perjanjian Hijau yang bodoh sekarang juga."
A.S. ialah pengeluar minyak dan gas terbesar di dunia. Jika ia serius untuk membekalkan dunia dengan sumber, harga tenaga akan jauh lebih rendah.
Walau bagaimanapun, pentadbiran Biden begitu berhasrat untuk penyahkarbonan sehingga ia telah meletakkan sekatan dan tekanan kepada syarikat minyak dan gasnya untuk melepaskan operasi dan kepentingan mereka.
Akibatnya, Pertubuhan Negara Pengeksport Petroleum (OPEC) dan Rusia telah menguasai pasaran minyak dan gas global, dan harga kekal tinggi.
Bimbang dengan inflasi yang semakin teruk, Barat semakin keberatan untuk mengenakan sekatan ekonomi. Walau bagaimanapun, Rusia masih memperoleh sebanyak $1 bilion setiap hari daripada eksport minyak dan gas dari Eropah dan negara lain.
Parti Demokratik yang memerintah A.S. juga menghadapi tentangan terhadap penyahkarbonan.
Senator Shaw Manchin, pengerusi Jawatankuasa Tenaga dan Sumber Asli Senat, telah berkata bahawa A.S. harus "meningkatkan pengeluaran minyak dan gas domestik secara besar-besaran dan menawarkannya kepada dunia bebas.
Pentadbiran Biden akan ditekan oleh undang-undang dwipartisan di Kongres untuk mengubah haluan.
Anjakan Dasar Utama di Eropah
Negara-negara Eropah juga bergerak untuk mengurangkan pergantungan mereka kepada gas Rusia, mengimport gas asli cecair (LNG) dari Amerika Syarikat dan negara lain, dan meningkatkan penggunaan arang batu mereka.
Ia merupakan perubahan asas daripada dasar penyahkarbonan yang berfikiran tunggal pada masa lalu. Kerajaan Jerman, peneraju gerakan penyahkarbonan, tidak terkecuali.
Canselor Scholz telah mengumumkan bahawa kerajaan akan mempertimbangkan semula dekri untuk penjanaan tenaga bebas arang batu dan bebas nuklear dan mempertimbangkan pembinaan loji LNG.
Di U.K., ahli Parti Konservatif yang memerintah telah menyuarakan pendapat mereka bahawa negara itu harus memulakan pengekstrakan gas syal, yang hampir diharamkan atas sebab alam sekitar.
U.K. mempunyai rizab gas yang mencukupi. Jika ia dibangunkan ke peringkat Amerika Syarikat, negara itu akan dapat membekalkan gasnya tanpa mengimportnya dari Rusia.
Terdapat keperluan mendesak untuk memikirkan semula penyahkarbonan dan menggunakan sumber bahan api fosil seperti LNG, arang batu dan gas syal.
Walau bagaimanapun, ini bermakna penafian diri terhadap dasar masa lalu. Sukar untuk meramalkan betapa cepatnya kerajaan, terutamanya di United Kingdom dan Jerman, yang telah lebih komited terhadap penyahkarbonan, akan dapat mengubah haluan.
Moratorium Penyahkarbonan.
Pada masa hadapan, Rusia akan ditutup daripada pasaran dunia. Akibatnya, minyak dan gas akan menjadi terhad di seluruh dunia, dan harga akan melambung tinggi.
Jepun tidak boleh meneruskan dasar "penyahkarbonan" dan "tenaga boleh diperbaharui dahulu" dalam Rancangan Tenaga Asas semasa.
Bersama-sama dengan A.S. dan Eropah, ia mesti menamatkan dasar penyahkarbonan yang merugikan diri sendiri dan memulihkan industri bahan api fosilnya.
Kita mesti menggunakan sepenuhnya kuasa pembakaran arang batu dan mesti memulakan semula kuasa nuklear.
Kita harus menjual semula lebihan gas ke seluruh dunia. Ia akan menghalang harga tenaga daripada meroket di Jepunn dan di seluruh dunia.
Malah, ini adalah sekatan ekonomi yang paling ketara bagi Rusia, yang bergantung kepada eksport tenaga untuk sumber kewangannya.
Ia akan menjadi tamparan kepada Presiden Putin sambil menyelamatkan dunia yang bebas daripada kesusahannya.
Sebaliknya, kilang dan isi rumah domestik menghadapi kenaikan harga minyak dan gas. Akibatnya, cukai tenaga dan levi tenaga boleh diperbaharui perlu diturunkan.
Kita boleh melakukan ini dengan menggantung dasar kos tinggi seperti sokongan untuk tenaga boleh diperbaharui.
Perubahan dasar di atas tidak konsisten dengan matlamat kerajaan semasa iaitu pengurangan 46% dalam pelepasan C0₂ menjelang 2030.
Oleh itu, moratorium penyahkarbonan diperlukan.
Walaupun Jepun tidak mengurangkan pelepasan CO₂ sama sekali dalam tempoh sepuluh tahun dari 2020, peningkatan suhu global yang terhasil hanya 0.005 darjah Celsius pada tahap terbaik.
Pembelaan demokrasi lebih kritikal.
Dasar tenaga negara maju, dengan fokus tunggal mereka pada penyahkarbonan, telah memperkasakan pemerintahan diktator dan membawa kepada kemungkinan terburuk: peperangan.
Dalam mempertahankan demokrasi, negara terpaksa membuat perubahan ketara dalam dasar tenaga mereka.
Jepun tidak boleh terkecuali.

 

रशियाविरूद्ध सर्वात महत्त्वपूर्ण मंजुरी म्हणजे सध्या मूर्ख ग्रीन डील थांबवणे

कॅनन इन्स्टिट्यूट फॉर ग्लोबल स्टडीजचे वरिष्ठ रिसर्च फेलो, तैशी सुगियामा यांच्या "लोकशाहीच्या संरक्षणातील ऊर्जा धोरण" या शीर्षकाच्या लेखातून खालील गोष्टी आहेत, जे आजच्या सांकेई शिंबुनच्या ध्वनी युक्तिवादात दिसले.
या पेपरने हे देखील सिद्ध केले आहे की तो आज जगातील सर्वोत्कृष्ट मनांपैकी एक आहे, त्याच्या टोकियो विद्यापीठातील शिक्षणासाठी योग्य बुद्धी आहे.
हा पेपर केवळ जपानमधील लोकांसाठीच नाही तर जगभरातील लोकांसाठी आवश्‍यक आहे.
मथळा वगळता मजकूरातील भर माझा आहे.
रशियाचे अध्यक्ष व्लादिमीर पुतिन यांनी युक्रेनवर केलेल्या हल्ल्याला प्रत्युत्तर म्हणून युरोपने आर्थिक निर्बंध लादले आहेत. पण ते मागच्या बाजूला झुकत आहेत.
रशियाच्या अर्थव्यवस्थेचा आणि वित्ताचा मुख्य आधार तेल आणि वायू निर्यात आहे आणि ही निर्यात थांबवणे हा एक महत्त्वपूर्ण धक्का असेल.
परंतु आतापर्यंत, या मंजुरीच्या अधीन नाहीत. का? जर गॅस पुरवठा खंडित झाला तर युरोप देखील नशिबात येईल.
युरोप त्याच्या 40% गॅस आयातीसाठी रशियावर अवलंबून आहे. त्याशिवाय, गरम करणे शक्य नाही. इंधनाच्या टंचाईमुळे कारखानेही बंद होतील.
रशियन वायूशिवाय युरोप नीट जगू शकत नाही.
युरोपियन युनियन कोळसा नाकारून आणि तेल आणि वायूचा विकास थांबवून डीकार्बोनाइज करण्यास उत्सुक आहे. ते अणुऊर्जा निर्मितीपासूनही दूर गेले आहे.
परिणामी, ऊर्जा पुरवठा आता "वारा आणि रशियावर सोडला आहे. गेल्या वर्षी वारा कमकुवत होता आणि रशियाचे गॅसवरील अवलंबित्व धोकादायकरित्या वाढले.
युरोप हे सोपे लक्ष्य असल्याचे पाहून रशियाने युक्रेनवर आक्रमण केले. युरोपने हे युद्ध घडवून आणले, ज्याने स्वतःचा ऊर्जा पुरवठा नष्ट केला होता.
यूएस द्विपक्षीय आणि डी-"डेकार्बोनाइजिंग" आहे.
अमेरिकेचे माजी रिपब्लिकन अध्यक्षपदाचे उमेदवार सिनेटर टेड क्रुझ यांनी बिडेन प्रशासनाच्या स्वयं-विध्वंसक ऊर्जा धोरणाला आणि रशियाला युक्रेनवर आक्रमण करण्यास आणि अफगाणिस्तानमधून असह्य माघार घेण्यास कारणीभूत ठरलेल्या डीकार्बोनायझेशनच्या आवेशाला दोष दिला.
सिनेटचा सदस्य मार्को रुबिओ यांनी ज्वलंत स्वरात सांगितले, "रशियाविरूद्ध सर्वात महत्त्वपूर्ण मंजुरी म्हणजे आम्ही आत्ताच मूर्ख ग्रीन डील थांबवू हे घोषित करणे आहे."
यूएस हा जगातील सर्वात मोठा तेल आणि वायू उत्पादक देश आहे. जगाला संसाधनांचा पुरवठा करण्याबाबत गंभीर असती तर ऊर्जेच्या किमती खूपच कमी असत्या.
तथापि, बिडेन प्रशासन डिकार्बोनायझेशनवर इतके उद्दीष्ट आहे की ते त्यांच्या तेल आणि वायू कंपन्यांवर त्यांचे कार्य आणि स्वारस्ये सोडून देण्यासाठी निर्बंध आणि दबाव आणत आहेत.
परिणामी, ऑर्गनायझेशन ऑफ द पेट्रोलियम एक्सपोर्टिंग कंट्रीज (OPEC) आणि रशियाने जागतिक तेल आणि वायू बाजारावर नियंत्रण मिळवले आहे आणि किंमती चढ्या राहिल्या आहेत.
वाढत्या महागाईबद्दल चिंतित, पाश्चिमात्य देश आर्थिक निर्बंध लादण्यास नाखूष आहेत. तथापि, रशिया अजूनही युरोप आणि इतर देशांमधून तेल आणि वायूच्या निर्यातीतून दररोज 1 अब्ज डॉलर्स इतके कमावतो.
यूएस सत्ताधारी डेमोक्रॅटिक पक्ष देखील डीकार्बोनायझेशनला विरोध करत आहे.
सिनेट एनर्जी अँड नॅचरल रिसोर्सेस कमिटीचे अध्यक्ष सिनेटर शॉ मांचिन यांनी म्हटले आहे की, यूएसने "देशांतर्गत तेल आणि वायूचे उत्पादन मोठ्या प्रमाणावर वाढवावे आणि ते मुक्त जगाला दिले पाहिजे.
मार्ग बदलण्यासाठी काँग्रेसमधील द्विपक्षीय कायद्याद्वारे बिडेन प्रशासनावर दबाव आणला जाईल.
युरोप मध्ये प्रमुख धोरण शिफ्ट
युरोपीय देश देखील रशियन वायूवरील त्यांचे अवलंबित्व कमी करण्यासाठी, युनायटेड स्टेट्स आणि इतर देशांकडून द्रवरूप नैसर्गिक वायू (एलएनजी) आयात करण्यासाठी आणि कोळशाचा वापर वाढवण्याच्या दिशेने वाटचाल करत आहेत.
भूतकाळातील एकल मनाच्या डिकार्बोनायझेशन धोरणांमधून हा मूलभूत बदल आहे. जर्मन सरकार, डीकार्बोनायझेशन चळवळीचे प्रमुख, अपवाद नाही.
कोळसामुक्त आणि अणुमुक्त वीजनिर्मितीसाठी सरकार निर्णयावर फेरविचार करेल आणि एलएनजी संयंत्रांच्या उभारणीचा विचार करेल, अशी घोषणा चांसलर स्कोल्झ यांनी केली आहे.
यूकेमध्ये, सत्ताधारी कंझर्व्हेटिव्ह पक्षाच्या सदस्यांनी त्यांचे मत व्यक्त केले आहे की देशाने शेल गॅस उत्खनन सुरू केले पाहिजे, ज्यावर पर्यावरणीय कारणांमुळे अक्षरशः बंदी घालण्यात आली होती.
यूकेमध्ये भरपूर वायू साठा आहे. जर ते युनायटेड स्टेट्सच्या पातळीवर विकसित केले गेले असेल तर देश रशियाकडून आयात न करता त्याचा गॅस पुरवठा करू शकेल.
डीकार्बोनायझेशनवर पुनर्विचार करण्याची आणि एलएनजी, कोळसा आणि शेल गॅस सारख्या जीवाश्म इंधन संसाधनांचा वापर करण्याची तातडीची गरज आहे.
तथापि, याचा अर्थ भूतकाळातील धोरणांचा आत्म-नकार होईल. विशेषत: युनायटेड किंगडम आणि जर्मनीमधील सरकारे, जे डीकार्बोनायझेशनसाठी अधिक वचनबद्ध आहेत, ते किती लवकर मार्ग बदलू शकतील हे सांगणे कठीण आहे.
Decarbonization मोरेटोरियम.
भविष्यात रशिया जागतिक बाजारपेठेतून बंद होईल. परिणामी, तेल आणि वायू जगभरात दुर्मिळ होतील आणि किंमती गगनाला भिडतील.
जपानने सध्याच्या मूलभूत ऊर्जा योजनेतील "डीकार्बोनायझेशन" आणि "नूतनीकरणयोग्य ऊर्जा प्रथम" धोरणे चालू ठेवू नये.
यूएस आणि युरोप बरोबरच, त्यांनी स्वतःची पराभूत करणारी डीकार्बोनायझेशन धोरणे संपवली पाहिजे आणि जीवाश्म इंधन उद्योग पुनरुज्जीवित केला पाहिजे.
आपण कोळशावर चालणारी उर्जा पूर्णपणे वापरली पाहिजे आणि अणुऊर्जा पुन्हा सुरू केली पाहिजे.
आपण अतिरिक्त वायू उर्वरित जगाला पुन्हा विकला पाहिजे. हे जपानमध्ये ऊर्जेच्या किमती गगनाला भिडण्यापासून रोखेलn आणि जगभरात.
खरं तर, रशियासाठी ही सर्वात महत्त्वपूर्ण आर्थिक मंजुरी आहे, जी त्याच्या आर्थिक संसाधनांसाठी ऊर्जा निर्यातीवर अवलंबून आहे.
मुक्त जगाला त्याच्या दुर्दशेपासून वाचवताना राष्ट्राध्यक्ष पुतिन यांच्यासाठी हा धक्का असेल.
दुसरीकडे, देशांतर्गत कारखाने आणि घरांना तेल आणि गॅसच्या गगनाला भिडणाऱ्या किमतींचा सामना करावा लागत आहे. परिणामी, ऊर्जा कर आणि अक्षय ऊर्जा शुल्क कमी करणे आवश्यक आहे.
नवीकरणीय ऊर्जेसाठी समर्थन यासारख्या उच्च-किमतीची धोरणे निलंबित करून आम्ही हे करू शकतो.
वरील धोरणातील बदल 2030 पर्यंत C0₂ उत्सर्जनात 46% घट करण्याच्या वर्तमान सरकारच्या उद्दिष्टाशी सुसंगत नाहीत.
त्यामुळे डीकार्बोनायझेशनवर स्थगिती आवश्यक आहे.
2020 पासून दहा वर्षांत जपानने CO₂ उत्सर्जन अजिबात कमी केले नाही तरीही, परिणामी जागतिक तापमानात वाढ केवळ 0.005 अंश सेल्सिअस असेल.
लोकशाहीचे संरक्षण अधिक गंभीर आहे.
विकसनशील जगाच्या ऊर्जा धोरणांनी, डिकार्बोनायझेशनवर लक्ष केंद्रित करून, हुकूमशाहीला सशक्त केले आणि सर्वात वाईट संभाव्य परिणामांना कारणीभूत ठरले: युद्ध.
लोकशाहीच्या रक्षणासाठी, देशांना त्यांच्या ऊर्जा धोरणांमध्ये महत्त्वपूर्ण बदल करण्यास भाग पाडले जाते.
जपान अपवाद असू शकत नाही.

 

A sanção mais significativa contra a Rússia é parar o estúpido Green Deal agora

O seguinte é de um artigo de Taishi Sugiyama, Pesquisador Sênior do Canon Institute for Global Studies, intitulado "Política Energética em Defesa da Democracia", que apareceu no Sankei Shimbun's Sound Argument de hoje.
Este artigo também prova que ele é uma das melhores mentes do mundo hoje, com um intelecto genuíno digno de sua educação na Universidade de Tóquio.
Este artigo é uma leitura obrigatória não apenas para o povo do Japão, mas para pessoas de todo o mundo.
A ênfase no texto, exceto no título, é minha.
Em resposta à invasão da Ucrânia pelo presidente russo Vladimir Putin, a Europa impôs sanções econômicas. Mas eles estão se dobrando para trás.
A base da economia e das finanças da Rússia são as exportações de petróleo e gás, e interromper essas exportações seria um golpe significativo.
Mas até agora, estes não estão sujeitos a sanções. Por quê? Se o fornecimento de gás for cortado, a Europa também estará condenada.
A Europa depende da Rússia para cerca de 40% de suas importações de gás. Sem ele, o aquecimento não pode ser feito. As fábricas também serão fechadas devido à falta de combustível.
A Europa não pode viver bem sem o gás russo.
A União Europeia está empenhada em descarbonizar, rejeitando o carvão e interrompendo o desenvolvimento de petróleo e gás. Até se afastou da geração de energia nuclear.
Como resultado, o fornecimento de energia agora é deixado para o "vento e a Rússia. No ano passado, o vento estava fraco e a dependência da Rússia do gás cresceu perigosamente.
Vendo a Europa como um alvo fácil, a Rússia invadiu a Ucrânia. A Europa provocou essa guerra, que destruiu seu próprio suprimento de energia.
Os EUA são bipartidários e des "descarbonizantes".
O ex-candidato presidencial republicano dos EUA, o senador Ted Cruz, culpa a política energética autodestrutiva do governo Biden e seu zelo pela descarbonização por fazer com que a Rússia invada a Ucrânia e sua infeliz retirada do Afeganistão.
O senador Marco Rubio declarou em tom inflamado: "A sanção mais significativa contra a Rússia é declarar que vamos parar o estúpido Acordo Verde agora mesmo".
Os EUA são o maior produtor mundial de petróleo e gás. Se fosse sério abastecer o mundo com recursos, os preços da energia seriam muito mais baixos.
No entanto, o governo Biden tem estado tão empenhado na descarbonização que vem colocando restrições e pressão sobre suas empresas de petróleo e gás para desistir de suas operações e interesses.
Como resultado, a Organização dos Países Exportadores de Petróleo (OPEP) e a Rússia ganharam o controle do mercado global de petróleo e gás, e os preços permaneceram altos.
Preocupado com o agravamento da inflação, o Ocidente tornou-se cada vez mais relutante em impor sanções econômicas. No entanto, a Rússia ainda ganha até US$ 1 bilhão por dia com as exportações de petróleo e gás da Europa e de outros países.
O Partido Democrata, no poder dos EUA, também enfrenta oposição à descarbonização.
O senador Shaw Manchin, presidente do Comitê de Energia e Recursos Naturais do Senado, disse que os EUA devem "aumentar maciçamente a produção doméstica de petróleo e gás e oferecê-la ao mundo livre.
O governo Biden será pressionado pela legislação bipartidária no Congresso a mudar de rumo.
Grande mudança de política na Europa
Os países europeus também estão se movendo para reduzir sua dependência do gás russo, importar gás natural liquefeito (GNL) dos Estados Unidos e de outros países e aumentar seu uso de carvão.
É uma mudança fundamental em relação às políticas de descarbonização obstinadas do passado. O governo alemão, líder do movimento de descarbonização, não é exceção.
O chanceler Scholz anunciou que o governo reconsiderará o decreto para geração de energia livre de carvão e nuclear e considerará a construção de usinas de GNL.
No Reino Unido, membros do Partido Conservador no poder expressaram sua opinião de que o país deveria iniciar a extração de gás de xisto, que havia sido praticamente proibida por razões ambientais.
O Reino Unido tem amplas reservas de gás. Se fosse desenvolvido ao nível dos Estados Unidos, o país poderia fornecer seu gás sem importá-lo da Rússia.
Há uma necessidade urgente de repensar a descarbonização e utilizar recursos de combustíveis fósseis, como GNL, carvão e gás de xisto.
No entanto, isso significaria a abnegação de políticas passadas. É difícil prever com que rapidez os governos, especialmente os do Reino Unido e da Alemanha, mais comprometidos com a descarbonização, poderão mudar de rumo.
Moratória de descarbonização.
No futuro, a Rússia será excluída do mercado mundial. Como resultado, o petróleo e o gás se tornarão escassos em todo o mundo e os preços dispararão.
O Japão não deve continuar com as políticas de "descarbonização" e "energia renovável em primeiro lugar" do atual Plano Básico de Energia.
Juntamente com os EUA e a Europa, deve encerrar suas políticas de descarbonização autodestrutivas e reviver sua indústria de combustíveis fósseis.
Devemos utilizar plenamente a energia a carvão e devemos reiniciar a energia nuclear.
Devemos revender o excesso de gás para o resto do mundo. Vai evitar que os preços da energia subam vertiginosamente no Japãon e em todo o mundo.
De fato, esta é a sanção econômica mais significativa para a Rússia, que depende das exportações de energia para seus recursos financeiros.
Seria um golpe para o presidente Putin ao salvar o mundo livre de sua situação.
Por outro lado, as fábricas domésticas e as famílias enfrentam preços vertiginosos de petróleo e gás. Como resultado, os impostos sobre a energia e as taxas de energia renovável precisam ser reduzidos.
Podemos fazer isso suspendendo as políticas de alto custo, como o apoio às energias renováveis.
As mudanças de política acima não são consistentes com a meta atual do governo de uma redução de 46% nas emissões de C0₂ até 2030.
Portanto, é necessária uma moratória sobre a descarbonização.
Mesmo que o Japão não reduza suas emissões de CO₂ durante os dez anos a partir de 2020, o aumento resultante nas temperaturas globais será de apenas 0,005 graus Celsius, na melhor das hipóteses.
A defesa da democracia é mais crítica.
As políticas energéticas do mundo desenvolvido, com seu foco único na descarbonização, fortaleceram as ditaduras e levaram ao pior resultado possível: a guerra.
Em defesa da democracia, os países são obrigados a fazer mudanças significativas em suas políticas energéticas.
O Japão não pode ser uma exceção.