以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
武力を使わない戦争で友好という名の“侵略”を受け続ける日本は今、スイス「民間防衛」の書の第5段階から最終段階にある。
長渕剛氏を始めその事に警鐘を鳴らす信念の人もいるが、“情弱”の人々には子や孫の命に関わるこの最大問題は響かない。
マスコミが軍門に下る事の恐ろしさ
引用ツイート
着弾するまでは、叫ぼうかなと。
@akachannn2021
返信先: @KadotaRyushoさん
目覚めましょうよ。いい加減。
https://twitter.com/akachannn2021/status/1579306472454094852
グーグル、アップル、ユーチューブなどのプラットフォーム企業のサーバーが中国国内にあり、ひそかに中国が検閲を行っているのではないかと言われている。
2019年01月04日に発信した章であるが、検索妨害に遭っていた。
再発信する。
以下は月刊誌WiLL先月号に、偏向報道に晒される日本のスパコン開発、と題して掲載された深田萌絵さんの論文からである。
これもまた日本国民及び世界中の人たち必読である。
中国によるネット分断工作は激化するばかり。
その脅威に対抗するため、日本独自のスパコン開発が急がれるが……
ネット空間の言論統制
「十月四日のペンス副大統領の演説は、中国に対する最後通牒だ」と、一部の中華系メディアが騒いでいた。
ペンス副大統領は「中国が世界中で政治に介入、企業秘密を要求し、比類のない監視国家を作って自国民を抑圧している」と指摘しただけに留まらない。
それに加担しているグーグルも批判した。
グーグルが開発した中国向け検索エンジン「Dragonfly」は、個々人が検索した「キーワード」を携帯番号や個人が特定できるデータに結び付けて、中国政府に検閲させる機能がある。
個々人のインターネット上での言動や興味対象を監視し、社会信用制度上の「スコア」を付けるためのデータになるのだが、中国政府にとって都合の悪いことを調べた中国人は「移動の自由」を奪われ、最終的には当局に連行される運命だろう。
こういった中国に資する検索エンジンの開発に対して、グーグル内でも賛否両論となっており、「自由を与えるためのインターネットで検閲するのは人道的に間違っている」と、良識派社員の署名は千名を超えたという。
中国の米プラットフォーム企業を通じたネット支配はこれだけではない。
グーグル、アップル、ユーチューブなどのプラットフォーム企業のサーバーが中国国内にあり、ひそかに中国が検閲を行っているのではないかと言われている。
*こんな馬鹿げた事実も、私と同様に初めて知った人は多いはずである*
見返りに検閲
インターネット空間は誰でもアクセスできるので「言論は中立的」と思われがちだが、ブラウザ経由の検索エンジン、大手ポータルサイト、SNSのようなプラットフォームは私企業が運営しているため、データセンター内のデータベースを管理する側にとって、検索結果や表示される情報の操作は容易にできる。
トランプ大統領を支持する保守派ラジオコメンテーターのアレックス・ジョーンズ氏の利用するサービスが、アップル、フェイスブック、ユーチューブ、リンクトイン、Spotify、Pinterest MailChimp、Vimepなど、多岐にわたって全て凍結・削除され、「ネット上で存在を抹殺された」ことが話題となった。
米プラットフォーム企業による連携をあからさまに見せたのは今回が初めてで、反中やトランプ寄り保守派の意見を弾圧しているのではないかと言われている。
このプラットフォーム企業が中国に忖度する理由は、利益を圧迫する「データセンター・コスト」と考えられる。
プラットフォーム企業がサービスを提供するためには、土地、データセンター、発電施設等、莫大なインフラコストを抱えなければならない。
中国当局は企業に対してデータセンター用の土地を採算無視で提供し、その見返りとして検閲をしているのではないかと疑われている。
昨年施行された中国の情報セキュリティ法では、「データと個人のID情報」を結びつけることが義務づけられた。
アップルは今年、「iCloud」(インターネット上にデータを保存して、ログインすればどの端末からもデータにアクセスできるようなサービス)のデータから「暗号鍵」まで中国に移管し、中国当局が自由にアクセスできる状態となっている。
アップルのCEO、ティム・クック氏はアレックス・ジョーンズ氏の追放について「アップルが“自主的に” 決断した」と語ったが、中国基準に従ったのではないかという疑念は拭いきれない。
この稿続く。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
阿比留瑠比氏が安倍事務所に16年間勤めた天川元秘書の投稿を再び紹介。
ワイドショーが統一教会の天敵だった安倍氏を真逆の“安倍と統一教会はズブズブ”と信じ込ませた2か月余。
匿名元信者の証言を検証なしで報じ続けたデタラメ。
反論できない死者をここまで貶めた放送が検証される時は来るのだろうか。
引用ツイート
阿比留瑠比
@YzypC4F02Tq5lo0
安倍事務所に16年間勤めた天川元秘書の投稿。
匿名の元信者の証言をそのまま書いて、萩生田さんに謝罪することになったメディアがあったな。
謀略戦が仕掛けられているのか。
https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1578917434362593282
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
長渕剛氏が香川でも“外国人に土地を売らないで欲しい”と訴え観客喝采。
同県には廃校買収で中国共産党エリート学校誘致で揺れた東かがわ市がある。
誘致派の“今の世の中、中国抜きで経済が回る訳がない。なぜうちだけダメなのか”との論理に唖然。
金に目が眩み国を売る輩は絶えず
sankei.com
【風を読む】
2022/1/18
廃校を狙う中国エリート校 論説副委員長・佐々木類
香川県東部に位置する東かがわ市が、中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校「北京市海淀外国語実験学校」との交流中止を決めた。
市民にきちんと説明しないまま交流話を進めたことが後になって発覚し、市を二分する大問題に発展していた。
何しろこの学校、幼稚園から小・中・高校生の約6千人が学校内で寮生活をし、共産党幹部を養成するため、IT(情報技術)、語学、芸術、スポーツ分野での英才教育に力を入れ、人民解放軍さながらの軍事訓練を行っている。
それが東かがわ市の廃校を拠点とし、市のお膳立てで過疎の町に分校を作ろうとしていたのだ。
将来的には海淀関係者による集団移住の可能性も指摘されていた。何も知らされていなかった地元住民が不安がるのも無理はない。
昨年12月16日、東かがわ市議会定例会で答弁に立った上村一郎市長は、「海淀側の理事長と話し合いを重ねた結果、今後は交流を実施しないことになった」と明言した。
理由については、コロナ禍とともに、「中国を取り巻く国際情勢について懸念せざるを得ない状況であり、大変危惧している」からだと語った。
同時に、異文化交流で多様な価値観に触れることの重要性についても述べた。ヵ
それより5ヵ月前の7月19日、市長室を訪ね、上村市長にインタビューした際は、「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし(再開も)あり得る」とし、交流の継続に含みをもたせていた。
それを考えれば大きな方向転換である。
議会側にも、交流の継続を期待する向きが少なくなかった。
昨年12月16日の定例会で質問に立った田中貞男市議は「私としては、交流中止の決定は非常に残念でならない」と述べるなど、未練たっぷりの心境を隠そうとしなかった。
田中氏にも7月30日、電話で話を聞いている。
田中氏は「今の世の中、中国抜きで経済が回るわけがない。他の自治体も国際交流しているのに、なぜ東かがわ市ばかりがダメだと言われなければならないのか」とぼやいていた。
上村市長も語っている通り、地域の活性化を図る自治体が教育上の観点から国際交流を図ることを否定するものではない。
ただ、それには地元住民の理解と相手を選ぶ識見が欠かせない。
東かがわ市が投げかけた問題は、国際交流を考える他の地方自治体にとっても人ごとではないのである。
以下は今しがた発見した西村幸祐氏のツイートからである。
*これは極めて重要な事実である。
評論家や学者、言論や文筆を職業としている人達は、高山正之の最新刊「日本人よ!目醒めよう」の数章と、この事実から、安倍さんん暗殺事件の隠された真実を暴かなければならない。
それが貴方達が何をさておいても為すべき事である。
@kohyu1952
これも〈失われた30年〉の原因の一つである。
引用ツイート
こたママ kotamama
@kotamama318
1991年の日韓外相覚書を基に
1996年川崎市が制限付き国籍条項廃止を断行。
その後撤廃した11府県は
【岩手県・神奈川県・愛知県・滋賀県・三重県・奈良県・大阪府・鳥取県・高知県・大分県・沖縄県】
公務員の国籍条項がなければ国益を損ないかねない。
各府県庁HPから復活・維持要望を送りませんか?