When You Say Nothing At All | Alison Krauss - Keith Whitley cover
1970 - Reina del Cid
Bob Dylan - Buckets of Rain cover by Toni Lindgren
Seasons - Reina del Cid
You Don't Know Me - Ray Charles (Reina del Cid cover)
Carl Sagan - Reina del Cid
Candy Apple Red - Reina del Cid and Toni Lindgren with my Nakanoshima Roses on October 20
【小野リサ】港が見える丘 （ニューアルバム「旅 そして ふるさと」より）
国の基盤を保ってこそ暮らしも命も守られる。財務官僚の思考には国益がないように思える。あるのは頑なな省益か。
既に防衛力強化の為の会議は岸防衛相時代に13回(浜田新体制含めれば14回)も防衛省内で行われ道筋もついていた。
日本人全員が肝に銘ずるべきことの第一は、日本は経済大国でありながら、その中で唯一、軍隊を持っていない国だという点だ。
Top 10 real-time searches 2022/10/22, 15:22
以下は今しがた発見した阿比留瑠比さんのツイートからである。
@YzypC4F02Tq5lo0
BPO案件。
意図的に印象操作を狙ってやっている……ＴＢＳ「報道特集」が大炎上
安倍元首相へのデジタル献花と旧統一教会との関係で「印象操作」か
「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上
https://zakzak.co.jp/article/20221022-WV6PJMYSKVKQ7P6K5X6JB3DLYQ/
@zakdesk
から
zakzak.co.jp
ＴＢＳ「報道特集」が大炎上 安倍元首相へのデジタル献花と旧統一教会との関係で「印象操作」か 「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上（1/2ページ）
ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」に対する疑問・批判が噴出している。
今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について、「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、放送を根拠に「旧統一教会が関係していた」という虚偽情報がネット上に拡散したのだ。
最終的に取材対象者全員が関係を否定したが、「信者が影響？」というテロップを入れ続け、取材過程を伝える番組内容だったこともあり、視聴者の誤解が広まったようだ。
番組スタッフによる「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上し、テレビ放送に詳しい識者は「印象操作に近い」「許されない取材手法では」などと指摘している。
報道特集は１５日、デジタル献花が「祝福二世が発案・実行」したとするメッセージが信者間で出回っていて、旧統一教会との関係の有無を探る内容を放送した。
発案者とされる人物や、旧統一教会の信者らに献花を呼びかけるメールを送ったとされる男性、デジタル献花プロジェクトの実行委の男性を取材したが、全員が関係を否定した。
結論としてデジタル献花と旧統一教会との関係はなかったが、約８分間の放送中、画面右上には「デジタル献花に信者が影響？」というテロップが表示され続けた。
この放送後、ＳＮＳでは、番組を引用して「やっぱり旧統一教会が絡んでいた」などデジタル献花について否定的な内容の投稿が殺到した。
放送行政を担当する総務省にも、番組内容の真偽を確認する問い合わせが寄せられた。
ネット上の騒ぎを受け、デジタル献花プロジェクト実行委は１６日、公式ツイッターで、《昨日＃報道特集が「デジタル献花に信者が影響？」と題して、旧統一教会の方々にデジタル献花との関係を問う取材をしていましたが、彼らは実行委員会のメンバーで無いことを断言します。「立案者が信者」も事実ではありません。このような発信をあえてしないといけないことが残念です。》と声明を出す事態にまで発展した。
夕刊フジの取材に応じた実行委の中心メンバーの男性は、「（番組が）両論併記でやっていても事実、誤解される方が多数いたのは残念」と話し、番組スタッフの取材手法について、次のように証言した。
男性によると、番組スタッフから今月６日、取材依頼のメールが届いた。
そこには、聞きたい項目として「国葬を終えてプロジェクトをどう思うか」「（安倍）昭恵夫人に集まった声をどう渡すのか」などがあったが、旧統一教会に関する内容はなかった。
ところが、１１日の取材当日、番組のスタッフは突然、献花と旧統一教会との関係を質問してきた。
予定されていた質問はわずかで、ほとんどが旧統一教会に絡む内容だった。
番組の取材に対し、男性は「虚偽が分かったわけなので、報道しない方がいい」とＴＢＳ側に伝えたという。
案の定、放送された結果、虚偽情報が広がり、男性は「非常に残念だ」と悔やむ。
ＴＢＳなど放送各局でつくる日本民間放送連盟の「報道指針」には、取材手法について、「人を欺く手法や不公正な手法は用いない」と定められている。
夕刊フジは、ＴＢＳに対して、①今回の報道に問題はなかったか②デジタル献花プロジェクト実行委に対する取材手法の真偽―などについて質問状を送った。
同社社長室広報部は文書で、「番組では『デジタル献花プロジェクトは祝福２世が発案・実行』というメッセージが、信者の間で流れていたという事実について取材を行った」と趣旨を説明した。
そのうえで、取材対象者全員が否定したことを放送したと回答した。
■門田氏「大問題、ＢＰＯが扱う案件だ」 和田参院議員「角度ついてる」
取材手法については言及がなかったため、再度確認をしたが、「回答文書がすべて」と返答してきた。
識者はどうみるか。
元ＮＨＫアナウンサーである自民党の和田政宗参院議員は「デジタル献花プロジェクトの実行委が完全否定しても、さも信者が中核に関わったかのような流れで放送され、角度がついている。否定も肯定も補強する証拠を示さず、結論も明示せず、意図的に不十分な内容にしたかのようだ。デジタル献花について誤解をする人を増やした責任は大きい」と語った。
テレビ放送は、国民の共有財産である電波の使用免許を得ておこなっている。
電波はテレビ局の私物ではない。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「デジタル献花について視聴者に悪い印象を植え付け、貶める目的の印象操作に近いのではないか。公共の電波を使って、一定の方向に持っていこうとしたとすれば大問題であり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が扱う案件だと思う。（実行委に取材依頼した際）本来の取材趣旨を言わないことが事実ならば許されないことだ」と語った。
以下は今しがた発見した有本 香 さんのツイートからである。
@arimoto_kaori
共産党大会でのドラマ。
胡錦濤前国家主席が人民大会堂から連れ出される場面が世界に流された。
習近平の３期目は政敵の“徹底排除”から始まる。
今後、経済は統制されて改革開放の果実は溶け、言論と人権は一層抑圧される。
日本にとって対岸の火事ではない。
逃げ遅れた日本企業からも犠牲者が出るだろう。
引用ツイート
Oliver Hotham
@OliverHotham
Former Chinese leader Hu Jintao mysteriously escorted out of the Great Hall of the People ahead of an expected speech by President Xi at the end of the CCP's Party Congress
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
最前列の習近平氏の隣にいた胡錦濤前国家主席が職員に退席を促され、習氏の机の書類を取ろうとするのを習氏が防ぎ、その後、脇に両手を入れられ連れ出された。
共青団派の李克強に頑張れと腕を叩く胡氏が印象的。
規定通り2期10年で辞めた胡氏と実績もないのに居座る習氏。
垣間見える内部抗争の凄まじさ
引用ツイート
自由亚洲电台
@RFA_Chinese
【胡锦涛动作显示不自愿地被带离场】
【拒绝"被搀扶"、试图再坐下、拍打李克强手臂、习近平反应冷淡】
法新社画面显示，工作人员首先拿起了胡锦涛的眼镜，当尝试搀扶他时，胡锦涛右手缩回去，然后胡锦涛伸手拿习近平枱上的文件，工作人员即时制止。之后习近平头部转向相反方向，没有再理会胡锦涛。
https://twitter.com/i/status/1583709713895915525
Google社へ
本日も、下記の黒字強調10章に対して検索妨害の犯罪行為が行われています。
その手口は、全く関係の無い章を検索ロボットに参照させて本章を検索にかからないにようにする、という極めて悪質なもの。
一体、貴社は、いつまで、こんな悪党をインターネットという人類史上最大の図書館に、放置しておくつもりですか？
そもそも、この様な悪事は、Google社がSEO等の手法を公開して来た事にも、その原因がある。
Google社には、このような犯罪者をインターネットから一掃する義務がある。
この件を聞いて、安倍晋三元総理が即、言った。ー「それは日本も責任を分担してくれという意味です」
核を使ってでも日本を守ってくれ、むしろ使ってくれと言っているのが核の傘なんです。ですから、日本も共同責任を負うことになります
中露北朝鮮の専制独裁者は核とミサイルを両手に持ち、恫喝外交を継続するだろう。その脅威の前に立つわが国の現状の厳しさをまず自覚しておきたい。
本来なら憲法を改正して自衛隊を縛っている法的な軛（くびき）を解かなければならないが、それが中々出来ないために、
この二つを両立させるには国防費捻出のために増税するのではなく防衛国債を発行すべきだと言ったのが安倍元総理だった。
海保予算等を含む“水増し”防衛費を目指す岸田&木原&財務省と林&外務省は自衛隊の専門意見を排除した有識者会議を進める
既に防衛力強化の為の会議は岸防衛相時代に13回(浜田新体制含めれば14回)も防衛省内で行われ道筋もついていた。
円安などでわが国の企業の内部留保は前年比で49兆円ふえ、全体で約５００兆円となった。家計の金融資産は1000兆円、企業と個人で1500兆円のお金を持っているのがわが国だ。日本人にはお金があるのだ。
日本人全員が肝に銘ずるべきことの第一は、日本は経済大国でありながら、その中で唯一、軍隊を持っていない国だという点だ。
検索妨害の犯罪行為に遭っていた。
再発信する。
以下は10/13に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。財務省よ、国防力強化を妨げるな
９月は25、28、29の計３日、10月に入ってからも１、４、６、９の計４日、北朝鮮の金正恩総書記が弾道ミサイルを発射した。
10月16日に開幕する中国共産党大会が終わる頃には核実験も行いかねない。
金氏は９月８日、「核戦力政策に関する法令」を採択し、自身・自国に核や通常兵器による攻撃がなされる場合、或いはその危険が差し迫ったと判断される場合、即、核で反撃するとした。
ロシアによるウクライナ侵略戦争では、現地時間の10月８日早朝、戦略上重要なクリミア大橋が爆破された。
ロシア軍は急遽補修し、10日にはウクライナ全土に猛攻撃をかけた。
プーチン氏も核の先制使用を2020年６月に「ロシアの国家の存在が脅かされた場合、核使用の権利を有する」という核ドクトリンで内外に明らかにしている。
北朝鮮もロシアも追い込まれるにつれて核攻撃に踏み切る可能性は高くなると見るべきだ。
10月７日の「言論テレビ」で元防衛相の小野寺五典氏、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏と共に、核について語り合った。
高橋氏が小野寺氏に質した。
「ロシアが核兵器を使った後で、アメリカが独断で決めなかったら、つまり、同盟国と相談して決めると言われた時、日本はどう答えるか。アメリカに核で撃ち返して欲しいと日本は思うか、それを明確に自分の言葉として、アメリカ側に返せるか、政治家は覚悟を決める訓練を重ねてほしいと思います」
実は小野寺氏は、本年５月13日の言論テレビで同じ議論をしていた。
「連休でワシントンを訪れ、多くの人々と意見交換しました。そこで、ウクライナ戦争でロシアが核を使った場合、アメリカはどう戦うのかと尋ねると、アメリカが核を使う必要が生じた場合、アメリカ単独では決めない。ＮＡＴＯ、日本など同盟国にも相談して決めると言われたのです」
この件を聞いて、安倍晋三元総理が即、言った。ー「それは日本も責任を分担してくれという意味です」
小野寺氏が改めて語った。
「核を使ってでも日本を守ってくれ、むしろ使ってくれと言っているのが核の傘なんです。ですから、日本も共同責任を負うことになります」
５年間も待てるのか
中国では来たる共産党大会で習近平国家主席が任期三期目に入る。
恐いものなしとなった終身権力者が台湾侵攻をはじめ対外強硬策に踏み切る可能性もある。
中露北朝鮮の専制独裁者は核とミサイルを両手に持ち、恫喝外交を継続するだろう。
その脅威の前に立つわが国の現状の厳しさをまず自覚しておきたい。
日本人全員が肝に銘ずるべきことの第一は、日本は経済大国でありながら、その中で唯一、軍隊を持っていない国だという点だ。
自衛隊は憲法上も自衛隊法上も警察権の枠内に閉じ込められており、通常の軍隊ではない。
行動は極端に制限され、軍隊としての動きはとれない。
本来なら憲法を改正して自衛隊を縛っている法的な軛（くびき）を解かなければならないが、それが中々出来ないために、いま、眼前の問題、５年かけてＧＤＰ比２％にまで国防費をふやすという問題に取り組んでいるのが実情だ。
戦後70年以上、日本国全体が軍事に背を向けてきたツケは深刻で、自衛隊は隊員、武器装備、修理、備蓄、部品供給など、どこを見ても足りない。
斯（か）くして自衛隊には継戦能力がないのだ。
ミサイルも砲弾も半日で尽きると言われている。
この空白は全力全速で埋めなければならず、５年間も待てるのかと思う。
国の基本は健全な経済と十分な国防、つまり強い軍だ。
この二つを両立させるには国防費捻出のために増税するのではなく防衛国債を発行すべきだと言ったのが安倍元総理だった。
増税すればまたもや経済が落ち込むのは目に見えているからだ。
にもかかわらず、国防力強化の財源を巡っておかしな動きがある。
プライマリ・バランス（ＰＢ）を重視する結果、防衛国債の発行に反対する財務省が暗躍しているのである。
９月26日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が分科会を開き、鈴木俊一財務相が防衛力強化について「赤字国債に依存すれば有事の際に経済を不安定化させる」と語った。
防衛国債発行論の牽制であり、ＰＢ重視の主張だ。
続いて９月30日には財務省主導の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が開かれた。
名目は「総合的に考える」だが、初回会合を受けた記者への説明では防衛力強化のための財源を論ずるのが目的だと強調され、「財源の安定的確保」という表現が複数回使われている。
会議には日経、読売などメディア代表も入っている。
消費税引き上げは避けられない、といったキャンペーンを張ってもらおうとの財務省の意図が透視される布陣ではないか。
財務省の言いなり
しつこいようだが、現在わが国が直面する国防の危機は国家の存亡に関わるものだ。
危機対処のためには考え得る全ての手を打つべきだ。それも一刻も早く、である。
そうした一連の力強い対処は元気な経済なしには不可能だ。
しかし財務省は国防費増額は増税で賄う、それが嫌ならその分、福祉予算などを削ると主張する。
財政赤字がふえれば国債が暴落し、国債が発行できなくなるなどとも警告する。
だが、国債の安定性はその国がしっかりしていることによって保たれるものであろう。
また、増税で経済の足を引っ張れば経済の安定を損なうのは当然だ。
産経新聞特別記者の田村秀男氏の指摘に沿って日本の実態を見てみよう。
円安などでわが国の企業の内部留保は前年比で49兆円ふえ、全体で約５００兆円となった。
家計の金融資産は1000兆円、企業と個人で1500兆円のお金を持っているのがわが国だ。
日本人にはお金があるのだ。
その一部を防衛国債に充ててもらうことも考えてよいのではないか。
国防費を５年間でＧＤＰ比２％にするにはざっと見て５年間で５兆円ふやす、つまり年に１兆円が必要である。
わが国の人口は１億2600万人、１兆円なら１人当たり毎年8000円弱の国債を買ってもらえばよいことになる。
現在国民Ｉ人当たりの国防費は、日本人は４万円、米国人は21万円、韓国人が12万円、英国人が10万円だ。
企業と国民が力を合わせて自衛隊を強くし、経済も順調に成長させることができれば、やがて増税にも耐え得る強い経済になるだろう。
少なくとも財務省がＰＢにこだわって増税し、またもや果てしないデフレの泥沼に深くはまるよりよいはずだ。
国の基盤を保ってこそ暮らしも命も守られる。
財務官僚の思考には国益がないように思える。
あるのは頑なな省益か。
財務省の言いなりで国防の方向を見誤れば強く繁栄する国など創れないことを、岸田文雄首相は肝に銘ずるべきだ。
検索妨害の犯罪行為に遭っていた。
再発信する。
以下は10/13に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。財務省よ、国防力強化を妨げるな
９月は25、28、29の計３日、10月に入ってからも１、４、６、９の計４日、北朝鮮の金正恩総書記が弾道ミサイルを発射した。
10月16日に開幕する中国共産党大会が終わる頃には核実験も行いかねない。
金氏は９月８日、「核戦力政策に関する法令」を採択し、自身・自国に核や通常兵器による攻撃がなされる場合、或いはその危険が差し迫ったと判断される場合、即、核で反撃するとした。
ロシアによるウクライナ侵略戦争では、現地時間の10月８日早朝、戦略上重要なクリミア大橋が爆破された。
ロシア軍は急遽補修し、10日にはウクライナ全土に猛攻撃をかけた。
プーチン氏も核の先制使用を2020年６月に「ロシアの国家の存在が脅かされた場合、核使用の権利を有する」という核ドクトリンで内外に明らかにしている。
北朝鮮もロシアも追い込まれるにつれて核攻撃に踏み切る可能性は高くなると見るべきだ。
10月７日の「言論テレビ」で元防衛相の小野寺五典氏、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏と共に、核について語り合った。
高橋氏が小野寺氏に質した。
「ロシアが核兵器を使った後で、アメリカが独断で決めなかったら、つまり、同盟国と相談して決めると言われた時、日本はどう答えるか。アメリカに核で撃ち返して欲しいと日本は思うか、それを明確に自分の言葉として、アメリカ側に返せるか、政治家は覚悟を決める訓練を重ねてほしいと思います」
実は小野寺氏は、本年５月13日の言論テレビで同じ議論をしていた。
「連休でワシントンを訪れ、多くの人々と意見交換しました。そこで、ウクライナ戦争でロシアが核を使った場合、アメリカはどう戦うのかと尋ねると、アメリカが核を使う必要が生じた場合、アメリカ単独では決めない。ＮＡＴＯ、日本など同盟国にも相談して決めると言われたのです」
この件を聞いて、安倍晋三元総理が即、言った。ー「それは日本も責任を分担してくれという意味です」
小野寺氏が改めて語った。
「核を使ってでも日本を守ってくれ、むしろ使ってくれと言っているのが核の傘なんです。ですから、日本も共同責任を負うことになります」
５年間も待てるのか
中国では来たる共産党大会で習近平国家主席が任期三期目に入る。
恐いものなしとなった終身権力者が台湾侵攻をはじめ対外強硬策に踏み切る可能性もある。
中露北朝鮮の専制独裁者は核とミサイルを両手に持ち、恫喝外交を継続するだろう。
その脅威の前に立つわが国の現状の厳しさをまず自覚しておきたい。
日本人全員が肝に銘ずるべきことの第一は、日本は経済大国でありながら、その中で唯一、軍隊を持っていない国だという点だ。
自衛隊は憲法上も自衛隊法上も警察権の枠内に閉じ込められており、通常の軍隊ではない。
行動は極端に制限され、軍隊としての動きはとれない。
本来なら憲法を改正して自衛隊を縛っている法的な軛（くびき）を解かなければならないが、それが中々出来ないために、いま、眼前の問題、５年かけてＧＤＰ比２％にまで国防費をふやすという問題に取り組んでいるのが実情だ。
戦後70年以上、日本国全体が軍事に背を向けてきたツケは深刻で、自衛隊は隊員、武器装備、修理、備蓄、部品供給など、どこを見ても足りない。
斯（か）くして自衛隊には継戦能力がないのだ。
ミサイルも砲弾も半日で尽きると言われている。
この空白は全力全速で埋めなければならず、５年間も待てるのかと思う。
国の基本は健全な経済と十分な国防、つまり強い軍だ。
この二つを両立させるには国防費捻出のために増税するのではなく防衛国債を発行すべきだと言ったのが安倍元総理だった。
増税すればまたもや経済が落ち込むのは目に見えているからだ。
にもかかわらず、国防力強化の財源を巡っておかしな動きがある。
プライマリ・バランス（ＰＢ）を重視する結果、防衛国債の発行に反対する財務省が暗躍しているのである。
９月26日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が分科会を開き、鈴木俊一財務相が防衛力強化について「赤字国債に依存すれば有事の際に経済を不安定化させる」と語った。
防衛国債発行論の牽制であり、ＰＢ重視の主張だ。
続いて９月30日には財務省主導の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が開かれた。
名目は「総合的に考える」だが、初回会合を受けた記者への説明では防衛力強化のための財源を論ずるのが目的だと強調され、「財源の安定的確保」という表現が複数回使われている。
会議には日経、読売などメディア代表も入っている。
消費税引き上げは避けられない、といったキャンペーンを張ってもらおうとの財務省の意図が透視される布陣ではないか。
財務省の言いなり
しつこいようだが、現在わが国が直面する国防の危機は国家の存亡に関わるものだ。
危機対処のためには考え得る全ての手を打つべきだ。それも一刻も早く、である。
そうした一連の力強い対処は元気な経済なしには不可能だ。
しかし財務省は国防費増額は増税で賄う、それが嫌ならその分、福祉予算などを削ると主張する。
財政赤字がふえれば国債が暴落し、国債が発行できなくなるなどとも警告する。
だが、国債の安定性はその国がしっかりしていることによって保たれるものであろう。
また、増税で経済の足を引っ張れば経済の安定を損なうのは当然だ。
産経新聞特別記者の田村秀男氏の指摘に沿って日本の実態を見てみよう。
円安などでわが国の企業の内部留保は前年比で49兆円ふえ、全体で約５００兆円となった。
家計の金融資産は1000兆円、企業と個人で1500兆円のお金を持っているのがわが国だ。
日本人にはお金があるのだ。
その一部を防衛国債に充ててもらうことも考えてよいのではないか。
国防費を５年間でＧＤＰ比２％にするにはざっと見て５年間で５兆円ふやす、つまり年に１兆円が必要である。
わが国の人口は１億2600万人、１兆円なら１人当たり毎年8000円弱の国債を買ってもらえばよいことになる。
現在国民Ｉ人当たりの国防費は、日本人は４万円、米国人は21万円、韓国人が12万円、英国人が10万円だ。
企業と国民が力を合わせて自衛隊を強くし、経済も順調に成長させることができれば、やがて増税にも耐え得る強い経済になるだろう。
少なくとも財務省がＰＢにこだわって増税し、またもや果てしないデフレの泥沼に深くはまるよりよいはずだ。
国の基盤を保ってこそ暮らしも命も守られる。
財務官僚の思考には国益がないように思える。
あるのは頑なな省益か。
財務省の言いなりで国防の方向を見誤れば強く繁栄する国など創れないことを、岸田文雄首相は肝に銘ずるべきだ。
検索妨害の犯罪行為に遭っていた。
再発信する。
以下は10/13に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。財務省よ、国防力強化を妨げるな
９月は25、28、29の計３日、10月に入ってからも１、４、６、９の計４日、北朝鮮の金正恩総書記が弾道ミサイルを発射した。
10月16日に開幕する中国共産党大会が終わる頃には核実験も行いかねない。
金氏は９月８日、「核戦力政策に関する法令」を採択し、自身・自国に核や通常兵器による攻撃がなされる場合、或いはその危険が差し迫ったと判断される場合、即、核で反撃するとした。
ロシアによるウクライナ侵略戦争では、現地時間の10月８日早朝、戦略上重要なクリミア大橋が爆破された。
ロシア軍は急遽補修し、10日にはウクライナ全土に猛攻撃をかけた。
プーチン氏も核の先制使用を2020年６月に「ロシアの国家の存在が脅かされた場合、核使用の権利を有する」という核ドクトリンで内外に明らかにしている。
北朝鮮もロシアも追い込まれるにつれて核攻撃に踏み切る可能性は高くなると見るべきだ。
10月７日の「言論テレビ」で元防衛相の小野寺五典氏、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏と共に、核について語り合った。
高橋氏が小野寺氏に質した。
「ロシアが核兵器を使った後で、アメリカが独断で決めなかったら、つまり、同盟国と相談して決めると言われた時、日本はどう答えるか。アメリカに核で撃ち返して欲しいと日本は思うか、それを明確に自分の言葉として、アメリカ側に返せるか、政治家は覚悟を決める訓練を重ねてほしいと思います」
実は小野寺氏は、本年５月13日の言論テレビで同じ議論をしていた。
「連休でワシントンを訪れ、多くの人々と意見交換しました。そこで、ウクライナ戦争でロシアが核を使った場合、アメリカはどう戦うのかと尋ねると、アメリカが核を使う必要が生じた場合、アメリカ単独では決めない。ＮＡＴＯ、日本など同盟国にも相談して決めると言われたのです」
この件を聞いて、安倍晋三元総理が即、言った。ー「それは日本も責任を分担してくれという意味です」
小野寺氏が改めて語った。
「核を使ってでも日本を守ってくれ、むしろ使ってくれと言っているのが核の傘なんです。ですから、日本も共同責任を負うことになります」
５年間も待てるのか
中国では来たる共産党大会で習近平国家主席が任期三期目に入る。
恐いものなしとなった終身権力者が台湾侵攻をはじめ対外強硬策に踏み切る可能性もある。
中露北朝鮮の専制独裁者は核とミサイルを両手に持ち、恫喝外交を継続するだろう。
その脅威の前に立つわが国の現状の厳しさをまず自覚しておきたい。
日本人全員が肝に銘ずるべきことの第一は、日本は経済大国でありながら、その中で唯一、軍隊を持っていない国だという点だ。
自衛隊は憲法上も自衛隊法上も警察権の枠内に閉じ込められており、通常の軍隊ではない。
行動は極端に制限され、軍隊としての動きはとれない。
本来なら憲法を改正して自衛隊を縛っている法的な軛（くびき）を解かなければならないが、それが中々出来ないために、いま、眼前の問題、５年かけてＧＤＰ比２％にまで国防費をふやすという問題に取り組んでいるのが実情だ。
戦後70年以上、日本国全体が軍事に背を向けてきたツケは深刻で、自衛隊は隊員、武器装備、修理、備蓄、部品供給など、どこを見ても足りない。
斯（か）くして自衛隊には継戦能力がないのだ。
ミサイルも砲弾も半日で尽きると言われている。
この空白は全力全速で埋めなければならず、５年間も待てるのかと思う。
国の基本は健全な経済と十分な国防、つまり強い軍だ。
この二つを両立させるには国防費捻出のために増税するのではなく防衛国債を発行すべきだと言ったのが安倍元総理だった。
増税すればまたもや経済が落ち込むのは目に見えているからだ。
にもかかわらず、国防力強化の財源を巡っておかしな動きがある。
プライマリ・バランス（ＰＢ）を重視する結果、防衛国債の発行に反対する財務省が暗躍しているのである。
９月26日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が分科会を開き、鈴木俊一財務相が防衛力強化について「赤字国債に依存すれば有事の際に経済を不安定化させる」と語った。
防衛国債発行論の牽制であり、ＰＢ重視の主張だ。
続いて９月30日には財務省主導の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が開かれた。
名目は「総合的に考える」だが、初回会合を受けた記者への説明では防衛力強化のための財源を論ずるのが目的だと強調され、「財源の安定的確保」という表現が複数回使われている。
会議には日経、読売などメディア代表も入っている。
消費税引き上げは避けられない、といったキャンペーンを張ってもらおうとの財務省の意図が透視される布陣ではないか。
財務省の言いなり
しつこいようだが、現在わが国が直面する国防の危機は国家の存亡に関わるものだ。
危機対処のためには考え得る全ての手を打つべきだ。それも一刻も早く、である。
そうした一連の力強い対処は元気な経済なしには不可能だ。
しかし財務省は国防費増額は増税で賄う、それが嫌ならその分、福祉予算などを削ると主張する。
財政赤字がふえれば国債が暴落し、国債が発行できなくなるなどとも警告する。
だが、国債の安定性はその国がしっかりしていることによって保たれるものであろう。
また、増税で経済の足を引っ張れば経済の安定を損なうのは当然だ。
産経新聞特別記者の田村秀男氏の指摘に沿って日本の実態を見てみよう。
円安などでわが国の企業の内部留保は前年比で49兆円ふえ、全体で約５００兆円となった。
家計の金融資産は1000兆円、企業と個人で1500兆円のお金を持っているのがわが国だ。
日本人にはお金があるのだ。
その一部を防衛国債に充ててもらうことも考えてよいのではないか。
国防費を５年間でＧＤＰ比２％にするにはざっと見て５年間で５兆円ふやす、つまり年に１兆円が必要である。
わが国の人口は１億2600万人、１兆円なら１人当たり毎年8000円弱の国債を買ってもらえばよいことになる。
現在国民Ｉ人当たりの国防費は、日本人は４万円、米国人は21万円、韓国人が12万円、英国人が10万円だ。
企業と国民が力を合わせて自衛隊を強くし、経済も順調に成長させることができれば、やがて増税にも耐え得る強い経済になるだろう。
少なくとも財務省がＰＢにこだわって増税し、またもや果てしないデフレの泥沼に深くはまるよりよいはずだ。
国の基盤を保ってこそ暮らしも命も守られる。
財務官僚の思考には国益がないように思える。
あるのは頑なな省益か。
財務省の言いなりで国防の方向を見誤れば強く繁栄する国など創れないことを、岸田文雄首相は肝に銘ずるべきだ。
検索妨害の犯罪行為に遭っていた。
再発信する。
以下は10/13に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。財務省よ、国防力強化を妨げるな
９月は25、28、29の計３日、10月に入ってからも１、４、６、９の計４日、北朝鮮の金正恩総書記が弾道ミサイルを発射した。
10月16日に開幕する中国共産党大会が終わる頃には核実験も行いかねない。
金氏は９月８日、「核戦力政策に関する法令」を採択し、自身・自国に核や通常兵器による攻撃がなされる場合、或いはその危険が差し迫ったと判断される場合、即、核で反撃するとした。
ロシアによるウクライナ侵略戦争では、現地時間の10月８日早朝、戦略上重要なクリミア大橋が爆破された。
ロシア軍は急遽補修し、10日にはウクライナ全土に猛攻撃をかけた。
プーチン氏も核の先制使用を2020年６月に「ロシアの国家の存在が脅かされた場合、核使用の権利を有する」という核ドクトリンで内外に明らかにしている。
北朝鮮もロシアも追い込まれるにつれて核攻撃に踏み切る可能性は高くなると見るべきだ。
10月７日の「言論テレビ」で元防衛相の小野寺五典氏、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏と共に、核について語り合った。
高橋氏が小野寺氏に質した。
「ロシアが核兵器を使った後で、アメリカが独断で決めなかったら、つまり、同盟国と相談して決めると言われた時、日本はどう答えるか。アメリカに核で撃ち返して欲しいと日本は思うか、それを明確に自分の言葉として、アメリカ側に返せるか、政治家は覚悟を決める訓練を重ねてほしいと思います」
実は小野寺氏は、本年５月13日の言論テレビで同じ議論をしていた。
「連休でワシントンを訪れ、多くの人々と意見交換しました。そこで、ウクライナ戦争でロシアが核を使った場合、アメリカはどう戦うのかと尋ねると、アメリカが核を使う必要が生じた場合、アメリカ単独では決めない。ＮＡＴＯ、日本など同盟国にも相談して決めると言われたのです」
この件を聞いて、安倍晋三元総理が即、言った。ー「それは日本も責任を分担してくれという意味です」
小野寺氏が改めて語った。
「核を使ってでも日本を守ってくれ、むしろ使ってくれと言っているのが核の傘なんです。ですから、日本も共同責任を負うことになります」
５年間も待てるのか
中国では来たる共産党大会で習近平国家主席が任期三期目に入る。
恐いものなしとなった終身権力者が台湾侵攻をはじめ対外強硬策に踏み切る可能性もある。
中露北朝鮮の専制独裁者は核とミサイルを両手に持ち、恫喝外交を継続するだろう。
その脅威の前に立つわが国の現状の厳しさをまず自覚しておきたい。
日本人全員が肝に銘ずるべきことの第一は、日本は経済大国でありながら、その中で唯一、軍隊を持っていない国だという点だ。
自衛隊は憲法上も自衛隊法上も警察権の枠内に閉じ込められており、通常の軍隊ではない。
行動は極端に制限され、軍隊としての動きはとれない。
本来なら憲法を改正して自衛隊を縛っている法的な軛（くびき）を解かなければならないが、それが中々出来ないために、いま、眼前の問題、５年かけてＧＤＰ比２％にまで国防費をふやすという問題に取り組んでいるのが実情だ。
戦後70年以上、日本国全体が軍事に背を向けてきたツケは深刻で、自衛隊は隊員、武器装備、修理、備蓄、部品供給など、どこを見ても足りない。
斯（か）くして自衛隊には継戦能力がないのだ。
ミサイルも砲弾も半日で尽きると言われている。
この空白は全力全速で埋めなければならず、５年間も待てるのかと思う。
国の基本は健全な経済と十分な国防、つまり強い軍だ。
この二つを両立させるには国防費捻出のために増税するのではなく防衛国債を発行すべきだと言ったのが安倍元総理だった。
増税すればまたもや経済が落ち込むのは目に見えているからだ。
にもかかわらず、国防力強化の財源を巡っておかしな動きがある。
プライマリ・バランス（ＰＢ）を重視する結果、防衛国債の発行に反対する財務省が暗躍しているのである。
９月26日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が分科会を開き、鈴木俊一財務相が防衛力強化について「赤字国債に依存すれば有事の際に経済を不安定化させる」と語った。
防衛国債発行論の牽制であり、ＰＢ重視の主張だ。
続いて９月30日には財務省主導の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が開かれた。
名目は「総合的に考える」だが、初回会合を受けた記者への説明では防衛力強化のための財源を論ずるのが目的だと強調され、「財源の安定的確保」という表現が複数回使われている。
会議には日経、読売などメディア代表も入っている。
消費税引き上げは避けられない、といったキャンペーンを張ってもらおうとの財務省の意図が透視される布陣ではないか。
財務省の言いなり
しつこいようだが、現在わが国が直面する国防の危機は国家の存亡に関わるものだ。
危機対処のためには考え得る全ての手を打つべきだ。それも一刻も早く、である。
そうした一連の力強い対処は元気な経済なしには不可能だ。
しかし財務省は国防費増額は増税で賄う、それが嫌ならその分、福祉予算などを削ると主張する。
財政赤字がふえれば国債が暴落し、国債が発行できなくなるなどとも警告する。
だが、国債の安定性はその国がしっかりしていることによって保たれるものであろう。
また、増税で経済の足を引っ張れば経済の安定を損なうのは当然だ。
産経新聞特別記者の田村秀男氏の指摘に沿って日本の実態を見てみよう。
円安などでわが国の企業の内部留保は前年比で49兆円ふえ、全体で約５００兆円となった。
家計の金融資産は1000兆円、企業と個人で1500兆円のお金を持っているのがわが国だ。
日本人にはお金があるのだ。
その一部を防衛国債に充ててもらうことも考えてよいのではないか。
国防費を５年間でＧＤＰ比２％にするにはざっと見て５年間で５兆円ふやす、つまり年に１兆円が必要である。
わが国の人口は１億2600万人、１兆円なら１人当たり毎年8000円弱の国債を買ってもらえばよいことになる。
現在国民Ｉ人当たりの国防費は、日本人は４万円、米国人は21万円、韓国人が12万円、英国人が10万円だ。
企業と国民が力を合わせて自衛隊を強くし、経済も順調に成長させることができれば、やがて増税にも耐え得る強い経済になるだろう。
少なくとも財務省がＰＢにこだわって増税し、またもや果てしないデフレの泥沼に深くはまるよりよいはずだ。
国の基盤を保ってこそ暮らしも命も守られる。
財務官僚の思考には国益がないように思える。
あるのは頑なな省益か。
財務省の言いなりで国防の方向を見誤れば強く繁栄する国など創れないことを、岸田文雄首相は肝に銘ずるべきだ。