二酸化炭素排出を削減でき、世界に貢献できる日本発のイノベーション「超々臨界圧発電方式」を自らつぶすのか

以下は今日の産経抄からである。
ニュースが参院選公示関連で埋め尽くされた２２日、外務省がひっそりと、バングラデシュの石炭火力発電計画への援助中止を発表した。
クリーンで効率的で同国の発電需要の１割を賄う発電所を建設する予定だったが、石炭火力に批判的な国際世論に屈したのだった。

「石炭の有効利用という世界の流れに逆行する、目を疑う最悪のニュース」。反論の連続ツイートを行ったのが、豪州・クイーンズランド大学の野北和宏教授である。
二酸化炭素排出を削減でき、世界に貢献できる日本発のイノベーション「超々臨界圧発電方式」を自らつぶすのかと。

ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー供給不安から、欧州はもう石炭火力回帰にかじを切った。
ドイツ、オランダ、イタリア…と相次いで石炭火力発電の利用増を決め始めた。
脱炭素よりも低炭素という動きが広がる中で、日本の対応の硬直性が目立つ。

２４日付日経新聞朝刊は、石炭や天然ガスの主要な輸出国である豪州が、「電力需給の逼迫（ひっぱく）による危機に陥っている」と報じた。
記事は「背景には同国でも進む脱炭素の機運がある」と分析する。
資源小国のわが国での脱炭素一本やりはさらに危うい。

木原誠二官房副長官は２４日の記者会見で、電気代負担軽減策として、節電取り組みに参加する家庭に一律２千円相当のポイントを付与すると明らかにした。
そのうえで節電分に応じてポイントを上乗せするというが、弥縫（びほう）策にすぎる。

それより、国民に負担を強いた菅直人内閣の負の遺産と決別するのがよい。
電力会社が、太陽光などの再生可能エネルギー発電の義務買い取り分の費用を電気代に上乗せする「再エネ賦課金」制度を廃止すれば、平均的な家庭で年間１万数千円は安くなる。