国家公務員給与ランキング１位は日本（主要先進国中）・・・民間給与との比較で

１月５日の番組；モーニングバードの「そもそも総研」で玉川氏が下記のことを紹介していました。

主要先進国の国家公務員給与ランキング（その国の民間給与平均との比較で表した比率の順位）

１位；日本２・３倍、　２位：イタリア１・５倍、　３位；カナダ１・４倍、　４位；アメリカ１・３倍、　５位ドイツ１・２倍

これで見ると、国際比較でも日本の国家公務員の平均給与は民間平均に比べダントツに過ぎとなっています。

２・３倍というのは民間の給与が下げられ過ぎた（バブル崩壊後のリストラと国際競争を主な理由として、また国の労働政策や労働行政の責任もあって下げられすぎた）ためもありますが、国家行政の内容も財政赤字もひどいのに官が責任を取らずにお手盛りで給与を決めて来たためです。

加えて、年金でも民間の厚生年金より税金で助成する割合を高く制度設計して、公務員の共済年金を優遇しています。

霞が関官僚たちと出先官僚たちと天下り団体の官僚たちは仕事ぶりから見ても、「効果の乏しいあるいはピントのずれた政策や事業を非効率にやっている」ことが非常に多い状態です。

口実はともかく、実際のところは国家国民のことより、省益ばかり考えてやっているからでしょう。

財政赤字解消のため国民に増税を要求するのなら、まず、そこのところを改めるのが先でしょう。

しかし、実際は財務官僚主導ですから、野田政権にしろ自公政権にしろ、官への切り込みは口ばかりで全然進んでいません。

（なお、小泉政権でも自前の稼ぎで給与を払っていた郵便局に対する郵政民営化ばかりに力を入れて大騒ぎし、５年間も霞が関にはほとんど手を付けないまま、「やるべきことはやった」として自分から首相を辞めました。

「郵政民営化すればあれもこれもよくなる」と言っていましたが、そんな効果はほとんどありませんでした。

まともな頭で考えれば、大した効果が無いのは初めから分かること、あたりまえのことです。

小泉・竹中が郵政民営化を最重要と考えたのは「英米流の金融自由化こそが日本経済の生きる道だ」と考えていたためです。

そして、米国ブッシュ政権の金融自由化政策に共鳴していましたが、それはみごとにバブルを起こし崩壊しました）