インドネシア大規模デモ・・・「法的最低賃金引き上げ」で政・労・使合意

　インドネシアの首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県にある工業地帯で労働者の大規模なデモが発生し、多くの日系企業が一時操業を取り止めるなどの影響が出た問題について。

政府・労・使が昨年末合意していた法的最低賃金の大幅引き上げ（業種によっては３０％ＵＰ）を、ここに来て経営側が「やっぱり困る」と裁判所に不服を申し立てました。

これに労働者たちが反発して、１月２７日およそ３万人が参加した大規模なデモが発生しました。

インドネシア政府が仲裁に乗り出し、ハッタ経済担当調整相が労働組合と経営者団体の代表を召集して解決策を話し合いました。

政府側は、経営者団体に大幅な譲歩を迫ったということです。

その結果、賃金を業種によっては去年より３０％上げるという労働組合側の要求にほぼ沿った値上げ幅で双方が妥結しました。


　　　　　　　　　参考　　１月１０日の私のブログを再掲

　●　法的最低賃金を上げることによって大勢の労働者の購買力を増やし、成長軌道に乗ったインドネシア

今年の念頭に米仏日のトップは共に「中間層を厚くする」と強調したが、それは中間層がやせ細って、一部の富裕層に富が集中し、貧困層が広がったことでマクロの経済成長が止まってしまったことに困っているからです。

ただし、そのための政策はこれまで実行されてきませんでしたし、少なくとも野田政権には今後の政策でも見当たりません。

　一方、人口２億３千万人を擁するインドネシアは、以前は貧困層が圧倒的に大きく、経済は低迷していましたが、最近は経済が好調で年率６％の成長をしています。

特に大勢の労働者とその家族の購買力が増し、今まで買えなかった製品を買い始めたので、それがまた経済成長をもたらしています。

それを実現したのは政府の労働政策で法的な最低賃金を地域の実情に合わせつつ、出来るだけ上げていく方策を取り続けているためだそうです。

　日本政府・厚生労働省は「中小企業の経営が成り立たないから」と言う理由で法的「最低賃金」をわずかずつしか上げようとしません。

しかし、それでは支払能力のある企業もアルバイトや派遣労働者などを低賃金で使うことを可能にし、それが広がってしまって低賃金の労働者が多くなり、国内の消費低迷や少子化とデフレに繋がっています。

支払能力の無い小企業や事業には理由によって例外を認めてでも、基準の最低賃金をもっと上げる方が良い・・・と思います。

　なお、日本を含め多くの国の企業が進出して来ているインドネシアですが、もっとインフラ整備が必要で、日本からそれを提案し受注するチャンスも大いにあると思います。