高所得層の税負担を下げて来たが、良いことは起こらず、低所得層が増え、財政赤字が増えた

1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきました。
日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられました。

分離課税で配当収入などへの税率が下げられました。

「高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。　貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増える」
という目論見で。

だが、実際に起こったことは全く逆でした。

金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、そのお金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままです。

米欧で、富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られます。

日本でも、まず、富裕層への増税を

　日本でも、年間所得１００億円以上の富裕層は平均１４％の税率でしか税金を支払っていません。

証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっている（選択できる）からです。

そして、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。

日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。

景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。

しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。

分離課税は仮払いとし、一定額以上は総合課税にして確定税額を算出し、清算払いするとかすれば、もっと税収を上げられるでしょう。

また、背番号制を導入して所得捕捉率を上げれば、年に２兆円以上の増収になると推測されています。

なお、大企業は今、２５７兆円の内部留保を持っていますが、あまり有効に使われていません。

米欧で富裕層に増税する動き

　米国では富裕層増税は最大の政治問題　

アメリカの大富豪で著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。

バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。

バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。

このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。

アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。　そして分離課税が選択できます。

投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。

日本でも同様な問題があり、年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていません。

共和党は激しく反対していますが、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを「バフェット・ルール」と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。


ヨーロッパの金持ちの何人かも「われわれに課税せよ」と言い始めています。

2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えています。

フランスでは2011年8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にしました。

スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を2011年と2012年にに限り導入することで、去る9月に法案が通っています。　　

野田政権の被災者対応の遅さや不十分さは、財務省路線のため

私は２０１１年６月に、「そもそも菅首相らの東日本大震災や原発事故への対応の遅さや不十分さ、「心の無さ」と映る姿勢はどこから来るのでしようか？　　

言われているように単なるリーダーシップの無さや首相の座への執着などの個人的資質が原因でしょうか？　それ以上に、財務官僚に洗脳されての財務省路線のせいです。」

と書きました。

その後、野田首相に代わって、確かに表面的なぎくしゃくさは無くなりましたが、東日本大震災や原発事故への対応の遅さや不十分さ、「心の無さ」と映る姿勢は何ら変わっていません。

たとえば、東電の被害者への賠償が不誠実なやり方で、そのため遅々として進まない状況なのに、政府・行政は被害者の身に寄り添っておらず、東電に必要な指導をしていません。

津波被災地の移転問題や水産業などの地場産業への復興対応も破砕者たちの身に沿った支援になっておらず、深刻な問題が静かに広がっています。

また、政権の命運を掛けているはずの、税と社会保障の一体改革でも、年金の抜本改革を示さないで、「当面の不足額を埋めるためだけに消費税１０％が必要」と言う話（本音）が出てきました。

初めの説明とは異なり、ますます珍妙な進め方です。