オバマ大統領の支持率少し上昇・・・経済データやや好転＋富裕層への増税を本気で訴えたから

　共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事が対立候補との避難合戦の中、やむなく１月２４日、過去２年間の収入を公開しました。

ワシントン・ポスト紙によると、２０１０年は約２２００万ドル（約１７億円）、１１年は２１００万ドルで、ほぼ全額が投資による利益でした。

納税額は計６２０万ドルで税率は約１４％・・・１７億円の収入で。　　　

給与収入なら税率は約３５％とされ、税制の問題点を改めて浮き彫りにした格好です。

　オバマ大統領はかねてから「富裕層への増税」を論じてはいたが、議会の共和党に妥協して実行できずに来ました。

ここに来て大統領選で共和党との対決色を鮮明にするためもあり、財政危機対策として「富裕層への増税」本気で訴えたので、支持率が少し上がったようです。

外国へお金を移したりしても、課税する方法はあるようです。

　　日本の税制も自民党時代に、すでに米国にならって所得税の累進性を弱め７５％から４０％まで引き下げました。

また、「株式への投資促進のため」を口実に、株の配当や取引益をいくら高額であろうと一律２０％の分離課税としました。

かつ株価低迷を口実に長く１０％の税率に減税していました・・・ようやく昨年末に終了して今年から２０％に戻りましたが。

ですから日本でも、年間所得１００億円以上の富裕層は平均１４％の税率でしか税金を支払っていません。

・・・それでも、「財政赤字には消費税中心に！」でよいのでしょうか？・・・

・・・デフレ経済の中では景気悪化で合計税収は逆に減る恐れが強いのに・・・

多くの人たちが指摘しているように、その前に削るべきものはに沢山あります。

　　　　　　参考　パーキンソンの法則

イギリスの歴史学者・政治学者であるパーキンソンは、英国の官僚制を幅広く観察した結果に基づいて指摘。

たとえば、イギリス帝国が縮小していたにもかかわらず殖民地省の職員数は増加していたと指摘。

パーキンソンによれば、このような結果は、

　　　1. 役人はライバルではなく部下が増えることを望む
　　　2. 役人は相互に仕事を作りあう

という2つの要因によってもたらされる

これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している（成長の法則）。

もちろん官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することでまかなわれる。

つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということである（凡俗の法則）。

官僚自体が膨大なエネルギーを費やして官僚組織の維持に努めているということ。

そして、なによりも政治家が官僚に依存している状況において、官僚組織を統制するための制度としての「民主主義」が十分に整備されていなかったことの表れ。

つまり、組織管理の体系として「民主主義制度は官僚制に勝るものとして十分に確立されていない」ということ指し示している。

残念ながら、やはりと言うか、菅政権も野田政権も財務官僚やその他の官僚たちに簡単に取り込まれてしまいました。

しかし、何とかしないと・・・このままでは・・・日本衰退・・・です。