１０万トン超の巨大豪華客船・・・設備とサービスは至れり尽くせり・・・しかし安全をあまりに軽々しく扱う

イタリアの大型客船「コスタ・コンコルディア」の座礁事故で、死者６人、行方不明者が２９人、負傷者６０人以上を出し、安否が確認できていない人がさらに増える恐れが出ていると言う。

イタリア中部沖のジリオ島付近で

同客船には事故当時、乗客乗員４２２９人もが乗っていた。

４３人の日本人乗客がいたが、幸い全員の無事が確認されている・・・とはいえ、人的被害も大変大きい。

イタリア警察当局はフランチェスコ・スケッティーノ船長を過失致死などの容疑で逮捕したと発表。

当局は現在、航空機に搭載されているブラックボックスに相当する機器などの記録を通じ、詳細な事故原因の調査を進めている。

船長は島出身の給仕長に見せるため島に超接近のパフォーマンスをして、近付き過ぎ、岩に座礁したと言うことらしい。

・・・イタリア人は陽気だと言っても・・・戯れ事にもほどがある・・・

しかもこの船長はじめ、かなりの乗員が乗客たちより先に島へ逃げたと言う。

ここまで来ると、会社としての乗員への安全教育・訓練はどうだったのか？・・・大変疑問が湧く。

娯楽サービスのための教育・訓練は力を入れていたのに・・・

１９１２年のタイタニック号沈没事故から今年で１００年となるが、安全に対する心を引き締めることはなかったのか？・・・

さらに、同船の燃料２３８０トンが流出する恐れがあり、環境汚染や火災の恐れがある・・・

統一通貨ユーロの矛盾噴出→投機屋が売り崩す→解決困難→欧州金融不安長期化へ

ユーロ使用国にはドイツやフインランドのような強い経済の健全国から弱い経済の不健全国ギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリアまである。

発行権を含めて通貨を統一しているのに、政府もその財政政策も税金のありようも経済政策もバラバラ。

かつて勢いにまかせて問題児のギリシャまでにユーロ圏入りを認めたのはその矛盾についての認識がいかにも甘かった。

欧州全体の大きな危機は個々の国の国債残高が多すぎることだけで起こったのではない。

それらの国が自国通貨安になって、輸入を抑え輸出をし易くする道を取ることができない。

また、そういう国の国債を別の国々の金融機関が大量に保有し、相互依存のもたれ合いになっている。

経済危機の他国に自国が税金を使って巨額の援助をする（＝負担する）ことに国民の支持は得られにくい。

当面の危機を防げる解決策を考えても、経済健全国の負担が大きすぎ、また不健全国を甘えさせ、長期的解決にならず・・・支持は得られないので実行困難。

実行可能な策では当面の効果が不十分。

その上、国債の信用が落ちている国々があわてて各種税率を上げ、財政支出を削減して緊縮政策を取っているが、それが不況をひどくし、かえって税収が減り、財政が悪くなる有様。

さりとて、いまさらユーロ圏から離脱することも大変なコストが掛かる。

すでにユーロ建ての国債を大量に発行している債務国にとって、対ユーロで下落する通貨である自国通貨で、ユーロ建ての債務を返済することは容易なことではない。

だから抜けるに抜けられない。

こうした弱みを見越して、それをネタにヘッジファンドなどの投機屋たちが巨額の資金で仕掛けて、大儲けして来た。

そのために危機は一層急激に大規模に拡大して来た。

彼らは「我々の目的は設ける事だけ。　危機を拡大することを目的にしてやっている訳ではない。　だから悪いとは思わない。合法的な経済行為だし」と言う。

「大儲けするためなら、世界がどうなろうと知ったことではない」と言うことでもある。

そして、さらなる大儲けを狙って、大きく仕掛けて来ている。

（実体経済の自由化なら良いが・・・金融市場の自由化の名において、自国市場に資金を呼び寄せたいから→「投機に使い易い金融商品も自由化」、投機資金の何十倍もの取引が簡単に出来るシステムも認可・・・その結果、バブルを巨大化されたり、国債が攻撃されたり・・・）

そして統一通貨ユーロの矛盾噴出→解決困難→欧州金融不安長期化→世界経済は？？

コンクリート用砕石が放射能汚染していたことが今になって判明・・・放射能汚染は厄介すぎる

福島県浪江町は原発事故により高濃度の放射能汚染地域。　そこの砕石場も汚染されていると予想できたはず。

スピーディーの情報公開が超スローモーだったことが大きな原因。

また、あの３月時点で、認可する官僚に警戒心が無さ過ぎ。

「砕石を水で洗うやり方をしていると思っていた」と言うが「よく水で洗うように」と言う指導もしていなかった。

ここの業者はもともと水で洗うやり方をしておらず、従来通りのやり方で出荷していた。

むしろ砕石会社は「道路などの復旧のために出荷を急いでくれ」と言われていたらしい。

事故後の３月２３日から４月２２日に停止となるまでの間の出荷量は５,２００トンも、１２社に・・・そこから数百社に


　　「指導あれば出荷やめた」＝汚染石の出荷業者―福島　　 2012年1月16日（月）13:03

　福島県二本松市の新築マンションなどで高い放射線量が測定された問題で、コンクリートの材料に使われた石を出荷した双葉砕石工業（富岡町）の紺野堅吉取締役が１６日、取材に応じ、「行政から指導はなかった。連絡があれば出荷はしなかった」と釈明した。紺野取締役は「結果的にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。

事故後もこれまで石と砂利に基準が決められていなかったのは官僚の認識の甘さか・・・

それにしても、人の五感ではまったく分からないし消すことができない放射能汚染は厄介すぎる・・・
　

新型ガス発電はスローながら新設されているが・・・温水供給システムを組み合わせないと熱効率が不十分

オーストラリア北西部沖ガス田開発を合意・・・２０１６年末から６００万トン日本へ供給予定

１月１３日、日本政府出資の国際石油開発帝石がフランス石油大手トタル社と「イクシスガス田」開発への投資を決定し、最終合意しました。

日本企業が主導する初の大規模な液化天然ガス事業で、開発が本格始動します。　国際帝石が７６％の権益。

総投資額は３４０億ドル（約２兆６千億円）。　

年間約８４０万トンのLNG生産を見込み、６００万トン日本へ・・・需要の１割近い量。

需要が高まる中、安定供給への重要な役割が期待されます。

ただし、今は間に合わないので、イラン制裁協力には「いざというときアメリカ産ガスを日本に供給する」と言う約束が必要です。

日本は「イラン制裁の結果ホルムズ海峡封鎖になったら米国産シェルガス等を供給する約束」を求めるべき

今、米国からイラン制裁のため日本もイラン原油の輸入を止めるように求められています。

安住財務長官は「イラン原油輸入の段階的削減」を簡単に約束しましたが、安易に過ぎます。

やがて米欧日等がイラン制裁を実行に移した時、もしこれにイランが激しく反発して、警告通り「ホルムズ海峡封鎖」を強硬したら・・・

米国やイスラエルが武力を行使し、戦争となるでしょう。

たとえ短期の戦闘で終わる場合でも、機雷などでかなりの期間ホルムズ海峡が通れなくなる恐れがあります。

そうなったら一番困るのは日本です。　原油の多くと液化天然ガス（LNG）のかなりをペルシャ湾岸から輸入しているからです。

特にあまり備蓄のできないLNGの不足はすぐ電力不足などを引き起こします。

この問題で日本がどうしても米国に協力しなければならないと言うのなら、その代り・・・

「いざと言う時、日本に米国産シェルガス等を供給する約束」ぐらいはしてもらう必要があります。

また、原油の輸入先も中東以外からの輸入量大幅増加を図る必要があります。

法的最低賃金を上げることによって大勢の労働者の購買力を増やし、成長軌道に乗ったインドネシア

　今年の念頭に米仏日のトップは共に「中間層を厚くする」と強調したが、それは中間層がやせ細って、一部の富裕層に富が集中し、貧困層が広がったことでマクロの経済成長が止まってしまったことに困っているからです。

ただし、そのための政策はこれまで実行されてきませんでしたし、少なくとも野田政権には今後の政策でも見当たりません。

　一方、人口2億３千万人を擁するインドネシアは、以前は貧困層が圧倒的に大きく、経済は低迷していましたが、最近は経済が好調で年率６％の成長をしています。

特に大勢の労働者とその家族の購買力が増し、今まで買えなかった製品を買い始めたので、それがまた経済成長をもたらしています。

それを実現したのは政府の労働政策で法的な最低賃金を地域の実情に合わせつつ、出来るだけ上げてい方策を取り続けているためだそうです。

　日本政府・厚生労働省は「中小企業の経営が成り立たないから」と言う理由で法的「最低賃金」をわずかずつしか上げようとしません。

しかし、それでは支払能力のある企業もアルバイトや派遣労働者などを低賃金で使うことを可能にし、それが広がってしまって低賃金の労働者が多くなり、国内の消費低迷や少子化とデフレに繋がっています。

支払能力の無い小企業や事業には理由によって例外を認めてでも、基準の最低賃金をもっと上げる方が良い・・・と思います。


　なお、日本を含め多くの国の企業が進出して来ているインドネシアですが、もっとインフラ整備が必要で、日本からそれを提案し受注するチャンスも大いにあると思います。

効率の高い高温ガスタービンは日本が世界最高の技術

以前から繰り返し書いていますが・・・

すぐに原発の代替えが可能で、さらには燃料費が高い石油火力や熱効率の悪い他の旧式火力の代替えにも有効な発電方法・・・

それが最新型ガス火力で、ガス・コンバインドサイクル発電＋温水供給システムでは熱効率を９０％まで高めることができます。

この発電機はコンパクトで半年以内に製造できます。　

このガス発電は高温の燃焼ガスを4回も発電に使うのですが、その中核はガスタービンで、その効率を上げるには燃焼温度を高くする必要があります。

しかし、金属では９００度ぐらいでないと長く持ちません。

報道によれば、たとえば三菱重工のガスタービンは１５００度ｃであり、それに耐えるタービン翼の技術を持っています。

こうした技術では日本が世界最高です。

これをまずは国内で、いずれは海外へも・・・と思います。

民主党も自民党も「原発長期維持」の方針・・・原発ムラの一員・・・旧守派官僚と支え合う

原発の代替えはすぐできるのに・・・

地震・津波大国日本の周辺は大変な地震の活動期なのに・・・

たとえば原子力安全・保安院の官僚は名とは逆に原発推進のための動きをしていた

原子力安全・保安院の官僚は名とは逆に実は原発推進のための動きをし、安全対策をおろそかにしていたこと、知識も指導力もなかったことが福島の原発事故で白日の下にさらされました。

高い報酬をもらっていた原子力安全委員会の委員たちも・・・

彼らだけの話ではありません。

かつての社会保険庁はひどかったが、それほどではないにしろ厚生労働省の官僚でも、その他多くの省庁でも、高給を取りながら、時代錯誤のことをやり続け、改革の足をひっぱっていますし、やるべきことはやっていないことが多いのです。

ここにメスを入れないと、日本のジリ貧化は不可避です。

国家公務員給与ランキング１位は日本（主要先進国中）・・・民間給与との比較で

１月５日の番組；モーニングバードの「そもそも総研」で玉川氏が下記のことを紹介していました。

主要先進国の国家公務員給与ランキング（その国の民間給与平均との比較で表した比率の順位）

１位；日本２・３倍、　２位：イタリア１・５倍、　３位；カナダ１・４倍、　４位；アメリカ１・３倍、　５位ドイツ１・２倍

これで見ると、国際比較でも日本の国家公務員の平均給与は民間平均に比べダントツに過ぎとなっています。

２・３倍というのは民間の給与が下げられ過ぎた（バブル崩壊後のリストラと国際競争を主な理由として、また国の労働政策や労働行政の責任もあって下げられすぎた）ためもありますが、国家行政の内容も財政赤字もひどいのに官が責任を取らずにお手盛りで給与を決めて来たためです。

加えて、年金でも民間の厚生年金より税金で助成する割合を高く制度設計して、公務員の共済年金を優遇しています。

霞が関官僚たちと出先官僚たちと天下り団体の官僚たちは仕事ぶりから見ても、「効果の乏しいあるいはピントのずれた政策や事業を非効率にやっている」ことが非常に多い状態です。

口実はともかく、実際のところは国家国民のことより、省益ばかり考えてやっているからでしょう。

財政赤字解消のため国民に増税を要求するのなら、まず、そこのところを改めるのが先でしょう。

しかし、実際は財務官僚主導ですから、野田政権にしろ自公政権にしろ、官への切り込みは口ばかりで全然進んでいません。

（なお、小泉政権でも自前の稼ぎで給与を払っていた郵便局に対する郵政民営化ばかりに力を入れて大騒ぎし、５年間も霞が関にはほとんど手を付けないまま、「やるべきことはやった」として自分から首相を辞めました。

「郵政民営化すればあれもこれもよくなる」と言っていましたが、そんな効果はほとんどありませんでした。

まともな頭で考えれば、大した効果が無いのは初めから分かること、あたりまえのことです。

小泉・竹中が郵政民営化を最重要と考えたのは「英米流の金融自由化こそが日本経済の生きる道だ」と考えていたためです。

そして、米国ブッシュ政権の金融自由化政策に共鳴していましたが、それはみごとにバブルを起こし崩壊しました）

石炭ガス化複合発電が実用化すれば・・・熱効率大幅UP、CO２大幅削減が実現・・・海外受注も取れる

石炭ガス化複合発電ではまず、ガス化炉内で石炭をガス化し、燃料ガスを発生させます。

この燃料ガスをガスタービンに導き、燃焼させることにより、ガスタービンを回します。

さらに高温の排ガスをボイラに導いて蒸気を発生させ、蒸気タービンを回します。

排熱による温水供給システムも加えればさらに熱効率が上がります。

co２を膜を使って分離回収する方法なども同時に研究しています。

すでに２５万ＫＷの実証発電所で成果を出しつつあるそうです。

これは原発の代替えにも、燃料代が高い石油火力発電所や老朽石炭火力発電所の代替えにもなります。

インドネシアなどからの受注も取れそうだという話です。

石炭は多くの国で産出し、世界の発電量の約４０％というシェアを占めています。

特に新興国で電力需要が高まっているので、この輸出が有望です。

他の国でも開発中ですが、日本が真っ先に実用化できそうなので。

コールベッドメタン（石炭層のメタンガス）は日本の廃止炭鉱にもある・・・早期に開発可能

あけまして　おめでとうございます。

さっそくですが、エネルギー問題の件で一言。

石炭の層の中にもメタンガスが含まれており、天然ガスの値段が上がってからは、米国とオーストラリアで既に開発・生産しています。

日本でもかつては石炭を大量に採掘して利用していましたが、石油を安く大量に輸入できるようになって廃坑にしました。

そういう炭鉱が北九州の筑豊や福島県の常磐や北海道にあります。

石炭層にCO2を注入して石炭＋メタンを石炭＋CO２に置き換え、メタンを取り出す方法・・・などで日本でもメタンガスの生産が可能です。

国も力を入れて、ぜひ早期に実行すべきと思います。

近海底のメタンハイドレートから減圧でメタンだけを取り出す方法（開発中）も１０年以内には実用可能と研究者も語っており、国もより力を入れて早く実用化し、安定供給を実現すべきです。

そして原発はすみやかに廃止すべきです。

発電でのCO２削減は当面、燃比を大幅に良くすることによって、すなわち都市（近郊や地下）での「ガスコンバインド発電＋温水供給システム」の建設（半年で建設可能）やビル・施設・家庭等でのエネファーム（燃料電池）の普及によって実現できます。