韓国は東北8県の水産物をいまだに輸入禁止措置。 もう韓国相手の貿易は止めよう。

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韓日が日本産水産物の禁輸問題を協議　意見に隔たり

13:05

【東京聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故を受けた韓国の日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、韓日両政府は２４日(現地時間)、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局で２カ国間協議を行ったものの、合意には至らなかった。２５日も協議を続ける。
　日本は「韓国の輸入禁止措置は科学的根拠のない不当な差別だ」と主張している。一方、韓国は「国民の安全を考慮した措置だ」としている。
　このまま合意が見いだせない場合、日本政府の要請に基づき紛争処理のための小委員会が設置され、この問題が審議される。
　審議と審判は上級審を含み原則１年以内に終えると規定されているが、実際はこれよりも長引く可能性もある。
　韓国は福島第１原発事故を受け、２０１３年９月から福島など８県の全ての水産物について輸入を禁じている。日本政府は先月、この規制は不当だとして、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく２国間協議を韓国に要請した。
　日本の水産庁は韓国の輸入禁止措置以降、日本の韓国向け水産物輸出額は約２５億円減少したとの推計を発表した。

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韓国は日本の東北8県の水産物に輸入禁止措置をとっています。

 

科学的根拠がないにも関わらず日本の要請を拒否するのは

 

理解力が欠如している証拠ですから、何度も頭を下げるのは無駄です。

 

そういえば、民主党政権でむやみやたらと輸入緩和をしてきていますから

 

この際、韓国からの輸入品の規制を厳しくすればいいのです。

 

例えば、キムチの衛生検査を免除していましたが、それをより厳しくしたり

 

パプリカ等への残留農薬基準を緩和していたのをより厳しくしたらいいのです。

（昨夜のNHK「ためしてガッテン」でやたらとパプリカを押していましたね）

 

アメリカは3年前、大腸菌汚染の貝類を輸入禁止にしていましたが

あの時、日本は貝類を輸入禁止にしていませんでしたし

今も韓国産の魚類は店頭に並べられています。

 

韓国沿岸は大腸菌で汚染されている可能性が高いので

 

これらの検査をより一層厳しくすべきなんです。

 

 

科学的根拠もない規制をする国には、それなりの厳しい対応をとるべきだと思います。

 

 

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岡田代表、国会内の傷害事件は問題ない？ 計画的暴力沙汰を不問、謝罪も拒否。

 

 

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民主党“暴力”問題　岡田氏、首相の謝罪要求を「全くおかしなこと」と一蹴　

00:03

　民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳ番組で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。

　岡田氏は、２４日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。

　安倍晋三首相が１７日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。

　また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発。与党の“強行的な”国会運営と暴力による審議妨害は同等とみなして頑なに謝罪を拒み、暴力行為を重ねて正当化した。

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どんなに酷い事を言われても手を出した方が負け、と言われますが

民主党は違うようです。

「謝った方が負け」と思っているようです。

 

3年以上も政権を担っていた政党の代表の言う事ですか？

いえいえ、政権担当経験がなくても暴力を正当化するのは許されません。

暴力をふるった事に謝罪を求める事を「全くおかしなこと」と言い、

第三者から見解を尋ねられても

頑なに謝罪を拒否し、暴力行為を正当化するとは・・・。

 

これで民主党は暴力政党という事がハッキリ証明されました。

 

それにしても岡田代表はこれ程まで頑固だったとは。

薄々感じていましたが、岡田氏はプライドが高いんでしょうかね。

 

確か民主党政権で「竹島は韓国が不法占拠している」という事実に

岡田始め閣僚全員が頑なに認めなかった事もありましたね。

 

最近ではメルケル首相との慰安婦問題もありました。

ここまで頑ななら、メルケル発言も捏造だったかもって思ってしまいます。

 

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元自衛官の佐藤正久議員が徴兵制について語る。

 

 

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民主党が吹聴する「徴兵制復活」　“ヒゲの隊長”が一刀両断

06月23日 17:01

自民党の佐藤正久元防衛政務官

(夕刊フジ)

　安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。

　「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」

　佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。

　「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。

　岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を　徴兵制について考える」と題した文章を掲載し、「（徴兵制を）真剣に警戒する必要がありそうだ」と訴えた。

　佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。

　「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」

　前出の党首討論で、安倍晋三首相は「憲法（第１８条）が禁じる『苦役』にあたる」と徴兵制導入の可能性を明確に否定したが、民主党幹部らの発言は続いている。

　佐藤氏は「民主党は『日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっている』と言いながら、政府案への対案は示さない。それに対する世論の批判をかわすために、徴兵制や、憲法学者による『違憲論』を持ち出しているのではないか。同じ野党でも、維新の党は対案を出そうとしている。政権担当経験がある政党として、民主党はあまりに無責任だ」と語っている。

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国会では追及するのだけは得意な民主党議員の的外れな質問が目立ちます。

この国に迫っている危機に対してどうするべきか、どうしたいのか曖昧な議論。

こんな国家観を持った政党に3年3か月もこの国の政治を任せていたとは。

そう思うと恐ろしい。

 

民主党は相変わらずセンセーショナルな発言で国民を煽り、

そして不安に陥らせるのは得意中の得意みたいです。

 

佐藤議員は元自衛官ですから平和ボケの野党議員よりずっと説得力があります。

またイラク派遣の経験もあるので、現行法でどれだけ自衛隊員が危険に晒されたか

よく御存じです。

如何に現行憲法解釈では国際社会に通用しないかを国民に訴えてもらいたいです。

 

 

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MERS感染者180人。死者29人、内1名は隔離対象から漏れていた。それでも卓球協会は選手派遣

 

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ＭＥＲＳ死者２９人に＝韓国

09:40

　【ソウル時事】韓国保健福祉省は２５日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が新たに２人死亡し、死者は２９人になったと発表した。感染者は１人増えて１８０人で、このうち７４人に既に退院している。

　死亡したのは６５歳の男性と７０歳の女性。新たな感染者は、釜山市の病院で別の感染者と同じ病室に入院していた。

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韓国MERSの死者が29人に増えました。

その内1人は隔離対象者から漏れていて、8か所の病院や薬局を訪れていたとか。

韓国の杜撰な対応は止まりません。

 

こんなパンデミック状態寸前の韓国へ日本卓球協会は選手を派遣するとか。

何もわざわざこんな時行かなくてもねえ。

韓国から「準備を整えているので参加してほしい」と言われたから行くらしい。

選手の健康を第一に考えないんですね、卓球協会は。

柔道女子は韓国での合宿を中止していますし

日本馬術連盟も大会参加を止めています。

 

卓球協会は大量のマスクを持っていくから大丈夫と言っています。

ま、大丈夫とは思いますが、何も好き好んで行かなくてもって思いますね。

 

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アメリカ政府、テロ組織と直接交渉可能に。 身代金支払い、家族は容認だが政府は不可。

　　　ヒラリークリントンが次期大統領になれば、現政権より強いアメリカになる・・・？

 

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テロ組織への身代金、容認＝米大統領が政策見直し

01:40

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２４日、過激派組織「イスラム国」などテロ組織に誘拐された人質の家族が身代金を支払うことを容認する対応策をまとめた。政府が犯行組織と直接交渉することも認めた。ただ、政府が身代金の支払いを含めてテロ組織に譲歩しない原則は堅持する。ホワイトハウスが発表した。

　過激派組織は昨年８月、身代金目的で誘拐した米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏を殺害。同氏の母親が事件に関し、ホワイトハウス高官に「（身代金を支払えば）訴追すると脅された」と明らかにし、政府の対応に批判が集まっていた。

　米政府はテロ組織などへ身代金を払えば、「さらに多くの米国人が誘拐される」（国務省報道官）として、反対の立場を取っている。しかし、拉致された米国人が相次いで殺害されたことを受け、オバマ氏は昨年１２月に政策の見直しを指示していた。　

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アメリカ政府はテロ組織への対応を緩めました。

まず政府はテロ組織と直接交渉が可能となり、

人質家族に至っては身代金支払いも容認するとか。

勿論、政府として身代金支払いを含め譲歩はしないらしいですが

この公表で、今後米国人が誘拐される危険が増したのではないでしょうか。

これは犠牲者家族や世論の批判をかわす為でしょうが

テロ組織にとって身代金支払いは政府からか家族からかは関係ありません。

身代金さえ入れば　それでほぼ目的を達した事になるのですから。

自国民の命を守る事を第一に考えるなら、今回の公表が必要だったのか疑問です。

米政府の方針転換で日本政府の対応は変わるのでしょうか。

今まで日本人でテロ組織の犠牲になった方は

自ら危険地帯と承知の上で渡航していますが

今後、駐在員または一般観光客など渡航制限の無い地域で誘拐された場合

日本政府の対応は悩ましい事になるでしょう。

果たして身代金は絶対払わないという原則を貫けるかどうか。

難しいです。

勿論、外務省から渡航を止められていたり、外務省情報の危険地帯への渡航で

万が一誘拐されても、政府は原則を貫くべきですし

国民なら「自己責任」だけで済まない事態になる事を理解すべきです。

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