松井一郎・大阪府知事(維新の党顧問)は26日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「(メディアに)『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐だな。朝日(新聞)と毎日(新聞)は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。
25日の自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」での百田氏の発言
そして自民党議員の発言が問題になりテレビや新聞で報道されています。
テレビは週刊誌ではないのですから、公平に報道してもらいたいですし
安倍政権批判の材料にするべきではありません。
まず、枕詞みたいに「安倍首相に近い議員の勉強会」との言い方ですが
近かろうが遠かろうが、安倍首相の考えでも指示でもないのですから
勉強会の発言を安倍批判に結び付けるべきではありません。
下記の表は読売新聞のものです。
これが真実なのか、弁解も入っているのかはわかりませんが
真実だとしたら、こんなに騒がなくてもいいと思います。
内輪の勉強会だし、非公開の場という事もあり本音が出たようです。(記者はドアに耳を押し付け盗み聞きした疑いも・・・)
まず、百田氏ですが現在は一民間人ですから、発言は全く問題ありません。
プロバガンダが目的の「沖縄主要2紙は潰さなアカン」 ごもっともです。
沖縄タイムズ、琉球新報は朝日新聞より「左」 だと言えばお分かりかと思います。
次に問題なのは議員の発言です。
「マスコミを懲らしめる為には広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」
これは流石に許せない発言です。
ただ上記 読売の記事だと、
「文化人、民間人が経団連に働きかけていただきたい」です。
働きかけるのは「民間人」という事ですね。
講演をした百田さんにもお願いしている様にも取れます。
非公開の場での勉強会。
本音を言って、よりよい社会を作ろうという勉強会。
「今日は何でもざっくばらんに言ってください。そして今後の活動に活かしましょう」
って事だったと思います。
翌日の審議停止の為に謀議をし、指示書まで作った民主党。
委員長の入室を阻止する係。
委員長に飛びかかる係。
プラカードを掲げる係。
野次る係とか蹴る係とか殴る係もありそうな役割分担。
この民主党の暴力事件に比べたら、自民党の勉強会はずっと前向きです。
ただ、マスコミは在日の影響が強いと言われているし
「闘争精神」に目覚めた民主や共産が勢い付いています。
彼らに突っ込まれない様、自民党は何事も慎重になってもらいたいです。
民主党などは政権担当能力もない政党です。
対案を作る気もなくその能力もない。
イチャモンをつけるしか能力がない政党です。
自民党議員は 身辺にスパイがいるつもりで行動すべきかもわかりません。
くれぐれも安倍首相の足を引っ張る事にならない様にしてもらいたいです。
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第11管区海上保安本部(那覇市)によると、26日午前10時過ぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船2隻が相次いで侵入。
同11時50分過ぎに領海を出た。午後0時半現在、同島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。中国公船の領海侵入は今月17日以来。
また、26日午前7時50分頃、同県・久米島の沖約115キロの排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船の船尾からワイヤのようなものが海中に伸びているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。


【ソウル聯合ニュース】日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国と日本が一部施設について朝鮮人の強制労働が行われた事実を説明文の注釈に付けることで事実上合意したことが26日、韓国政府筋の話で分かった。
韓日は、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と岸田文雄外相が21日に東京で行った会談で強制労働の事実を反映することについて大枠で合意、翌日に崔鍾文(チェ・ジョンムン)外交部ユネスコ協力代表が東京に向かい、新美潤・外務省国際文化交流審議官と細部の調整を行った。
(後略)
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同日の県議会一般質問で、県選管の岡本研吾委員長が「本年度は高校生を対象に出前授業を実施することとしており、今後は大学等関係機関と連携した取り組みを検討したい」と答弁した。
県選管は現在、大学生11人を「若者選挙サポーター」に委嘱しているが、さらに踏み込んだ対応を目指す。出前授業などを含め具体策を検討し、18歳選挙権が初適用される来夏の参院選を視野に、可能なものから実行に移す予定。今春の統一地方選では全国12大学に期日前投票所が開設されるなど、各地の選管は若者の投票率向上に知恵を絞っている。岡山県内でも20代の投票率低迷は際立っており、県選管は「選挙権年齢引き下げを契機に有効な方法を考えたい」としている。
また、竹井千庫教育長は一般質問への答弁で公立高校での主権者教育に関し、「(政党などの)マニフェストを使った授業は可能」との見解を示した。県教委は国の通知や副教材を参考に、活用する際の留意事項などを示す方針。
毎週金曜夜に国会周辺で「戦争法案反対」活動をしています。
若者が政治に興味を持つのは良い事ですが、
彼らは本当にこの国の事を考えているのか、
「戦争は嫌だ」との綺麗事だけを言っているのではないか。
そう思えてなりません。
中国の脅威も感じず、中国の覇権主義を問題にせず
「話せばわかる」との生易しい思想に危機感を覚えます。
極端な思想の若者が増えない為にも、
また愛国心の無い若者が増えない為にも
高校は将来の日本の発展にも関わる極めて重要な教育を行っていると
教師は自覚してもらいたいです。
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