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松井一郎・大阪府知事（維新の党顧問）は２６日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり「（メディアに）『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護した。さらに「ここぞとばかりに復讐だな。朝日（新聞）と毎日（新聞）は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。
25日の自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」での百田氏の発言
そして自民党議員の発言が問題になりテレビや新聞で報道されています。
テレビは週刊誌ではないのですから、公平に報道してもらいたいですし
安倍政権批判の材料にするべきではありません。
まず、枕詞みたいに「安倍首相に近い議員の勉強会」との言い方ですが
近かろうが遠かろうが、安倍首相の考えでも指示でもないのですから
勉強会の発言を安倍批判に結び付けるべきではありません。
下記の表は読売新聞のものです。
これが真実なのか、弁解も入っているのかはわかりませんが
真実だとしたら、こんなに騒がなくてもいいと思います。
内輪の勉強会だし、非公開の場という事もあり本音が出たようです。（記者はドアに耳を押し付け盗み聞きした疑いも・・・）
まず、百田氏ですが現在は一民間人ですから、発言は全く問題ありません。
プロバガンダが目的の「沖縄主要2紙は潰さなアカン」 ごもっともです。
沖縄タイムズ、琉球新報は朝日新聞より「左」 だと言えばお分かりかと思います。
次に問題なのは議員の発言です。
「マスコミを懲らしめる為には広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」
これは流石に許せない発言です。
ただ上記 読売の記事だと、
「文化人、民間人が経団連に働きかけていただきたい」です。
働きかけるのは「民間人」という事ですね。
講演をした百田さんにもお願いしている様にも取れます。
非公開の場での勉強会。
本音を言って、よりよい社会を作ろうという勉強会。
「今日は何でもざっくばらんに言ってください。そして今後の活動に活かしましょう」
って事だったと思います。
翌日の審議停止の為に謀議をし、指示書まで作った民主党。
委員長の入室を阻止する係。
委員長に飛びかかる係。
プラカードを掲げる係。
野次る係とか蹴る係とか殴る係もありそうな役割分担。
この民主党の暴力事件に比べたら、自民党の勉強会はずっと前向きです。
ただ、マスコミは在日の影響が強いと言われているし
「闘争精神」に目覚めた民主や共産が勢い付いています。
彼らに突っ込まれない様、自民党は何事も慎重になってもらいたいです。
民主党などは政権担当能力もない政党です。
対案を作る気もなくその能力もない。
イチャモンをつけるしか能力がない政党です。
自民党議員は 身辺にスパイがいるつもりで行動すべきかもわかりません。
くれぐれも安倍首相の足を引っ張る事にならない様にしてもらいたいです。
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13:27
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２６日午前１０時過ぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に中国海警局の公船２隻が相次いで侵入。
同１１時５０分過ぎに領海を出た。午後０時半現在、同島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。中国公船の領海侵入は今月１７日以来。
また、２６日午前７時５０分頃、同県・久米島の沖約１１５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船の船尾からワイヤのようなものが海中に伸びているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。
度々尖閣諸島周辺に出没する中国公船。
この半年で18回だと言う。
領海に侵入したり、EEZ内で海底調査？をしたり・・・・。
海上保安庁から「ここは日本の海です。出て行って下さい」との注意に
「貴船の主張は受け入れられない。ここは古来、中国固有の領土だ。
その周辺１２カイリは中国の領海だ」
と中国船は応答してきたと言う。
言った者勝ち、居座ったもの勝ちの中国のやり方。
南シナ海では岩礁を埋め立てあっという間に軍事基地にした。
違法な岩礁埋め立てを始めた時点で何とかすべきだった。
ほぼ完成した今ではどうしようもない。
これこそ居座ったもの勝ちだ。
同じ事が尖閣諸島でも起こり得る。
上陸されたらどうしようもない。
日米合同演習をしていても、取り返すのは困難だと思う。
強攻策をとる中国は反撃してくるだろう。
そしたら軍事衝突もありそうだ。
もしも日本が普通の国なら。
憲法9条の様な丸腰憲法でなく、国を守れる憲法がある国なら。
アメリカの様に手出しをしたら倍返しの国なら。
核保有国なら。
日本が そんな強い国なら中国は手出しをしただろうか。
ちょっかいを出してきただろうか。
こんな憲法で大丈夫って思う？
本当に憲法9条が日本を守るっていると思うの？
中国は今のところ南シナ海侵略に精を出している。
今のうちに日本はこっそり魚釣島に上陸し、
着々と建造物や港湾施設を整備できないだろうか。
姑息だと言われても、したもの勝ち。
それに尖閣諸島は日本領土なのだから中国に遠慮は不要。
今のままだと尖閣は中国希望の棚上げ状態。
こんな事していたら、突然国籍不明の漁船が漂流の名目で上陸するかも。
日本は人道的配慮とかで強く出る事も出来ず、そのまま・・・・・？
尖閣は中国に奪われ、そして石垣に宮古に、沖縄本島も。
沖縄はかなり危険な状態だと思うけど。
何とか言ったらどうなの？翁長知事。
中国と仲がいいんでしょ？
時間はたっぷりあると思うけど。
沖縄県知事なんだから、沖縄の島々を守るのも仕事でしょ？
尖閣は無人島でも 石垣や宮古島は沖縄県民が住んでいる。
県民を守る為に日本政府と連携をとって守るべきでしょ？
でも・・・・。
無理かな？
知事が首相に向かって上から目線だし。
中国要人にはペコペコみたいだし。
話にならないよね。
沖縄県民はこんな知事でもいいの？
そんなに中国自治区になりたいの？
翁長も県民も何を考えているのか、
どうしたいのかまるで分らない。
ほんと困ったもんだわ。
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16:01
【ソウル聯合ニュース】日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国と日本が一部施設について朝鮮人の強制労働が行われた事実を説明文の注釈に付けることで事実上合意したことが２６日、韓国政府筋の話で分かった。
説明文に遺産の価値について、「Ｎｏｔｉｎｇ ｔｈａｔ（注目する）」で始まる文言の後に強制労働と関連した歴史的事実を記述する注釈を付けるという。説明文の本文に記されるわけではないが、韓国政府が求めてきた強制労働の事実が説明文に反映されることになった。ただ、注釈に入れる内容や表現にどこまで踏み込むかについてはぎりぎりの交渉が続く可能性がある。
韓日は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が２１日に東京で行った会談で強制労働の事実を反映することについて大枠で合意、翌日に崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部ユネスコ協力代表が東京に向かい、新美潤・外務省国際文化交流審議官と細部の調整を行った。
（後略）
韓日は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が２１日に東京で行った会談で強制労働の事実を反映することについて大枠で合意、翌日に崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部ユネスコ協力代表が東京に向かい、新美潤・外務省国際文化交流審議官と細部の調整を行った。
（後略）
端島（軍艦島）などの世界文化遺産登録に韓国は反対し、
朴槿恵は南米へ、外相は議長国のドイツやクロアチアへと阻止行脚。
しかし、それも上手くいかなかった様子で 韓国は日本に、
「韓国人を強制徴用したて説明文に書いたら、反対するのは止めてもええで。」
「ほんで、韓国の遺産登録にも賛成するんやで！」 みたいな感じで取引を持ち掛けた（多分）
それに対して 日本は
「強制徴用って証拠ないし～。 ま、説明文に朝鮮人も貢献したって書いたってもええけどな。」
「その代わりあんたとこの世界遺産登録に賛成したるわ～。」みたいな感じで応じた（多分）
ところが今日の聯合ニュースでは
「韓国人の強制労働が行われた」と説明文に記載する と双方が合意した。って？
説明文の本文ではなく注釈ってところがよくわからないけど。
（注1：過酷な労働に朝鮮人も強制的に働かされた
みたいに書くって事？
しかし、本文だろうが注釈だろうが「強制」 という言葉は使うべきではない。
強制労働の証拠がないなら書くべきではない。
証拠もない事を認めたらどうなるか歴史が証明している。
慰安婦問題では河野洋平が「強制連行があった」かのような証言をした。
それが執拗な謝罪と賠償金請求 へと繋がり、
あの河野洋平の軽率な一言で世界中に「日本は酷い国だ」と言い触らされている。
韓国は信用できない。
河野談話でも「日本が謝罪すれば、今後この事を問題にしない」
との取引があったとも言われている。
今回もよく似ている。
ここで日本が強制労働を認めたら、永久に「賠償だ、謝罪だ」と喚き散らすだろう。
証拠もないのに認めるべきではない。
取引だと言って、すぐ前言撤回をする韓国。
卑怯で姑息でどうしようもない国 韓国。
韓国相手にする時は油断してはならない。
甘い顔をしたらつけ上がるのが韓国。
感謝という言葉を知らない韓国。
恩を仇で返す民族だという事を忘れてはならない。
真実かどうかも分からない注釈を付けるぐらいなら遺産登録は諦めた方がマシ。
（聯合ニュースが誤報の可能性もあるけどね。）
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06月24日 20:45
岡山県選管は２４日、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法の成立を受け、若者の政治参加を促すために、大学などと連携した啓発や主権者教育に乗り出す方針を明らかにした。
今春の統一地方選では全国１２大学に期日前投票所が開設されるなど、各地の選管は若者の投票率向上に知恵を絞っている。岡山県内でも２０代の投票率低迷は際立っており、県選管は「選挙権年齢引き下げを契機に有効な方法を考えたい」としている。
また、竹井千庫教育長は一般質問への答弁で公立高校での主権者教育に関し、「（政党などの）マニフェストを使った授業は可能」との見解を示した。県教委は国の通知や副教材を参考に、活用する際の留意事項などを示す方針。
同日の県議会一般質問で、県選管の岡本研吾委員長が「本年度は高校生を対象に出前授業を実施することとしており、今後は大学等関係機関と連携した取り組みを検討したい」と答弁した。
県選管は現在、大学生１１人を「若者選挙サポーター」に委嘱しているが、さらに踏み込んだ対応を目指す。出前授業などを含め具体策を検討し、１８歳選挙権が初適用される来夏の参院選を視野に、可能なものから実行に移す予定。今春の統一地方選では全国１２大学に期日前投票所が開設されるなど、各地の選管は若者の投票率向上に知恵を絞っている。岡山県内でも２０代の投票率低迷は際立っており、県選管は「選挙権年齢引き下げを契機に有効な方法を考えたい」としている。
また、竹井千庫教育長は一般質問への答弁で公立高校での主権者教育に関し、「（政党などの）マニフェストを使った授業は可能」との見解を示した。県教委は国の通知や副教材を参考に、活用する際の留意事項などを示す方針。
選挙権の18歳への引き下げは平成28年6月19日施行です。
今まで高校3年生は選挙権がありませんでしたが
来年6月からは高校3年生の何割かは投票できるという事です。
ですから高校3年生の担当教師は責任重大です。
その分、日教組色の強い偏向教育は排除されるべきです。
その為には偏りのない副読本、そして教科書に忠実な授業が求められます。
と言っても、日教組や全教組の教師はやはり信用できません。
左翼色が強く、組合活動に熱心な教師の授業は要注意、
管理職がしっかり指導すべきなのは言うまでもありません。
また公正で偏りのない教育が出来るのは高校が最後だとも言えそうです。
大学の講義は比較的自由で、場合によってはかなり偏った教授もいそうです。
ですからその意味では高校教育が学校教育の最後の締めくくりとなり、
大学での講義、ゼミが偏ったものなら「おかしい」と感じる力を付けてもらいたいです。
反安倍や反自民でデモや集会に参加する大学生など若者が増えています。
民主党や共産党議員が評価する次の様な団体もあり、
毎週金曜夜に国会周辺で「戦争法案反対」活動をしています。
若者が政治に興味を持つのは良い事ですが、
彼らは本当にこの国の事を考えているのか、
「戦争は嫌だ」との綺麗事だけを言っているのではないか。
そう思えてなりません。
中国の脅威も感じず、中国の覇権主義を問題にせず
「話せばわかる」との生易しい思想に危機感を覚えます。
極端な思想の若者が増えない為にも、
また愛国心の無い若者が増えない為にも
高校は将来の日本の発展にも関わる極めて重要な教育を行っていると
教師は自覚してもらいたいです。
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