日本の食と農業を守る 『農地改革プラン』

　　　　◎食料自給率を向上させる需要拡大策として、『食料自給率５０プラン』を本年、公明党は政府に申しいれしています。

　　　今回、農林水産省が『農地改革プラン』をまとめました。
　
　　　農地は１９６１年６０９万㌶あり、それが今年は４６３万㌶へ大幅減少しています。
　　　
　　　そして、耕作放棄地は３８．６万㌶もあります。

　　　今回の農地改革プランは、農地減少に歯止めをかける、借用の原則自由化、面積集積の促進が目的とされています。

　　　農地法は１９５２年に制定されました。

　　　耕作する人が自ら農地を所有することに重点が置かれた『所有』自作農主義が中心的なものです。

　　　現在は、農地所有者が自ら耕作できないケースが増えて、耕作放棄地になっています。

　　　この農地を有効利用するため、改革プランでは、農地法を改正し『所有』から『利用』へと理念が転換されます。

　　　農地を効率的に利用するために農地の貸し付けや売り渡しを仲介する仕組みが全市町村に導入されることになります。

　　　日本の食と農業を守るために、そして新たな雇用の創出への期待をも担えると私は考えています。

　　　新たな農業の仕組み作りが問われています。