地方に負担を押し付けの公約違反！・・・子ども手当

　　　　　　　　◎全額国費の公約の「子ども手当」・・・２０１１年度も地方負担が存続するため、多くの地方自治体が反発しています！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　そもそも、マニフェストでは・・・無駄遣いの一掃で財源捻出であったはず・・・


　　　　　　　　税収よりも大きな予算を赤字国債を発行しながら編成しているのでは、将来の子どもへの「負担」を


　　　　　　　　負わせていることになります！


　　　　　　　　地方の負担の存続に反発して、その負担分を予算計上しない決定している自治体数は・・・


　　　　　　　　２県６３市町村あるようです。神奈川県も横浜市も拒否をする姿勢を示しています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　安心して子どもを産み育てる環境をつくるには、恒久的な子ども手当の制度設計を含めた


　　　　　　　　子育て支援の全体像を示すべきで・・・


　　　　　　　　保育サービスの拡充など市民の要望聞き取れない・・・声が届かない制度設計になっています。


　　　　　　　　子ども・子育て新システム等の支援の全体像を示す事が本筋です