横浜市犯罪被害者等相談支援窓口の開設へ向けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎平成24年予算案において、横浜市犯罪被害者等相談支援事業予算が計上されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この事業については、公明党が過去取り上げ、相談窓口の設置も要望してきたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪により、心身ともに傷ついた被害者やその家族が再び平穏な生活を営めるように支援することを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目的として、寄り添いながら途切れることのない相談支援をしていくものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市の窓口では、例えば性犯罪の被害者のように、警察署に被害届を出しにくい方々が少なからず

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いらっしゃることから、被害届の提出の有無を問わずに支援をしていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉職の職員を配置し、庁内外の様々な部署・機関と連携して、相談者一人ひとりの状況に即した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援をコーディネイトするとともに、継続的に関わりながら、支援を提供すできるのが特徴です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰宅が困難となった相談者に「緊急の宿泊場所」を提供したり、専門家のカウンセリングを提供することや

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談者と一緒に、行政機関などに付き添い支援をする等、寄り添っていくものとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪がなく、被害者がないことを祈るものですが…温かい見守りや援助等、温もりある環境づくりが必要です。