がん検診推進事業 がん検診無料クーポン券の送付

◎がん検診推進事業の一環として、横浜市においても“子宮頸がん”“乳がん”“大腸がん”検診の無料クーポン券が対象の方に送付されています。


長年、日本は、がん対策に取り組んできたにもかかわらず、日本のがん医療体制は先進国の中でも遅れてきました。

がん対策については、公明党として多くの提言も行い、政府が国策として取り組むべきとして政策策定をリードしてきました。

2006年には、「がん対策基本法」が成立。それを踏まえて「がん対策基本法」がスタートしました。当時、対策として遅れていたのが“放射線治療化学療法”“緩和ケア”“がん登録”。

これ等を３本柱として、重要課題として取り組み、医療を行う“がん診療連携拠点病院”は４００ヶ所設立。




がん患者が、治療法を選択できるようにと、手術以外の放射線療法と化学療法の充実も強く主張。

緩和ケアについても、単に身体的苦痛だけでなく、将来に対する不安や仕事、経済的な問題、また、死に対する恐怖など、心のケアの必要性もあると考え、終末期に初めて導入するのではなく、がんと診断された時から緩和ケアすることも盛り込まれています。



がん予防に力を入れることも大切な取り組みだとして、がん検診推進事業としてのがん検診受診率の向上も訴えてきました。

子宮頸がんは、定期検診とワクチンの接種でほぼ１００％予防できるがんです。０９年にワクチンの国内承認を得て、１０年度の補正予算で公費助成が初めて実現。

乳がん・子宮頸がんの無料クーポン導入で２０％であった受診率が３０％程度までアップし、３０～４０歳代の受診率は５０％近くまでアップしました。現在、胃がんの原因の一つとされる“ヘリコバクター・ピロリ検査”の無料実施を政府に強く求めてもいます。

本年度から厚生労働省の健康局には、「がん対策・健康増進課」が新設されました。公明党は、がん対策は政府を挙げて国策として取り組むよう再三にわたり主張してきました。

新しい基本計画に定める「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指す」ことが大切です。