横浜港の老朽化調査

◎本日、上田いさむ県本部代表と共に、横浜港への視察を行いました。

横浜港に２３５ある岸壁や護岸といった主な港湾施設のうち、建造後５０年以上経過しているものは現在４８、２０年後の２０３２年時点では半数近い１１５に上ります。
　
本日は、新港ふ頭９号岸壁（昭和37年完成　築後50年経過）、本牧ふ頭Ａ２号岸壁（昭和45年完成　築後４２年経過）等を視察。当局より、舗装のひび割れ、桟橋のさびなどについて説明を受けました。

市では、「長寿命化のため、鉄の腐食防止など計画的に維持補修を進める」としていますが、壊れたら修繕するといった事後管理の予算措置はあるものの、予防保全の視点から充分な予算措置が施されていないのが現状。

計画的な維持管理の必要性から早期発見・早期改修といった予防保全の取組みで施設の長寿命化に取り組む必要があります。




昨年の３月11日の震災のおり、横浜市で震度５の揺れが５０秒も続きました。液状化が発生した地域もありましたが、心配なのは道路や港湾施設の空洞化現象です。

2004年の新潟県中越地震では、震度５の揺れがあった地域では、路面下に空洞が多発したというデータもあります。東日本大震災では、釜石港をはじめとする多くの港湾で、引き波の際に岸壁内部から液状化した砂が一気に流出もしました。

震度5の揺れが長く続いた横浜市の道路や港湾施設の空洞化診断を早急に行う必要もあります。




横浜市の公共施設全体では、現在建築物として約２３００施設、その内訳は、市民利用施設が約１０００施設、庁舎や事務所が約６６０施設、学校約５３０施設、市営住宅約１１０施設。

また、土木・プラント系施設は約６０００施設、そのほかにも下水道管きょが約１１０００km、水道管約９０００km、道路約７５００kmなど大量の施設を保有しています。

これらの保有施設は、老朽化の進行による問題を抱えています。およそ２０年後には、橋りょうで５２％、岸壁、物揚場、護岸といった港湾施設は、４０％から６０％が５０年を経過し、１０年後には上下水道の６割から７割が３０年以上経過することになります。

公明党が提言している“防災・減災ニューディール”は、社会資本のライフサイクルコスト（生涯費用）の縮減と安全性の向上です。

そして明日への備えとしての応急措置です。今日できる対策は維持管理でなく事前防災・減災対策として直ちに実施することです。