◎公明党は、うつ病対策にいち早く乗り出し、政策提言、治療の保険適用実現などで政策をリードしてきました。
近年、ストレス社会を背景に心の病で悩む人が急増しています。うつ病など「心の病」の患者数が１００万人を突破と言われる中で。公明党は、うつ病対策にも全力投球しています。
2008年には、党内に“うつ病対策ワーキングチーム”を発足させ、さまざまな専門家に精力的に意見を聴き、患者のご家族にもヒヤリングを行い「総合うつ対策に関する提言」を発表もしています。
・うつ病の早期発見、早期治療の推進 ・うつ病患者の専門医受診率の向上 ・うつ病治療における精神療法の拡充強化 ・うつ病患者が安心して治療に専念できる社会づくり ・うつ病患者の社会復帰の実現
大きく5項目を掲げて提言。初めて政治の俎上にのせ、着実に推進しています。
薬だけに頼らない新たな治療法として注目されている「認知行動療法」への保険適用をスタートもさせました。同療法は患者自身がマイナス思考に気付くことで心の健康を回復していく精神療法です。２０１０年度の診療報酬改定で１回３０分以上の治療が保険対象になりました。さらに身近に受けられる体制を整えるため、専門家の養成も進めています。
認知行動療法は、考え方のクセや歪みを、医師や心理士らとの会話などを通じて修正していく治療法です。
同療法は、患者自身がマイナス思考に気付くことで心の健康を回復していく精神療法です。医療機関や相談窓口など詳しい情報は、国の総合情報サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｏｋｏｒｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）に掲載されています。
イギリスでは、ブレア政権の時に、うつ病による社会的損失が大きいことから、国家プロジェクトを立ち上げ３００億円以上の予算をかけて人材育成にも取り組んでいます。
日本においても、国家的な損失試算は、兆単位という損失になると言われます。
家族がうつ病になり、自殺を図ったり、突然、仕事の悩みからふさぎこみ、体調に異変をきたしたり身近な事例が増え続けている中で、国として“うつ病対策”に集中的に予算を投じて拡充していくことが重要です。