◎高齢化の進展に伴い住宅施策と福祉施策が連携して取り組むことが必要となっています。
横浜市の将来人口推計では、高齢化率は人口のピークを迎える平成32年には２５．６％で、平成42年には２８．７％に上昇。また、75歳以上の後期高齢者人口は、平成17年には高齢者全体の約4割でしたが、平成24年には約6割を占める推計になっています。
高齢化の進展に伴い、要介護や要支援認定を受けた高齢者や、生活機能の低下により近い将来介護が必要となるおそれがある高齢者が増加することが見込まれ、「高齢夫婦のみの世帯」や「高齢単身世帯」が増加することも見込まれています。
こうした状況の中、高齢者向け生活支援サービス付きの住宅数の不足や住宅のバリアフリー化の遅れへの対応等、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保することが急務となっており、住宅施策と福祉施策が連携して取り組むことが必要であり、
横浜市では、「横浜市住生活基本計画」と「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえて、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、また、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指します。
高齢者居住安定確保計画の中にでは、高齢者世帯の年収と家賃について以下の様に記載されています。
高齢者世帯の年収は、全体的に市全体よりも低く、単身世帯では持家の 42.1％、また、借家の 40.9％が年収 300 万円未満となっています。夫婦のみの世帯では、年収 300 万円未満の割合は、持家世帯で 27.7％、借家世帯では65.6％となっており、借家に住む高齢者の世帯の収入が低い状況にあります。
借家に住む高齢者世帯の１か月当たり家賃は、単身世帯、夫婦のみの世帯ともに、市全体の借家世帯の家賃に比べて低く、約 35％の世帯が４万円未満となっています。
現在の横浜市の高齢者向け賃貸住宅の整備状況としては、高齢者向け市営住宅（直接建設型・借上型）、高齢者向け優良賃貸住宅等があります。
高齢者向け市営住宅 （直接建設型） 32 団地 1,140 戸：住宅に困窮する高齢者世帯向けの住宅です。 段差の解消、手すりの設置などのバリアフリー設計が なされています。 所得等の要件があります。
シルバーハウジング：22 団地928 戸 緊急通報システムが設置され、生活相談室が整備されています。また、生活援助員の派遣があり、生活相談や 安否確認等の支援があります。
高齢者向け市営住宅 （借上型）145 団地 3,250 戸 ：「シニア・りぶいん」高齢者向けに配慮された民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げています。 上記シルバーハウジングと同様の設備、支援があり ます。 所得等の要件があります。
高齢者向け優良賃貸住宅 ：45 団地 1,404 戸 緊急時対応サービス、安否確認サービス等を備えたバリアフリー設計の高齢者用住宅です。 交流スペース、生活相談室等の高齢者生活支援施設が 設置されている場合があります。
所得に応じて家賃の補助があります
高齢者の住まいに関する現状と課題認識としては、（１）高齢単身・夫婦のみ世帯の増加への対応 （２）要介護・要支援認定者等の増加への対応 （３）低所得な高齢者世帯への対策 （４）高齢者が居住する住宅のバリアフリー化の推進 （５）高齢者の多様なニーズに応じた住まいへの住替え支援 （６）地域による支援体制の充実 としてとらえ、
その課題解決に向けた取組方針としては、（１）高齢者向けの賃貸住宅及び老人ホーム等の供給の促進 （２）高齢者の賃貸住宅への入居支援等 （３）高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進 （４）地域で高齢者を支える仕組みの構築
（５）高齢者の居住の安定の確保に向けた情報提供・相談等の充実 の取組を推進するとしています。
高齢化の動向や住まいの現状を踏まえて、一人ひとりの身体の状況や多様化する価値観、ニーズに対応した住まいの選択や改修等ができるように、高齢者に配慮した住まい・施設の普及を図り、高齢者が健康でいきいきと生活し、介護が必要になっても、その人にあったサービスを利用して自分らしく生活できるよう支援していくことが求められています。
横浜市の将来人口推計では、高齢化率は人口のピークを迎える平成32年には２５．６％で、平成42年には２８．７％に上昇。また、75歳以上の後期高齢者人口は、平成17年には高齢者全体の約4割でしたが、平成24年には約6割を占める推計になっています。
高齢化の進展に伴い、要介護や要支援認定を受けた高齢者や、生活機能の低下により近い将来介護が必要となるおそれがある高齢者が増加することが見込まれ、「高齢夫婦のみの世帯」や「高齢単身世帯」が増加することも見込まれています。
こうした状況の中、高齢者向け生活支援サービス付きの住宅数の不足や住宅のバリアフリー化の遅れへの対応等、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保することが急務となっており、住宅施策と福祉施策が連携して取り組むことが必要であり、
横浜市では、「横浜市住生活基本計画」と「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえて、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、また、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指します。
高齢者居住安定確保計画の中にでは、高齢者世帯の年収と家賃について以下の様に記載されています。
高齢者世帯の年収は、全体的に市全体よりも低く、単身世帯では持家の 42.1％、また、借家の 40.9％が年収 300 万円未満となっています。夫婦のみの世帯では、年収 300 万円未満の割合は、持家世帯で 27.7％、借家世帯では65.6％となっており、借家に住む高齢者の世帯の収入が低い状況にあります。
借家に住む高齢者世帯の１か月当たり家賃は、単身世帯、夫婦のみの世帯ともに、市全体の借家世帯の家賃に比べて低く、約 35％の世帯が４万円未満となっています。
現在の横浜市の高齢者向け賃貸住宅の整備状況としては、高齢者向け市営住宅（直接建設型・借上型）、高齢者向け優良賃貸住宅等があります。
高齢者向け市営住宅 （直接建設型） 32 団地 1,140 戸：住宅に困窮する高齢者世帯向けの住宅です。 段差の解消、手すりの設置などのバリアフリー設計が なされています。 所得等の要件があります。
シルバーハウジング：22 団地928 戸 緊急通報システムが設置され、生活相談室が整備されています。また、生活援助員の派遣があり、生活相談や 安否確認等の支援があります。
高齢者向け市営住宅 （借上型）145 団地 3,250 戸 ：「シニア・りぶいん」高齢者向けに配慮された民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げています。 上記シルバーハウジングと同様の設備、支援があり ます。 所得等の要件があります。
高齢者向け優良賃貸住宅 ：45 団地 1,404 戸 緊急時対応サービス、安否確認サービス等を備えたバリアフリー設計の高齢者用住宅です。 交流スペース、生活相談室等の高齢者生活支援施設が 設置されている場合があります。
所得に応じて家賃の補助があります
高齢者の住まいに関する現状と課題認識としては、（１）高齢単身・夫婦のみ世帯の増加への対応 （２）要介護・要支援認定者等の増加への対応 （３）低所得な高齢者世帯への対策 （４）高齢者が居住する住宅のバリアフリー化の推進 （５）高齢者の多様なニーズに応じた住まいへの住替え支援 （６）地域による支援体制の充実 としてとらえ、
その課題解決に向けた取組方針としては、（１）高齢者向けの賃貸住宅及び老人ホーム等の供給の促進 （２）高齢者の賃貸住宅への入居支援等 （３）高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進 （４）地域で高齢者を支える仕組みの構築
（５）高齢者の居住の安定の確保に向けた情報提供・相談等の充実 の取組を推進するとしています。
高齢化の動向や住まいの現状を踏まえて、一人ひとりの身体の状況や多様化する価値観、ニーズに対応した住まいの選択や改修等ができるように、高齢者に配慮した住まい・施設の普及を図り、高齢者が健康でいきいきと生活し、介護が必要になっても、その人にあったサービスを利用して自分らしく生活できるよう支援していくことが求められています。