“原爆の日” 核兵器禁止条約を目指して

◎今日６日は広島、９日は長崎が67回目の「原爆の日」を迎えます。


日本は世界で唯一の被ばく国です。１９４５年８月６日に広島、９日には長崎に原爆が投下され、約３０万人以上の方々が犠牲となられました。

…午前８時１５分、爆撃機“エノラゲイ”が投下した原子爆弾が、約６００メートル上空で炸裂

弟が叫んだ「兄さん、どうしたんか、その体は？」…閃光を受けた頭、顔、胸の皮膚が溶けて、ぶら下がっていた。…（新聞に掲載されていた被爆者の体験の一部です。）

「被爆70年までに核のない世界を見たい」という被爆者の声に動かされ、世界は今、核廃絶への努力を進めています。特に、2010年に開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で決められた行動計画の実現が重要です。



15年に開催される次回再検討会議で完全履行に向けた手順を検討すること、また、中東地域の非核化会議を今年中に開催することなど、核廃絶への着実なステップが示されています。

核廃絶には、被爆者が一貫して発信してきた「核兵器は人道上許されない」とする思想を国際法の規範として確立する必要があります。核兵器を安全保障の問題として政治的に扱う限り、自衛のための核使用の是非をめぐって前に進めなくなります。

「平和への力は、心の共鳴から生まれる。広島を訪れ、被爆の悲惨さを知り、核兵器の廃絶を願う人々の心にふれることが、どれほど大きな力となるか」（党創立者）

平和記念公園で開催の式典には、原爆投下したトルーマン元大統領のお孫さんも出席。核兵器保有国の英仏の駐日大使も初参加の予定と聞いています。



日本は唯一の被爆国として、行動計画と核廃絶の実現へ強力なリーダーシップを発揮しなければなりません。

公明党は、２０１５年の「核廃絶サミット」開催と、２０２０年までに「核兵器禁止条約」の締結をめざすよう提唱しています。非核三原則を堅持し、「永遠に核兵器を保有しない」方針を日本政府として明確に宣言するとともに、核軍縮・核不拡散に関する構想と、道筋を示したロードマップの策定で、日本がリーダーシップを発揮するよう、政府に強く求めています。

また、平和創出のためには、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」を確立することも重要です。人々の心の中に、他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育てるとともに、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大にも力を注いでまいります。