支え合う 新しい福祉社会を目指して

◎公明党は、一人ひとりを大切にする社会と日本再建を目指す政策の一つとして「新しい福祉社会」の構築を提唱しています。



今年１～６月の全国の自殺者数は、昨年同期比で１１．７％減の１万４１５４人ですが、通年で3万人に迫る数を示しています。自殺者は14年連続で３万人を超えています。

また、全国の児童相談所が2011年度に対応した虐待相談の件数は約６万件で、21年連続で増加の過去最多を更新中。うつ病等「心の病」の患者数は１００万人を突破しています。

今、地域や職場、家庭などで人間的な「つながり」が薄れて、社会全体の支え合う力が弱体化しています。



こうした事に対して、将来まで持続可能な社会保障制度の機能強化をすすめるとともに「孤立」から「支え合い」の社会を目指し、「新しい福祉社会ビジョン」も既に発表しています。

人の気持ちが伝わる、顔の見える共助社会、福祉制度の確立を目指します。現代社会が抱える病理的側面の課題解決へ、顔の見える…人と人が触れ合う直接的な共助が必要です。




家族のみならず、地域や商店街等、支え合う活力を数多くつくっていくことが大切です。

０９年には、全国の公明議員で約１０万件の現場の「介護総点検」も行い、「新・介護公明ビジョン」をまとめました。これも現場の顔の見えるところから策定された政策提言です。

「介護施設」「在宅支援体制」「介護労働力」の３つを解消して誰もが安心して生涯暮らせる安心の老後も必要です。

孤立から支え合いの社会へ、顔の見える生活現場で、新しい福祉社会の仕組みづくりを行います。