◎議会で公明党として取り組んできた政策が実現し、横浜市でも10月からスタートしています。

小児医療費助成制度の対象が拡大しました。
10月1日から通院にかかる小児医療費無料化の年齢対象が就学前から小学校1年生までに拡大されました。公明党は、平成4年に横浜市会で初めて無料化を主張して以来、一貫して拡充に努力してきました。今後は、所得制限の撤廃とともに小学校6年生までの拡大を目指します。

妊婦歯科健診がスタート
10月1日から妊娠中に1回、無料で歯科健診が受けられる妊婦歯科健診を開始。母子手帳と一緒に無料受診券を交付。市内の950カ所の歯科診療所で予約の上、受診。安心して、健やかな妊娠・出産が支援されます。

障害者虐待防止センターを開設
10月1日から障害者虐待防止法が施行され、併せて、通報・届け出窓口が開設しました。
受付は、精神保健福祉士や社会福祉士など専門職スタッフが24時間365日行い、通報や 届出の内容から、虐待が疑われるケースについては、健康福祉局や各区福祉保健センター 等が連携しながら、事実確認を行うとともに、障害者の保護・自立の支援等に向け、適切に対応していきます。
電話045―662―0355
(24時間受付)
これからも現場の声に耳を傾け、国・県・市という縦のネットワークと全国3000人を超える地方議員の横の総合的なネットワーク力を活かして、生活目線の政策実現に取り組んでまいります。

小児医療費助成制度の対象が拡大しました。
10月1日から通院にかかる小児医療費無料化の年齢対象が就学前から小学校1年生までに拡大されました。公明党は、平成4年に横浜市会で初めて無料化を主張して以来、一貫して拡充に努力してきました。今後は、所得制限の撤廃とともに小学校6年生までの拡大を目指します。

妊婦歯科健診がスタート
10月1日から妊娠中に1回、無料で歯科健診が受けられる妊婦歯科健診を開始。母子手帳と一緒に無料受診券を交付。市内の950カ所の歯科診療所で予約の上、受診。安心して、健やかな妊娠・出産が支援されます。

障害者虐待防止センターを開設
10月1日から障害者虐待防止法が施行され、併せて、通報・届け出窓口が開設しました。
受付は、精神保健福祉士や社会福祉士など専門職スタッフが24時間365日行い、通報や 届出の内容から、虐待が疑われるケースについては、健康福祉局や各区福祉保健センター 等が連携しながら、事実確認を行うとともに、障害者の保護・自立の支援等に向け、適切に対応していきます。
電話045―662―0355
(24時間受付)
これからも現場の声に耳を傾け、国・県・市という縦のネットワークと全国3000人を超える地方議員の横の総合的なネットワーク力を活かして、生活目線の政策実現に取り組んでまいります。