◎横浜市の高齢者人口は、平成29年には93万人と見込まれます。

第5期横浜市高齢社保健福祉計画・介護保険計画では、横浜市の高齢者人口を平成29年で93万人と見込んでいます。そのうち、介護を要する高齢者は平成29年には16万1千人と予測。
一方で、活発に活動する高齢者も数多くいることから、これらの方々の活動を支援することにより、介護を必要とする高齢者の増加を抑制し、地域において介護の担い手となるなど、市民が主役となった高齢者福祉のシステムを作り上げることを研究していく事としています。
そして、平成29年の市内の高齢者を取り巻く状況として以下を掲げます。

1 増え続ける高齢者人口 →後期高齢者(75 歳以上)数の伸びが見込まれます。
2 単身世帯の増加→ 高齢夫婦のみの世帯の増加に伴い、単身(一人暮らし)世帯の増加傾向が見られます。
3 定住意向の強い高齢者→住み慣れたところでの生活を継続する高齢者が増えつつあります。
4 就業意欲や社会参加への意向→ 年齢にかかわりなく働き続け、社会に関わろうとする機会が求められています。
5 経済状況→ 全国平均に比べて経済的に安定した生活を送る方が比較的多くみられます。
6 倍増する要介護者数→介護を必要とする高齢者が、ますます増加します。

平成29年(2017年)には、要介護認定者数は16万5千人と、平成21年(2009年)の約1.5倍になり、高齢者の約5人に1人が介護を要する状態となると見込まれます。また、認定出現率が同様に推移したと仮定した場合、平成37年(2025年)の認定者数は、平成21年の約2倍、21万5千人となる見込みです。
このため、要介護状態とならないための健康づくりや介護予防の取組が重要となります。

第5期横浜市高齢社保健福祉計画・介護保険計画では、横浜市の高齢者人口を平成29年で93万人と見込んでいます。そのうち、介護を要する高齢者は平成29年には16万1千人と予測。
一方で、活発に活動する高齢者も数多くいることから、これらの方々の活動を支援することにより、介護を必要とする高齢者の増加を抑制し、地域において介護の担い手となるなど、市民が主役となった高齢者福祉のシステムを作り上げることを研究していく事としています。
そして、平成29年の市内の高齢者を取り巻く状況として以下を掲げます。

1 増え続ける高齢者人口 →後期高齢者(75 歳以上)数の伸びが見込まれます。
2 単身世帯の増加→ 高齢夫婦のみの世帯の増加に伴い、単身(一人暮らし)世帯の増加傾向が見られます。
3 定住意向の強い高齢者→住み慣れたところでの生活を継続する高齢者が増えつつあります。
4 就業意欲や社会参加への意向→ 年齢にかかわりなく働き続け、社会に関わろうとする機会が求められています。
5 経済状況→ 全国平均に比べて経済的に安定した生活を送る方が比較的多くみられます。
6 倍増する要介護者数→介護を必要とする高齢者が、ますます増加します。

平成29年(2017年)には、要介護認定者数は16万5千人と、平成21年(2009年)の約1.5倍になり、高齢者の約5人に1人が介護を要する状態となると見込まれます。また、認定出現率が同様に推移したと仮定した場合、平成37年(2025年)の認定者数は、平成21年の約2倍、21万5千人となる見込みです。
このため、要介護状態とならないための健康づくりや介護予防の取組が重要となります。