『女性のサポート一生プラン』

　　　　　◎女性に光を当てる社会の為の政策提案です。

　　日本の社会の再生と活性化のためには、女性に光を当てる社会づくりが大切との観点から、一生を視野に入れた
　　トータルな女性支援策の必要性があることから…

　　参院の代表質問でも浜四津代表代行から４つの政策提案がなされました。

　　女性が『人間のとして豊かな生き方ができる社会づくり』として『女性の一生サポートプラン』に位置づけられます。

　①女性健康研究総合センター（仮称）の設立

　②女性の健康パスポートの発行

　③総合カウンセリング窓口の設置

　④仕事と生活の調和推進基本法の制定

　こうした女性政策など国民生活に直結する政策決定に党利党略でなく、日本社会の再生と活性化のために速やかな
促進が求められます。

『社会的入院』

　　　◎精神病院に長期入院する患者さんに退院をを働きかけ、地域での生活を手助けする『精神障害者退院促進支援事業』が
　　　　　20年度からスタートします。

　　　受け入れ条件が整えば退院できるとされるのが『社会的入院』です。

　　　05年の厚生労省の調査では75.000人（読売新聞）だそうです。
　　　04年から10年間で社会的入院の解消も掲げられています。

　　　社会的入院の解消には、社会全体の理解や地域での医療・福祉サービスの充実が必要となります。

　　自立支援員のサポートが大切ですので、その体制の充実もなくてはなりません。

　　総合的な取り組みが身近なところで行われるスピーディーな対応が望まれます。

『防犯パトロール』

　　　　◎本日は、地域の防犯パトロールの担当で地域を1時間程歩いてきました。

　　平成19年度の防犯パトロールとして子供の遊び帰り時間帯の担当として、地域のパトロールをしています。

　議会が開催をされていると参加できないこともあります。
　また…子どもの遊び帰り時間の16時近辺という事で…参加するにも毎回時間との格闘がありますが挑戦しています。

　今年度は、２つの地域のパトーロールを受けもっていますので…
　月に３回ほど担当しています。

　地域のボランティアの方と小学校の先生と、本日も廻らさせていただきましたが…

　1時間程のパトロールをしながらも…皆さんから様々な事を教えていただく貴重な時間でもあります。

　安心で安全な地域づくりの為に、今後とも頑張って参ります。

『多重債務問題』

　　　◎金融庁の資料では07年12月末現在で消費者金融から5件以上の借り入れがある人は
　　　　125万人に上ります。（公明新聞）

　　大半の多重債務者は、法律専門家に相談し過払い金の返還を求めた上で、債務を着実に整理する事が可能とされます。

　業者が年２９％等の利息を取っているとします。
　それは、利息制限法という法律に違反にている事になります。

　突き詰めると、法律違反の規約に基ずく返済ができないという事になってきます。

　法律上の債務と契約上返すべき債務が一致しないところが、高利金融の複雑さかも知れません。

　法律上返すべき債務の額を明らかにして債務整理のの流れを理解する事が大切になります。

　とは…言うものの…
　そこに辿りつかない現実があります。

　やはり、多重債務者に対する相談窓口を身近な場所に整備して、気軽に相談できる体制が必要です。

『中国製ギョーザ中毒問題』

　　　　　◎中国製キョーザの中毒問題が連日報道をされています。
　　　　
　　　　速やかな原因究明と、再発の防止。
　　　そして、被害者の健康回復に全力で取り組む必要があります。

　　　今回のギョーザの問題に限らず、あらゆる分野で偽装が相次ぎ消費者の信頼が揺らいでいます。

　　福田首相も消費者重視の行政に対して具体的な方策を検討するとしています。

　複雑で多様化する社会の中で消費者の安全や信頼を確保する“生活者”の目線のシステムが大切です。

　何といっても、すぐに相談を容易くできる。
　相談をいかに迅速に的確に処理をして再発を防ぐ事ができるかにあります。

　　福田首相が先日、消費者行政を統一的、一元的に推進するために強い権限を持つ新組織を発足させる必要があると述べて
いましたが火急の過大だと思います。

　管轄する省庁が多すぎて誰が何を処理するべきか迅速に判断できない状況と地方自治体との連携が悪いのも現状です。

　　太田代表の代表質問の通り、消費者の立場からきめ細かな対応をする消費や行政を目指し
　　まさに・・・『改革は時代の要請』です。

『障害者の負担軽減』

　　　◎08年度予算と税制改正案に盛り込まれている負担軽減策です。

　　１、利用者負担の上限を算定する際の所得段階区分を、従来の『世帯』から『個人単位』に見直されます。
　　　大半の方が低所得１・２の区分になります。
　
　　２、障害者と障害児ともに負担がさらに軽減されます。
　　　障害者の非課税世帯（年収約７９万円）が支払う居宅・通所サービスの負担上限額は、３７５０円から１５００円に減額。

　　　　障害児では、親が非課税世帯（年収９９万円）の場合、入所サービス料は、１万２３００円を６０００円に半減されます。

　　３、障害児を抱える世帯に対して、例えば年収６００万円の一般的な世帯の通所サービス料の上限額をを９３００円から
　　　　４６００円に減らすなど大幅な軽減策です。

　　４、負担軽減措置の対象となる収入の範囲を年収６００万円から８９０万円へと引き上げもされます。
　　　　小手により障害児を抱える全世帯の約８割がカバーされ、より多くの方の負担が軽くなります。

　　障害は個性の一つです。
　個性の中で、能力を発揮し、地域で暮らせる社会を全力で公明党は目指します。

『障害者・母子家庭の母などの就労支援』

　　　写真◎久々の雪が降り車の上に積りました。予定していた行事なども中止になったところが多いようでした。

　障害者や母子家庭のなどの就職を支援するための対策が強化される事になりました。

　障害者の民間企業における法定雇用率は従業員56人以上の場合は１．８％ですが、満たしていない企業に対する
罰則の拡大もされるとの事です。

　中小企業の負担緩和のためには、正社員でなくパート勤務の障害者お洋律を算定する際に含まれるようになるようです。

障害者就業・生活支援センター08年度は70ケ所新設し…
現在の135ケ所から11年度までに400ケ所に増やすとのこと。

　ジョブコーチも11年度までに3倍以上の5000人増えおして障害者の受け入れの推進のアシストをしていくようになります。

　母子家庭の就労支援についてはも職業訓練計画などを作成し支援する事業を積極的に行うとしています。

　12月の定例議会で一般質問も致しましたが、川の上流から生きた対策が講じられる必要を感じています。

　　ネットワーク政党ですので、現場の声をもっと国政へ繋げてまいりたいと思います。


　　

『フレキシキュりティー』

　　　　◎柔軟性(flexibility)と保障・安定性（security)の造語がフレキシキュりティです。

　　昨日に続き東洋経済の現地取材からですが
　　このフレキシキュりティは、デンマーク労働政策です。

　　柔軟な雇用と妥当な水準の安定した雇用を両立するデンマークの政策が注目に値します。

　企業は解雇が容易ですが、デンマークの失業率は３％を切ります。

　フレキシキュりティには３つの要素があります。

　①雇用と解雇が容易な柔軟性のあるルール
　②失業者への手厚い給付
　③求職者と企業の欠員を仲介すると同時に労働者のスキル向上につながる積極的な労働市場プログラム
　
　　　要素には、3つの機能を組み合わせた三角形があります。


　これをすぐに日本に持ち込めるとは思えませんが…
　労働者がスキルアップする事が出来るフォローアップ制度の充実は導入する事は重要と思います。

　日本も労働力減少という現実がある中で、
　『働き方』を様々な観点から議論する事が早急な課題だと思っています。
　

『北欧モデル』

　　　　◎知人の薦めで東洋経済の『北欧はここまでやる』を手にしました。

　　　高福祉・高負担の国として知られる北欧諸国。
　　スウェ－デンの消費税率は、25％で先進国で最高です。

　それなのに経済成長をしている国のシステムを興味深いものがあります。
　成熟社会のでも所得倍増を果たす国々は、福祉政策に積極的な国が多いという事です。

　日本の活力が低下している事実は否めません。
　少子高齢化社会の中で、医療・年金・介護問題等、社会保障の難問に突き当たっています。
　
　一億総中流の時代は終焉し、格差社会とも言われますが、先進諸国の中での貧困率はアメリカに次ぐ
ワースト２位です。

　健全な中間層の存在こそが、経済社会を成立さえる前提ではないのか…
　とありましたが、まさに活力ある生活へのシステム構築が重要です。

　北欧モデルをそのまま、移入する事は困難と思いますが
　学ぶべき点は多いのだと感じます。