横浜市 災害時のペット対策

◎災害発生時にペット対策をどのように講じるかは、危機管理上大きな課題です。



災害時におけるペット対策について、市民の方からお問い合わせがありました。私自身も“動物との共生を考える横浜市会議員連盟”に加入もしており、６月には“災害時のペット対策について”社団法人　横浜市獣医師会　越久田健会長をお招きし勉強会も開催されました。

横浜市内には約16万頭の犬が登録され、猫については同数程度の飼育が推計されています。

大規模災害発生時の行政と地域の取り組みとしては、「地域防災拠点におけるペットとの同行避難対応ガイドライン」、「動物救援センター」、「動物救援病院」から成る「災害時のペット対策」としての取りまとめがされています。




大規模な災害発生時には、行政と地域が協働して対応することが大切です。

横浜市では災害時に必要となるペットケージの備蓄を進め、ペットフード、ペット用品（ペットシーツなど）の要請や放浪犬等を保護する施設の用地、負傷したペットの一時保護や治療等についての協定を締結しています。

大規模な災害時には、ペットを連れて地域防災拠点へ避難することが想定されますが、地域防災拠点は多くの被災者が避難生活をおくる場であり、他の避難者に迷惑をかけないようにすること、動物を苦手とする人やアレルギーなどの

理由で動物と一緒にいられない人がいることを考慮し、各地域防災拠点の実状に応じたペット対策が必要です。

災害発生時に地域防災拠点に犬や猫のペットが連れて来られた場合を想定し、各地域防災拠点の実状に応じたペット同行避難のルールづくりのための地域防災拠点での“ペットとの同行避難対応ガイドラインを策定しています。



ガイドラインでは、犬や猫を保管するケージの備蓄や屋外にペットの飼育場所を設けた場合のテント貸出し、動物救援活動の推進を目的とした横浜市動物救援本部設立（（社）横浜市獣医師会、民間組織）の調整を行うとしています。

他に、動物救援センターの設置、動物救援病院についての協定等、ガイドラインの詳細は横浜市のホームページから検索することができます。

“原爆の日” 核兵器禁止条約を目指して

◎今日６日は広島、９日は長崎が67回目の「原爆の日」を迎えます。


日本は世界で唯一の被ばく国です。１９４５年８月６日に広島、９日には長崎に原爆が投下され、約３０万人以上の方々が犠牲となられました。

…午前８時１５分、爆撃機“エノラゲイ”が投下した原子爆弾が、約６００メートル上空で炸裂

弟が叫んだ「兄さん、どうしたんか、その体は？」…閃光を受けた頭、顔、胸の皮膚が溶けて、ぶら下がっていた。…（新聞に掲載されていた被爆者の体験の一部です。）

「被爆70年までに核のない世界を見たい」という被爆者の声に動かされ、世界は今、核廃絶への努力を進めています。特に、2010年に開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で決められた行動計画の実現が重要です。



15年に開催される次回再検討会議で完全履行に向けた手順を検討すること、また、中東地域の非核化会議を今年中に開催することなど、核廃絶への着実なステップが示されています。

核廃絶には、被爆者が一貫して発信してきた「核兵器は人道上許されない」とする思想を国際法の規範として確立する必要があります。核兵器を安全保障の問題として政治的に扱う限り、自衛のための核使用の是非をめぐって前に進めなくなります。

「平和への力は、心の共鳴から生まれる。広島を訪れ、被爆の悲惨さを知り、核兵器の廃絶を願う人々の心にふれることが、どれほど大きな力となるか」（党創立者）

平和記念公園で開催の式典には、原爆投下したトルーマン元大統領のお孫さんも出席。核兵器保有国の英仏の駐日大使も初参加の予定と聞いています。



日本は唯一の被爆国として、行動計画と核廃絶の実現へ強力なリーダーシップを発揮しなければなりません。

公明党は、２０１５年の「核廃絶サミット」開催と、２０２０年までに「核兵器禁止条約」の締結をめざすよう提唱しています。非核三原則を堅持し、「永遠に核兵器を保有しない」方針を日本政府として明確に宣言するとともに、核軍縮・核不拡散に関する構想と、道筋を示したロードマップの策定で、日本がリーダーシップを発揮するよう、政府に強く求めています。

また、平和創出のためには、貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」を確立することも重要です。人々の心の中に、他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育てるとともに、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大にも力を注いでまいります。

がん検診推進事業 がん検診無料クーポン券の送付

◎がん検診推進事業の一環として、横浜市においても“子宮頸がん”“乳がん”“大腸がん”検診の無料クーポン券が対象の方に送付されています。


長年、日本は、がん対策に取り組んできたにもかかわらず、日本のがん医療体制は先進国の中でも遅れてきました。

がん対策については、公明党として多くの提言も行い、政府が国策として取り組むべきとして政策策定をリードしてきました。

2006年には、「がん対策基本法」が成立。それを踏まえて「がん対策基本法」がスタートしました。当時、対策として遅れていたのが“放射線治療化学療法”“緩和ケア”“がん登録”。

これ等を３本柱として、重要課題として取り組み、医療を行う“がん診療連携拠点病院”は４００ヶ所設立。




がん患者が、治療法を選択できるようにと、手術以外の放射線療法と化学療法の充実も強く主張。

緩和ケアについても、単に身体的苦痛だけでなく、将来に対する不安や仕事、経済的な問題、また、死に対する恐怖など、心のケアの必要性もあると考え、終末期に初めて導入するのではなく、がんと診断された時から緩和ケアすることも盛り込まれています。



がん予防に力を入れることも大切な取り組みだとして、がん検診推進事業としてのがん検診受診率の向上も訴えてきました。

子宮頸がんは、定期検診とワクチンの接種でほぼ１００％予防できるがんです。０９年にワクチンの国内承認を得て、１０年度の補正予算で公費助成が初めて実現。

乳がん・子宮頸がんの無料クーポン導入で２０％であった受診率が３０％程度までアップし、３０～４０歳代の受診率は５０％近くまでアップしました。現在、胃がんの原因の一つとされる“ヘリコバクター・ピロリ検査”の無料実施を政府に強く求めてもいます。

本年度から厚生労働省の健康局には、「がん対策・健康増進課」が新設されました。公明党は、がん対策は政府を挙げて国策として取り組むよう再三にわたり主張してきました。

新しい基本計画に定める「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指す」ことが大切です。

課題を改善し利用を促進 成年後見制度の促進法案策定の推進

◎認知症や知的・精神障がいなどがあり、判断能力が不十分な人の財産や不動産などを守る成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を公明党は発表をしています。



成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力を欠くか、不十分な人に対して、法的な権限を持ってサポートする「後見人」が、本人に代わり財産管理や福祉サービスを受けるための事務処理などを行うものです。

2000年4月からスタートしました。この制度の利用が進んでいないことから、より利用しやすくするために必要な改善や体制整備をする法案を取りまとめました。

近年、成年後見制度の対象となる認知症の高齢者の数や知的障がい者、精神障がい者の同制度に対する需要が増えています。

しかし、制度が施行されて12年が経ちますが、発足から昨年末までの申立件数は約26万件です。段々と増えてはいますが、まだ利用が少ないのが現状です。

背景には、制度自体の認知度が低いことや専門職の後見人を立てた場合に費用が掛かる点、成年被後見人になった際の選挙権喪失など利用者の権利制限の問題などが指摘されています。





制度の利用が低調な理由として、（1）制度の認知度が低い（2）制度悪用への懸念（3）後見人の人材不足（4）被後見人となった際の選挙権喪失など利用者の権利制限の問題視―などを指摘。これに対して、骨子の基本方針の中で、国民に対する周知・啓発を行うことや成年後見人などの担い手確保、被後見人の権利制限に係る制度の見直しなどを盛り込まれています。

身寄りがないなどの理由で、成年後見の申し立てができない場合は、市区町村長が、家庭裁判所に対して成年後見の申し立てをすることができますが、11年度の実績は3680件（全体の約11.7％）にとどまっています。



孤立化した社会になって、親族以外の第三者や専門職が後見人になるケースが増えています。後見人として長い期間、種々の後見事務を担うため、一人の後見人が引き受けるには限りがあり、地域の「支え合い」によって市民の中から後見人の担い手を確保するなど人材の育成が急務となっています。

公明党は10年12月、党内に成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT）を設置し、関係団体とのヒアリングや意見交換、成年後見制度の手続きの支援や相談などを行う成年後見センターの視察を行ってきました。そして、これらを取りまとめ、制度の利用促進に関する施策を効果的に推進するために成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を7月20日、発表しています。


今回の常任委員会視察では、北海道　小樽・北しりべし成年後見センターの取組みも視察しました。今回の横浜市における市民後見人の取り組みなどの推進にも生かすことができればと思います。