横浜市　災害時の医薬品の供給協力に関する協定締結

2012年10月06日 | Weblog
◎横浜市では、先日、会派視察にお伺いしたメディセオさん等医薬品卸５社と災害時の医薬品供給に関する協定を締結しました。



横浜市では、現在市内小中学校１４６校に、外傷治療を中心に抗生剤や痛み止めなどの医薬品を備蓄。市内・地域中核病院には、高血圧薬、糖尿病薬等の医薬品を備蓄。

また、市薬剤師会との協定で、緊急時には薬剤師会が医薬品を提供いていただく事になっています。

その上での課題として、有効期限があるために、備蓄する量に限界があること。必要な医薬品が災害によって異なること。一定量の備蓄はあるものの、不足時の補給体制が明確でないこと等の課題がありました。




今回の協定では、震災などの災害時に、市の要請に応じて、医薬品（点滴、麻酔薬、慢性疾患薬等）、衛生材料（ガーゼ、包帯、マスク等）、医療器具（メス、針、注射針等）などを、各区の休日急患診療所など、指定する場所に供給されます。

締結した５社は、市内に営業拠点を有して市域をカバーしており、日常から市域の医療機関や、小中学校に災害用備蓄医薬品を納入するなど、市内道路事情等にも精通しています。

したがって、災害時にはそれぞれの営業拠点等から各区の休日急患診療所など、指定する場所に、短時間で医薬品を運搬していただけることが期待できます。

また、医薬品の備蓄は品目や数量に限界があることから、こうしたバックアップ体制が市域内で完結できることは大きな安心に繋がります。さらには、市内業者であるため、平時から協力体制の確認や合同訓練なども容易であり、災害の態様に応じた医薬品の迅速な供給が期待されます。



災害時の体制として、現在策定中の防災計画にも盛り込まれますが、現場の医師が必要な医薬品を各区に要請をし、市がまとめたものをインターネット等で５社に伝え、各区の休日急患診療所などに供給してもらう事になります。