やっぱり出た、新聞は軽減税率

やっぱり新聞は軽減税率の対象らしい。
やるんじゃないかな、と思ってました。
駅売りやコンビニの新聞は普通税率で、軽減税率は戸配分のみ。

とある新聞は一家に１部ではなく、会員一人当たり１部取ることになっているらしいから、
一家全員がその新聞を取っているお宅には恩恵が大きい。

今は若い世代を中心に新聞を取らない家庭も多いのではないか。
かくいううちは若者の単身世帯ではないけど、ずっと新聞を取っていない。

新聞を取ってなくて困るのは、小学校の宿題で新聞の天気図を切ってこいと言われた時と、
料理番組などで野菜を新聞に包んで冷蔵庫に入れるなどと言われた時くらい。
「ラテ欄」はＴＶ番組誌で事足りるし、一週間程度ならＴＶの番組表でもわかる。

ということで、新聞が軽減税率となってどの程度のお宅が恩恵を受けるのか気になった。
これはちょっと難しい。

新聞購読者率と見るか、新聞購読世帯率と見るか。
どう考えるかにもよるが、世帯人数による重みづけは考慮するのかしないのか。

うちのように新聞を取っていない家もあれば、
前述のように同じ新聞を一人１部取っているケースもあるし、
某ニュースキャスターは全国紙は全紙取っているとか言うし。

他にも地方紙と全国紙を取っていたりして複数紙を取っているお宅もあるだろう。
この場合はそのお宅は１とするのか新聞部数とするのか。

いずれにしても、総務省の統計の家計調査関連にありそうなものだが、
総務省の家計調査は２人以上の世帯、つまり単身世帯は除くものが大半で、
全世帯の動向は正確には判らない。

新聞関連団体の調査では発行部数は判るが、戸配分かどうかは不明。
つまり駅売りや押し紙の比率は判らない。

個人的には世帯率でざっくり半分程度かな、と思っているがどうなんでしょうね。

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いまさらですが、私は軽減税率反対派です。
理由はそもそも論で、軽減税率は低所得者対策にならないと思うから。

更に、今決められようとしている制度では、軽減税率の替わりにその財源たる
１兆円の増税を覚悟しなくてはならない。

どういうものが増税になるのか知らないけど、富裕層だけが増税になる、
あるいは低所得者には増税にならない課税方法ってあるのか。

まあ、安直だがたばこ税、ビール類の課税見直しを含む酒税、
相続税、贈与税等の特例措置見直し、医療控除/保険控除の足切り額
ガソリン税、各種申請手続き料、免許申請/更新料、等々の値上げ、
逆に失業手当、高額医療給付の減額、各種税額控除等の上限の切り下げ、
一見関係なさそうで、実は効いてくるものになりそうだ。

なお、軽減税率の議論の際に、ＴＶのコメンテイターで、
例えば外食は一人当たりいくら以上は普通税率、それ以下は軽減税率にすれば良い、
昔はそうだった、というコメントをした人がいるが、全くもってナンセンス。

昔はあれもこれも別々の法律で細かく規定し、やれいくらまでは非課税だの、
いくらまでは何％で、いくら以上は何％と決まっていた。
飲食税然り、物品税、入場税、その他税制の複雑さと線引きの不透明さ、恣意性。

これ等の問題を一括して廃し、広く薄く安定的に取るために消費税に一本化したのであって、
それをまたあいまいな線引きでああしろこうしろ言うのは時代錯誤そのもの。