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大阪の原発住民投票審査へ

2012-01-10 00:52:08 | 政治経済
大阪の原発住民投票審査へ 市民団体「法定数超す署名」

原発賛否を問う住民投票というと、何か原発反対の運動のようだが
(運動の発起人にそういう考えがあるかどうかは別として)

「みんなで決めよう『原発』国民投票」というグループは
「原発の是非を問う住民投票を目指す」ことを目標としており、
原発の是非を住民に直接意見表明させろということのようだ。

活動している人の多くは原発に反対なんだろうと推測できるけど
仮に原発に反対するにしたって
「即時全原発廃止」から「将来は脱原発」まで幅広い意見がある。

原発賛成という人でも、将来も野放図に原発を増やしたり、
全電力を原発にすべきという人は少ないのではないか。

代替エネルギー、自然エネルギー、あるいは再生可能エネルギーで
置き換えが可能なら原発は増やすべきではない、減らすべき、
でもその時期は、すぐではない将来、と思う人は多いと思う。

この目指す住民投票の中身が原発そのものの是か非かを問うのではなく、
東京の場合は「東電管内の原発稼働の賛否を問う」もののようだ。

東電管内で最大の電力消費をしている都道府県と言えば、
そりゃ東京都なわけで、先々はともかく原子力発電に25%ほどを
依存している現実を考えると、ただちに1/4の節電ができるのか、
しかも原発はその原理からベース電源として稼働しているわけで、
ピークを25%減らせばいいという話ではない。

ただ、将来的には太陽光発電ももっと安くできるだろうし
(現在でも今の電力料金並みでできるという説もある)
自然エネルギーを利用した発電も増えるだろう。

ただ、風力発電でも渡り鳥の生態系に悪影響を及ぼしているとか、
低周波音による健康被害が取りざたされているように、
まったく安全でクリーンな電力源があるのかすら怪しいとも思う。

風力にしろ、太陽光にしろ、潮力、地熱、水力のいずれも
発電装置、機械を使うわけで、設置の初期費用だけでなく、
維持管理、保守、廃棄に至るライフサイクル全体のコストを考えないと、
安い高い、安全危険を判断するのは早計。

また、今の様に大規模な発電設備と大規模送電設備の仕組みが本当にいいのか、
コジェネ、トリジェネなどを推進して、大規模発電大規模送電に代わる
リテール発電のような仕組みは考えられないのかも考えていくべき。

今の太陽光発電や風力発電でどの程度効果が期待できるかはあるけど、
マンションやオフィスビルの一部電力を太陽光発電に置き換えることはできそうだ。

尤も、例えば太陽光発電を照明に使うとすれば、蓄電設備が必要なわけで、
共用部(廊下など)の照明を太陽光発電を利用したLED照明に全とっかえ
なんて考えたらいったいいくらくらい金がかかるだろうか。

話がだいぶそれましたが、
原発を含めて自地域内の発電設備だけでは消費電力を賄えない東京で、
メリットを享受するだけではなく、その発電設備の稼働についても
住民の意思と責任が問われるという点では住民投票もありかな、と考えている。
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