　社会保険庁は９日、５０００万件に上る該当者不明の年金記録漏れ問題で、保険料の納付総額について「機械的に計算すれば２兆３５００億円になる」との試算を明らかにした。

　１５０件の年金記録をサンプル調査した結果、１件当たりの保険料が平均約４万７２１３円になることから算出した。ただ、社保庁は「サンプル調査は無作為抽出ではない」として、統計学的に実態を正確に反映したものではない、と説明している。

　社保庁が年金給付に結び付いていない保険料の納付額を示したのは初めて。９日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が提示した。

　社保庁は約５０００万件の記録のうち、氏名の記載がないなど欠陥があった約５２４万件から１０００件をサンプル調査。この中で東京社会保険事務局分の１５０件について、民主党の求めで保険料納付額を明らかにした。

　それによると、１５０件の保険料の納付総額は計７０８万１９６６円で、納付月数は計５５２７か月。平均納付月数は約３７か月になる。

　保険料を納付した人の一部は、年金受給年齢に達していないと見られるが、民主党は多額の年金未払いが発生している可能性があると指摘している。これに対し、社保庁は自らが示した、２兆３５００億円の試算について、「高めの数字だ」としている。理由については〈１〉１５０件は厚生年金の記録だが、５０００万件のうちの約１１００万件は保険料の低い国民年金が占めている〈２〉１５０件は東京都内の記録であり、他の地域に比べて賃金や保険料が高い―― ことなどを挙げている。

（2007年10月9日13時49分読売新聞）

政府、年金閣僚会議新設・記録漏れ問題に対応

　町村信孝官房長官は9日の閣議後の記者会見で、福田康夫首相を長とする年金記録漏れ問題に関する関係閣僚会議を設置する方針を明らかにした。来年 3月末までに名寄せ作業を完了することなどを柱とした政府の対策を確実に実施するため、関係省庁間の緊密な連携を図るのが狙いだ。

　関係閣僚会議は舛添要一厚生労働相が提案していたもので、町村長官が閣議後に首相と協議して設置を決めた。長官は記者会見で「年金記録漏れ問題を解決するためには関係省庁の協力が必要だ。新しい年金システムなどもつくらなければいけない。そういうことを総合的に推進するのが（閣僚会議設置の）目的だ」などと説明した。

　メンバーは今後詰めるとしているが、厚労相の構想では財務、総務両相に加え、訴訟を管轄する法相や年金記録問題に関係する経済産業相らが参加。民間企業の社員やジャーナリストに参加を呼びかけることも想定している。(13:05)

【過去記事】

保守記事.249　そう、叩かないでくれ

2007-10-10 09:34:30 | 記事保守

タクシー、地方都市で事故多発　規制緩和がひずみ生む

2007年10月10日06時09分

　０２年２月のタクシーの規制緩和以降、タクシーが人身事故を起こす割合が首都圏より宮城、福岡といった地方の大都市でより増える傾向にあることがわかった。全国的に横ばいの自家用車やトラックに比べ、タクシーは事故割合が増え続けている。なかでも新規参入などによる競争の激化で運転手の収入減や労働環境の悪化が著しい地方の都市で、しわ寄せがより鮮明に表れている。

　規制緩和で新規参入やタクシーの増車が容易になり、多様なサービスや料金体系が生まれた一方で、安全面のひずみも生まれていることが裏付けられた。待遇改善のため国土交通省は申請が出ている各地で運賃の値上げを認めつつある。

　国交省が公表している都道府県別のタクシーの台数や走行距離の統計資料と、相手よりタクシー側の責任がより重い人身事故の件数をもとに、朝日新聞が集計した。その結果、１日の走行距離に占める客を乗せて走った距離の割合「実車率」の低下と走行距離当たりの事故件数の変化に相関関係がうかがえる地域が多かった。実車率が低いと１日の売り上げが減るため、運転手は客を見つけようと急いだり注意力が散漫になったりしがちとされる。

　関連が際だっていたのは東北最大の都市・仙台を抱える宮城県。０１年度に比べて０５年度の実車率が３ポイント下がる一方、走行距離当たりの事故件数は０１年に比べて約３割増えた。宮城県は０１年以降、新規参入と既存業者の増車で約１０００台タクシーが増加。１日の売り上げが大幅に減り、激しい客の奪い合いや長時間労働を強いられている。

　福岡県、札幌市やその周辺、新潟県などでも全国平均より実車率が落ちた一方で走行距離当たりの事故件数が１割以上増えていた。実車率がほぼ横ばいで、距離当たりの事故件数が微減や横ばい傾向にある東京都や神奈川県とは対照的だ。

　流し営業が主体の都市部でも、首都圏より地方の方が限られた利用客を巡って競争が激しくなりがちなためとみられている。

　全国的には０５年度の実車率は０１年度よりわずかに低下。一方、人身事故は０５年に２万７７９４件と０１年より１７４２件増え、走行距離当たりの事故件数も微増傾向にあった。

都内のタクシー、１２月にも値上げ　初乗り７１０円に

2007年10月06日06時53分

　東京都内のタクシー運賃が１２月にも値上げされることになった。初乗り運賃の上限は現在の６６０円から７１０円に上がり、加算運賃を含む値上げ率は７～８％となる見通しだ。政府内には利用者の負担増を懸念する意見があったが、参院選での与党惨敗をきっかけに、タクシー運転手の待遇改善に力点を置く結論で決着することになる。

　タクシー運賃は全国９０地域ごとに決まっている。国土交通省は４月から運転手の待遇改善や燃料費高騰を理由に、値上げ申請があった５０地域について１０年ぶりに値上げを認め始めた。初乗り運賃を７５０～８１０円にする申請があった東京都内（２３区と武蔵野市、三鷹市）も昨年１１月から審査を開始。今年５月の認可を目指した。

　だが、これに大田経済財政相が「消費者に負担を求めるのは納得できない」と待ったをかけた。当時の塩崎官房長官も反対の立場だった。都内の値上げは、物価に関する関係閣僚会議の了承を得る必要がある。閣僚会議メンバーの大田、塩崎両氏と、国交省側の溝は埋まらず、結論は７月の参院選後に先送りされた。

　決着に向けて動き出したきっかけは、その参院選での与党惨敗だ。政府は競争重視の姿勢から、格差是正に力を入れる姿勢へと転じた。しかも、値上げに反対した塩崎官房長官は８月末の内閣改造で閣外へ去った。

　その後任となった与謝野官房長官（当時）は９月中旬、値上げ２案を持ち込んだ大田氏に、こう言った。「タクシー運転手の生活を知っているのか」。大田氏に対し、値上げ幅が大きい方の案を選ぶよう迫ったのだ。

　大田氏は９月に冬柴国交相とも面談したが、値上げ幅では折り合えなかった。内閣府側が初乗り運賃を６００円台にとどめるよう最後まで求めたためだ。だが、最終的には「これ以上議論を長引かせることはできない」と折れた。

　大田氏は５日の閣議後の記者会見で「ある程度の値上げはやむなしと考えている」と述べた。

保守記事.131-3-13　ほんとうに、必要なもの

2007-10-10 09:28:48 | 記事保守

「観光収益悪化」と旧藩主、大分・中津城を３億円売却計画(読売新聞) - goo ニュース

　お城売ります――。大分県中津市の観光名所で「日本三大水城」とも称される中津城を、所有する旧藩主・奥平家の関連会社「中津勧業」（中津市）が、収益悪化を理由に売却を計画、対応策を巡り、市民の間で議論がわき起こっている。

　同社が手放すと、城がレジャー施設などになる恐れがあるため、地元の文化団体は市に買収を要求。一方、「財政難なのに買収するべきではない」との批判も多い。打開策を見つけようと、市はホームページ（ＨＰ）や市報で市民の意見を募る考えだが、「賛否二分の現状では集約できないのでは」と募集できないでいる。

　中津勧業は奥平家１９代当主の奥平政幸さん（５０）が社長を務める。中津城と土地の売却話が表面化したのは７月末。福岡市の不動産会社のＨＰに「３億２０００万円」で売却する旨の広告が出た。市が問い合わせたところ、中津勧業側は「維持費が入場料などの収入を上回っている。最低でも３億円で売りたい」と返答したという。

庭つき一戸建て
いくらで買える

3000万×100平米→
2000万円台の物件→
[住宅情報ナビ]

保守記事.131-3　地域は、必要なのか
 保守記事.131-3-2　地域、とは？
保守記事.131-3-3　今こそ、地域！
保守記事.131-3-4　今こそ、地域！
保守記事.131-3-5　地域の活性、とは？
保守記事.131-3-6　地域の切り離し？
保守記事.131-3-7　地域の切り離し
 保守記事.131-3-8　地域の切り離し
 保守記事.131-3-9　地域の現状
 保守記事.131-3-10　ほんとうに、必要なもの
 保守記事.131-3-11　どうするつもり？
保守記事.131-3-12　ほんとうに、必要なもの

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】「マヨネーズ」お気に入りの使用法は？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』

どうでもいいです、の話

「どうでもいい」トピックスを載っけていたり、公記事の保守をしたしするページです。

保守記事.208-15　払う気あるの？

年金記録漏れ５千万件、保険料納付は２兆超す試算