薬害肝炎訴訟で、製薬会社の三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）が２００２年に厚生労働省に提出した匿名の症例一覧表に、血液製剤の投与の事実 などを同社が否認してきた原告に該当する記載があった問題で、薬害肝炎訴訟原告・弁護団は１６日、厚労省に対し、一覧表に記された患者全員について投与の 事実を告知するとともに、現在の健康状態を調査するよう求める要請書を提出した。
記者会見した弁護団は「（同社が）１人分だけ個人を特定できる情報を持っていたとは考えられない。ほかの患者の情報も調べるべきだ」と強調。原告 の一人も「２００２年にリストがあったのに隠ぺいしたのは許せない」と怒りをあらわにした。田辺三菱製薬広報部は「請求があった場合、可能な範囲で情報を 伝える規則になっている」としている。
2007年10月17日08時51分
０５年の東京都議選で、公費負担される１台分の選挙カーの燃料費について、１日に２００リットル以上を給油したり、毎日同量を給油したりしたと申請して いた候補者がいたことが１６日、分かった。後藤雄一都議（無所属）が都に情報公開請求して判明した。後藤都議は同日、６２人の不正な請求分について返還を 求めて都に監査請求した。
都条例は選挙カーの燃料費について、都議選９日間で６万６１５０円を上限に１台分の公費負担を認めている。
開示された資料などによると、都議２人は、９日間連続で毎日６１．２５リットル（１リットルあたり１２０円）と５８．８リットル（同 １２５円）を給油したと届け出ていた。いずれも９日間で上限の６万６１５０円になる。また、１日に１００リットル超を給油した候補が５人おり、うち１人は ２０４．５リットル分を請求していた。
後藤都議は「毎日選挙カーを走らせても燃料は９日間で約１９０リットル、約２万２０００円だった」と説明。４００リットル以上を請求した候補者らを対象に監査請求した。
燃料費の公費支出に領収書の提出は不要で、都選管は「条例の範囲内で確認してきた」と話す。１日２０４．５リットルを給油したとされる都議は「調査中なので何ともいえないが、不自然な点があれば何らかの対処をしたい」と話している。
2007年10月17日08時40分
在日米軍再編に絡む米軍横田基地（東京都）の「軍民共用化」構想をめぐって、今月内に予定されていた共用化の条件整備についての日米合意が見送られる公 算が大きいことが１６日、わかった。日本政府関係者によると、米側が民間航空機の乗り入れに強い難色を示しているためで、日本側が「米軍再編の目玉」と位 置づけていた軍民共用化の検討は初期段階からつまずいた。米側の姿勢は硬いといい、共用化構想そのものが宙に浮く可能性もある。
複数の政府関係者が、月内合意は困難との見通しを明らかにした。
横田基地に民間航空機を乗り入れる「軍民共用化」については、日米両政府が０６年５月の安全保障協議委員会で合意した米軍再編に関するロードマップ（行程表）に、「（検討）開始から１２カ月以内に終了する」と明記されている。
日米両政府は、横田基地の軍民共用に関する検討会を昨年１０月に立ち上げ、日本からは外務や防衛、国交各省の実務者が参加して米側と協議。日本側はロードマップで規定された今月内に、共用化の前提条件や運用体制などについての「検討終了」をめざしていた。
政府関係者によると、日本側が民間航空機の運用が首都圏で飽和状態に近づいていることなどを理由に軍民共用の早期実現を求めたのに対し、 米側は民間機乗り入れにより戦略的ハブとしての能力や安全の確保の両面で問題が起きると指摘。当面は横田飛行場を使わなくても間に合うはずだ、などとも主 張した。月内の合意文書作成が見送られるのは確実だという。
ロードマップでは、軍民共用の前提条件で合意した後、それに基づいて日米両政府が「適切な決定を行う」と記されている。軍民共用に関する日米協議は引き続き継続するものの、関係者は「米側の態度は硬い。短期間で結論が出るような感触はまったくない」としている。
米側が昨年の最終合意から態度を硬化させた背景について、政府は「『小泉・ブッシュ』の関係もなくなった。石原慎太郎・東京都知事が共用化を足がかりに最終的には『基地返還』を求める考えを示していることを強く警戒しているため」（関係者）とみている。
同基地の軍民共用化については、石原都知事が初当選した９９年の都知事選で公約に掲げ、３期目の最優先課題にも「共用化」をあげていた。 その後、０３年５月の日米首脳会談で、当時の小泉首相が要請したのに対し、ブッシュ大統領も「実現可能性を検討する」と約束。今年９月にシドニーで開かれ た日米外相会談でも、ライス国務長官が「真剣に検討したい」と話していた。
2007年10月17日06時03分
経済産業省所管の産業技術総合研究所の特許生物寄託センター（茨城県つくば市）が、人に健康被害が出るおそれのある病原体約３００株を、内規に違反して 受け入れ、十分な感染防止設備もないのに、非常勤職員に培養などをさせていたことがわかった。この事実に気づいて早急な対応を求めた元幹部に対し、口外し ないよう、再三、求めていた。経産省は遅くとも０３年に、こうした事実を把握していた。特に危険とされる病原体３株は今年６月の法改正施行で届け出が必要 になったため、５月末に処分していた。
同センターは、微生物を利用した特許の出願に必要な証明書を交付するため、特許発明者から微生物を預かり、管理を請け負う施設。ただ し、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際基準を満たす十分な感染防止設備がないため、０４年までは危険性の低い「生物危険度レベル１」の微生物しか受け入れるこ とができないと内規で定めていた。
しかし、朝日新聞が入手した内部文書によると、０１年の時点で、人に症状が出る危険性のある「レベル２」以上の病原体２９６株を受け入 れていた。このうち、８４年、８８年、９０年に２法人１個人から受け入れた３株は、「レベル３」の病原体で、人が感染すると発熱などを起こし、最悪の場合 は死に至ることもあるブルセラ菌２株と鼻疽菌（びそきん）１株だった。
さらに９９年までの間、当時２９～６０歳の非常勤女性職員ら８人に計１５回にわたり、「レベル３」として受け入れた菌の培養、生存確認 試験などの作業をさせていた。女性らは危険な菌であることは知らされずに、無防備なまま試験していた。当時、同センターには通常の実験室しかなく外部から の出入りも自由だった。
産総研の幹部によると、内規や知識が組織内に十分周知されず、担当職員が無知なまま、危険な菌を受け入れてしまったようだという。また、産総研は、この菌による感染者は確認していない、としている。
同センターの幹部の一人は０１年にこうした事実を把握、産総研や経産省、特許庁などに対処を求めた。だが、産総研はこの幹部に対し、外部に情報を漏らさないよう繰り返し求めた。
同センターは、０４年になって「レベル３」の菌を施錠できる耐火性の保冷庫に密閉、隔離したほか、「レベル２」は受け入れ態勢を整えた。
産総研の一村信吾理事は取材に「受託できない微生物を受け入れ、生存確認の試験をさせていたのは事実。ただ、何も知らずに試験した人に事実を告知すると、精神的なダメージが大きいと判断し、告げなかった」としている。
今年６月に改正感染症予防法が施行され、「レベル３」の３株は、バイオテロ対策の規制対象になった。感染防止設備のある施設でしか扱え
ず、また、所持する場合も国への届け出が義務付けられたため、同センターは改正法施行の前日の５月３１日に３株を処分した。その一方で、一村理事は「２年
前に菌の一部を研究機関に預けていた。その菌を調査した結果、今年７月に３株とも危険性の低いレベル１との結果を得た」と説明している。
2007年10月17日06時01分
交通取り締まり中の警視庁警察官に信号無視の疑いで現行犯逮捕された男性（６６）が慰謝料１万円を求めた訴訟で、東京地裁は１６日、全額を支払うよう都 に命じる判決を言い渡した。都側は「信号無視は軽微な違反ではなく逮捕の必要があった」と主張していたが、綿引穣裁判長は「必要がないのに逮捕しており違 法」と判断した。
男性は０６年１月、品川区の路上で車を運転中に信号無視の疑いで現行犯逮捕され、その日に釈放された。訴訟では、信号無視を認めず運転免許証を見せるのも拒んだ男性に、逮捕に必要な「逃亡のおそれ」などがあったかが争点となった。
判決は、免許の提示について「そもそも酒気帯び運転など道路交通法で提示を義務づけている違反を警察官が疑った形跡はなく、提示しないこ とを直ちに逃亡のおそれがあるとみることは許されない」と指摘。現場での警察官と男性との位置関係から「ふいをついて逃亡を図ると考えるのは非現実的だ」 と判断した。
その上で、憲法が保障する「人身の自由」を強調。「交通違反は比較的軽微な罪であるうえ、反則行為にすぎない今回のような場合に無制限に現行犯逮捕を行えるとすると、容疑者に無用で過酷な負担を科すことになりかねない」と警察の対応を批判した。
原告側代理人によると、男性は「金額で争いたくない」として請求額を１万円にしたという。
【過去記事】保守記事.251 グデグデな対応
2007年10月17日00時01分
英国のネス湖の怪獣、ネッシーの「目撃」者がここ数年激減している。今年はまだ２人。報じた英タイムズ紙は「みんな妙にまっとうになってしまったみたいだ」と評している。
地元ファンクラブによると、「目撃」報告は９５年１８回、９６年１７回と９０年代はほぼ年間１０回以上だったが、０１年からは２～４回。原因としては空軍機の低空飛行や水質汚染といった推測のほか「死んだのかも」の声も。
地元観光産業へのネッシーの貢献は年約６００万ポンド（約１４億円）。「目撃」減は響きかねない。
ネス湖の生物を研究しているアドリアン・シャインさん（５８）は「いまは現実的な時代。人々は湖上になんだかよくわからないものが動くのを見て、何だっ
たんだろうと考えるときにも以前よりずっとさめたまなざしを向けるようになった」と話す。人間の側の事情が大きいようだ。
2007年10月16日23時53分
フランス東部の町ポンタルリエにある大型スーパーマーケットで２年間にわたって計３５００回の万引きをしていた主婦が御用となった。インターネット上に店を開き、新品の盗品を格安で転売していて足がついた。
パリジャン紙によると、「ある日、レジで並んでいたら、小さな子どもが勘定の済んでいない商品を持ってレジを通ったのに、防犯アラームが作動しなかっ た」と供述。このレジからせっせと商品を持ち出したらしい。１日で５０点も万引きしたこともあったが、店側は気づかなかった。
盗んだ品物はゲームや音楽ＣＤ、ＤＶＤ、計算機、カミソリの刃など。ネット販売利用者の評判は高かったが、ネット上の不正行為を監視する当局の目にとまった。販売は３７００点を記録し、売上高は８万５０００ユーロ（約１４００万円）に上っていた。
子どもを抱え、借金生活の苦しさが動機という。
