十五日午前二時十分ごろ、静岡県牧之原市中の東名高速上り線で、タイセイ観光（同県清水町）の観光バス＝中島順一運転手（４６）＝が、前を走って いた兵庫県猪名川町、運転手近藤達彦さん（３７）の大型トラックに追突した。中島さんが左足骨折の重傷、バスの乗客三十八人のうち二十人が顔などに軽いけ がを負った。近藤さんにけがはなかった。
静岡県警高速隊の調べでは、バスは日本ユース旅行（名古屋市中区）が募集したツアーバスで、十四日夜に客を乗せてＪＲ名古屋駅を出発。東京ディズニーランドなどを経由して横浜市に向かう予定だった。
現場は急な下り坂から上りに差し掛かる地点。渋滞はなかった。近藤さんは「走行中いきなり追突された」と話しているといい、同隊は中島さんの回復を待って詳しい事故原因を調べる。
2007年10月15日 夕刊
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観光バスから乗客を助け出す救急隊員ら＝１５日午前２時４０分ごろ、静岡県牧之原市の東名高速道路上り線で（静岡県警高速隊提供） |
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2007年10月15日08時01分
働く親に代わって３歳未満の子どもを日中、自宅で預かる「保育ママ」の増員に、厚生労働省が来年度から乗り出す。保育ママへの補助金を現行の月３万 ６６００円（子ども１人当たり）から５万円程度に引き上げるほか、保育ママの指導や相談にあたる「家庭的保育支援員」を新たに配置。利用子ども数を０５年 度実績の２７０人余りから２５００人に増やす。
認可保育所に入りたくても入れない待機児童は今年４月現在、約１万８０００人。厚労省は保育所の整備と、００年度から始めた保育ママ制度などをその受け皿の柱にすえている。
保育ママが預かる子どもは３人以下で、保育所に比べて家庭的な環境で保育ができる。親の都合に合わせて利用時間も弾力的だ。国の制度とし ては保育士か看護師の資格が必要などと条件が厳しく、地方自治体が独自で行っているところもある。０５年度の保育ママは大都市部を中心とした９３人で、利 用した子どもは２７６人。自治体の独自事業では０６年４月１日現在、保育者は１０３１人、利用者は１７２４人となっている。
保育ママの収入は、国や地方自治体からの補助金と利用料が半分ずつとなっており、公的補助の大幅引き上げで経済的な支援を手厚くする。
また、新たに配置する家庭的保育支援員には、保育ママが病気になったり用事ができたりしたときの代役も期待する。保育ママや保育士の経験 者をあて、保育ママ１０人に１人程度の割合で置く。厚労省は「保護者のなかには自宅という『密室』での保育に不安をもつ人もいる。第三者の目が入ること で、安心感が増す」とみる。
こうした拡充策のため、厚労省は０８年度予算の概算要求で前年度の３倍強の７億３０００万円を盛り込み、自治体負担分に関して、総務省に交付税の増額を要求している。
神戸市垂水区内の私道の使い方をめぐり、土地所有者と兵庫県警が対立している。私有地と主張し、ポールを設置して車を保管するなどのスペースを確 保している所有者に対し、県警は「私道とはいえ公共性が高く道交法違反に当たる」と撤去を要請。地元の垂水署がいったんはこうした使用を了承した経緯もあ り、両者の主張は平行線をたどっている。
個人や団体が所有する私道でも、不特定多数が通行し公共性の高い道路は道交法が適用され、勝手にポールを設置することなどはできない。しかし、公共性の高さを判断する基準があいまいなこともあり、異例のトラブルに発展している。
問題となっているのは同市垂水区塩屋台周辺の住宅地にある私道約百十メートル。昨春、この道路を購入した開発業者が、道路脇の幅約二メートルの地目を雑種地に変更し、私物を置くなどして使用するにあたり、同署に相談した。
同署は、緊急車両が通行できる十分な幅員を確保できていることなどを確認した上で、通行人やドライバーが土地の境界を識別できるようにすることを条件に、開発業者に使用を了承。業者はポールを設置し、駐車場のように白線で枠を描くなどして所有する車を置いていた。
しかし、一部住民が「車の往来が多く、道路が狭くなると危ない」「緊急車両が通りにくくなっている」などと反発。報告を受けた県警は通行量や道路の形態から垂水署の判断を訂正し、ポールなどが通行の妨げになっていると判断。道交法に基づき開発業者に撤去を求めた。
業者は「警察署の指示に従ったのに、急に違うことを言われた。撤去には応じられない」と憤る。
その後、近くの私道でも同様に白線を引く所有者が出ており、県警が消すよう求めている。
県警は「（垂水署の判断は）慎重性を欠いていたが、私道でも近隣住民の円滑な通行を阻害し、道交法違反の状態になっている」とし、指導を続ける姿勢だ。
【過去記事】保守記事.166-14 世もマツだな［モスクワ １４日 ロイター］ ロシア政府は１４日、プーチン大統領が今週テヘランを訪問する際に、大統領を暗殺する計画があるとの警告を同国 情報機関から受けたことを明らかにした。ロシアのインタファクス通信は、自爆攻撃によって大統領を暗殺する準備が進められていると報道。
イランはこれについて、根拠がなく、ロシアとイランの関係を悪化させようとする敵による「心理作戦」だと主張。敵とは西側諸国を指した発言と見られている。
大統領の訪問に備えて既にテヘラン入りしているロシア政府の副広報担当官は電話でロイターに対し、大統領が訪問を中止する計画があるとは聞いていないとコメント。暗殺計画の報道については「情報機関が対応している。大統領にも報告済みだ」と述べた。
インタファクスは１４日、プーチン大統領が１６日からテヘランを訪問する際に、大統領を殺害または拘束するため、自爆攻撃や誘拐の訓練が進められていると報じた。
イランの核プログラムの裏には核兵器開発の狙いがあると懸念する西側諸国は、ロシア政府により強硬な対応を求めており、大統領のイラン訪問には注目が集まる見通し。
インタファクスは「ロシア情報機関のある信頼できる筋は、国外の複数筋から、テヘラン訪問中に大統領を暗殺する計画が存在するとの情報を受け取っ た」と報道。「複数のグループが自爆攻撃の準備を進めている」と伝えた。情報筋の詳細や西側政府とのつながりについては言及しなかった。
前述のロシア副広報担当官は、知っている限り、大統領の訪問は予定通り行われると述べた。
大相撲の時津風部屋の力士斉藤俊さんが急死した問題で、遺体を解剖した新潟大大学院の出羽厚二准教授が１４日、「親方らの話をうのみにし遺体を司 法解剖もせずに返した。捜査の基本が抜け落ちていたのではないか」と愛知県警の捜査ミスを指摘した。遺体には多くの打撲傷があり、遺族の要請で新潟大が解 剖して問題が発覚。出羽准教授は「県警の検視官が傷を見ればすぐに分かるはず」と話した。
保守記事.220-3 対応、遅い気が。。。。2007年10月14日20時12分
仙台市がＪＲ仙台駅前に建設し、バブル崩壊で売却できずにいた高層ビルが、約２８７億円で外資系投資ファンドに売却されることになった。７０００億円を 超える債務を抱える市は、活況を呈し始めた不動産市況に乗って重荷を一つ下ろす格好。梅原克彦市長は「地下鉄着工など都市インフラ整備の成果」と受け止め ている。
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外資系ファンドへの売却が決まった「アエル」＝仙台市青葉区中央１丁目で |
年内の売却が決まったのは、地上３１階地下３階建ての商業ビル「アエル」。８８年に市が中心部再開発事業として事業化し、総事業費約７４６億円をかけて建設した。
ところが、９８年に完成したものの売却先が見つからず、テナントに貸して賃料を債務返済にあててきた。市都市再開発課によると、３月末現在で関連する借入金は約２７６億円残っていた。
仙台中心部はオフィスビルやマンションの建設ラッシュ。基準地価も仙台市内の商業地の変動率は１２．３％増と３大都市圏並みの伸びを記録している。
周さんは、一党独裁が招いた「透支社会」が、食品汚染の温床となっていると指摘する。「透支」というのは、一党独裁の統治下で、人々が右左、善悪、正邪の判断を党に握られ、人間としての個（根）を失ってしまった状態を指す周さんの造語である。
「トウ小平時代に≪先に金持ちになった者が勝ち≫と号令がかかり、国民はこぞって拝金主義となりました。金もうけのためなら、他人の迷惑などおかまいなし、資源を掘り尽くしても、環境を破壊しても何とも思わないようになったのです」
問題なのは、現在の深刻な状況を、中央政府がきちんと把握できていないことだと、周さんはいう。
「一党独裁のもとでは、村長は郷長をだまし都合のよい報告だけをし、郷長は県長をだまし都合のよい報告だけをする、という連鎖があるからです。さらに、役人と業者・企業が結託した既得権益集団が形成されているのです」
そしてもうひとつ、メディアの統制がある。記憶に新しい段ボール肉まん事件は記者の捏造（ねつぞう）だったということで幕引きされた。
「私はあの報道は事実だと思っています。逮捕された記者は、以前にも偽羊肉事件をスクープしたことのある立派な人物ですよ。あれが事実と認定されれば、 大きな社会不安となり、北京市政府や党委員会の人事にも重大な影響を与えることになりますからね。政府はこの事件を奇貨としてメディアの規制強化に踏み切 りました」
周さんによれば、政府は十数年ぶりに、メディア従事者に対して共産主義に基づく記者教育を受けることを義務づけ、報道にもさまざまな足かせをはめているという。
「もし食品の汚染対策に政府が本気になったとしても、管理できるのは輸出用食品や北京五輪の食事ぐらい。国内に出回る食品の汚染を解決するのは難しい。中国人自身が市民社会を構築する以外に根本的な解決の道はないと思います」（桑原聡）
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