尖閣の主権

米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断―７１年６月の沖縄返還協定前（ウォールストリートジャーナル日本版 2012年10月3日16:12）

＞１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。

＞キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。

当時のアメリカの判断に過ぎないが、日本の尖閣に対する主権は沖縄とともに認められてきた。それが事実であり、今になって施政権がどうこう言って、我関せずのようなことを言うのは問題だと思う(ただし、安保の範囲内とは言っている）。尖閣が元々中国のものだったということもないが、中国・台湾は自身も含め（証拠はある）、尖閣が日本だと認められてきた歴史をキチンと直視しなければならない。

馬総統　台湾船団の領海侵入は「平和的デモ」と評価（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.3 22:39）

＞同局ホームページの映像によると、馬総統は、尖閣周辺での資源共同開発などを提唱した自身の「東シナ海平和イニシアチブ」に触れ、「主権なくして漁業権なし。主権は棚上げも放棄もできない」と強調。

主権が無くても防空識別圏は設定できる（与那国空港#防空識別圏問題 ウィキペディア）。台湾が日本領だった関係で尖閣海域の漁業で複雑な事情が生じたのは事実（李登輝元総統などによる）。だからと言って、明確な日本領に外国の主権が生じるわけがない。理屈がアベコベだ。仮に尖閣海域で台湾が何らかの漁業に関する権利がほしいなら、主権問題に関係はないのだから、日本領で台湾が漁業をすることを認めるよう交渉すれば良い。こういうのは既得権も関係あるらしく（李登輝氏による）、土地の権利者がいても、借地権があるのと似たようなものだろう（土地の権利者がいても小作人は存在することは出来、相応の権利も有しているとも言える）。馬は屁理屈を捏ねず、素直に日本の主権を認めるべきだ。台湾（中華民国）は戦勝国の立場でありながら、尖閣が沖縄に属することを認めてきた経緯を忘れるべきではない。

資源共同開発は論外だ。何故なら、日本の領土だからだ。漁業のような日本統治時代に端を発する既得権の問題もないから、これは単純な理屈である。日本の土地に埋まっている資源は日本のものだ。資源を与えると言った覚えは全く無い。

台湾は日本の土地を盗もうとすべきでない。ドロボウの癖に被害者をドロボウ呼ばわりして逆キレするような輩に与えるものは何も無い。ブン殴られないだけマシと思うべきだ。ガルフ社には結果的に騙してしまったことを詫びればいい。

李登輝氏は道理が分る人物だが、台湾人に道理が分る人物が少ないのは残念だ。馬氏が改心する可能性もゼロだろう。元運動家だからだ。