「カードに使う」と「カードをあげる」

台湾、尖閣周辺の漁業協議早期再開に同意　玄葉外相メッセージに回答（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.6 19:59）

＞馬英九総統が尖閣諸島をめぐる争いの平和的解決のために提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を、玄葉外相がメッセージで評価したことに対しては、「日本側の考え方は東シナ海の平和維持に役立つと信じる」と好感を示しした。

日本の資源をタダでくれてやるようなマネはしてはならない（共同開発（←馬が東シナ海平和イニシアテチブとやらで言ったとされる）とか言ったところで、日本の資源は日本のものだ）。民主党政権はただで朝鮮儀軌をくれてやって、余計ケチをつけられるというミラクルをおこしているので、何もしない方が良いだろう。

＞沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）周辺海域の漁業権をめぐる日台漁業協議の早期再開を呼び掛けたことに対し

台湾に魚をとらせることは必ずしも反対ではない（台湾には日本統治時代に合法的に認めた漁業権がある）が、勿論これは台湾に魚を全てくれてやるという意味ではない。沖縄の漁船の安全が守られ、乱獲をしない（きちんと漁獲を制御できる）ことが条件だ。「台湾の漁場だから、日本にケチをつけられる謂れはない」という態度では、共同管理は絵に描いた餅になってしまうし、勿論日本の漁船の網を切るなどという行為に至ったら（やったらしい）、必ず弁償してもらう。

勿論、中国には漁業権は認めてはならない。（尖閣を台湾とする）中国自身の論理で言っても、漁場は「台湾のもの」であり、日本の論理で言っても、尖閣は沖縄の漁場なのだから、大陸の漁民に漁業を認める理由が無い（台湾のような日本統治時代に合法的に漁業を認めたという経緯も無い）。

念を押すが、尖閣は間違いなく日本の領土であり、台湾の態度は正直愉快ではない。尖閣が日本の領土であるということは一歩も譲ってはならないのだ（台湾に日本が少しでも譲ったというような表現もさせてはならない。韓国が自国内で日本との条約の内容を適当に問題を誤魔化したことで、日本が責められるような事態が発生したからだ）。

繰り返すが、モノをくれてやることは外交ではない（ただのバラ撒きだ）のであって、タフな交渉が出来ないなら、外交に触らないでほしい。

真っ赤な嘘

中国、尖閣領有主張の国際宣伝活動を強化（2012年10月5日19時54分 読売新聞）

＞「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「１９４３年に中英米の３か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島（尖閣諸島の中国名）は日本が１８９５年、甲午戦争（日清戦争）を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。

カイロ宣言（ウィキペディア）は公文書というべきものが現存せず（残されているのはメディア記載分）、署名がなく宣言として扱うべきか疑問がもたれている文書である。中国から奪った領土の返還は書かれているが、明記されている台湾に尖閣は含まれていない。決定的なのは、宣言（だとしても）は（一方的な）宣言に過ぎず、日本はサンフランシスコ講和条約をカイロ宣言の当事者たる米英両国と結び台湾（明確に尖閣を含まない）を放棄し、当の蒋介石率いる中華民国とも（サンフランシスコ講和条約に準ずる）日華平和条約を結び（台湾は放棄）、戦後処理を済ませている。中国（人民共和国）が、中華民国の結んだ条約をどう扱うつもりなのか知らないが（反乱軍に過ぎないのでは？ひとつの中国はどうした？）、「違法」政権の宣言に拘らざるを得ないのは他によりマシな理由がないからだろう。結局のところ、日本は台湾を放棄したのであり、そこに尖閣は含まれていない（尖閣は沖縄だ）。これは米英を筆頭とした連合国が決めたことであり、カイロ宣言とやらを結んだ蒋介石自身が事実上認めたことでもある。

＞「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」

蒋介石（中華民国）は日本に対し劣勢で、中国共産党とも仲が悪く協力できなかった（結局蒋介石の見立ては当たっており、中国共産党が漁夫の利を得ることになった）。勿論、イギリスの助けになることはついぞなかった。

日本は義和団の乱で英米と正に肩を並べて中国と戦った（大活躍だった）し、イギリスとは長らく日英同盟を結んだ盟友だった（栄光ある孤立を捨てたイギリスの支援を受け、大帝国ロシアと戦争し勝利した）上、アメリカとは戦後今にいたるまで日米同盟を結んでいる盟友だ（アメリカは反共の盟主でもある）。戦後、日本は平和国家として、戦争をしておらず（中国は周辺国ほとんど全てと戦後も戦争した）、既に1952年サンフランシスコ講和条約で戦後処理を済ませており、ファシズムを云々するのは杞憂に過ぎない（防衛費も経済規模から見て事実少ない）。

米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」（2012年10月3日18時13分 読売新聞）

＞在ニューヨーク日本総領事館は２日、尖閣諸島の日本領有を「不法」とする台湾人学者の論文をブログで紹介した米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏への反論を、同ブログに投稿した。

ニコラス・クリストフ氏は天安門事件に関する報道でピューリッツァー賞を受賞し、ダルフール虐殺事件で2度目の受賞をした敏腕記者（中国共産党は嫌っているだろうし、だからこその台湾との連携なのだろう）だということだが、妻は中国系だ。尖閣で問題が起こってもアメリカは助けないなどと放言する人物（アメリカは繰り返し日米安保の対象だと強調している）（核戦争のリスクを一切とりたくない人なのだから、尖閣に協力するフリをしたところで、台湾だって一切助けるつもりはないだろう）でもあり、最早引っ込みがつかないのだと思う。

＞同総領事館は、編入決定が、尖閣諸島を無人島と確認した現地調査の結果であり、同研究員の主張は「的を射ていない」と反論した。

中国の主張はこんなものばかり。証拠と証する文書を読んでみると、日本に有利な文書を強引に読み替えているだけのことがよくあって、その人をくった姿勢は信じ難いものがあるのだが、敵のいない独裁国家は得てして、嘘を吐いて力技で誤魔化すのが習い性になるのだろう。

嘘を捏ね繰り回す暇があったら、中華民国（現在の台湾だ）が尖閣を沖縄と認めた公文書や台湾の範囲について明記した中国の歴史書・地理書群（勿論尖閣は含まれていない）（中国共産党の地図にだって尖閣は沖縄とあった）や琉球の中継貿易国家としての海洋活動並びに中国の海禁（鎖国政策）という事実についてコメントしてほしい。