アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.8 00:04）
＞両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。
＞５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。
＞報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。
大体が尖閣諸島久場島・大正島は米軍の射爆場（ただし1978年6月以降使用していない）で、賃料も払われてきた。これは即ち事実上、アメリカは尖閣に対する日本の主権を認めてきたということでもある。アメリカは日本が尖閣の主だと認めてきたからこそ、日本と契約を結びお金を払ってきたわけで、中国の主張（尖閣の主権は中国にあって土地取引即ち国有化は違法）が真ならば、アメリカが日本と契約を結び、日本に「施政権」を返還したのも違法ということになる（持ち主と認めたから契約するわけで、米政府は事実台湾ではなく、日本と契約してきたのである）。事実を端的に言えば、米中接近の頃まで中国（人民共和国）・台湾（中華民国）を含め、日本・アメリカ全ての関係国が尖閣は沖縄（日本）と捉えてきたということでもある。米中接近で尖閣に関してアメリカがややブレたのは、中国への配慮だろうが、中国サイドが尖閣を欲したのは石油が欲しいからではあるだろう。
結局のところ、石油が出るから土地の所有者が変わるということはないのであって、元々の所有者は日本（尖閣は沖縄に属する）なのだから（それを中国含め関係各国全て認めてきた）、尖閣は日本だということなのであって、中国サイドがそうした経緯を無視して、自分のものだと主張することは出来ないということになる。また、尖閣が日本のものであるならば、当然尖閣を基点に経済水域が定められることになる。
＞両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。
＞５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。
＞報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。
大体が尖閣諸島久場島・大正島は米軍の射爆場（ただし1978年6月以降使用していない）で、賃料も払われてきた。これは即ち事実上、アメリカは尖閣に対する日本の主権を認めてきたということでもある。アメリカは日本が尖閣の主だと認めてきたからこそ、日本と契約を結びお金を払ってきたわけで、中国の主張（尖閣の主権は中国にあって土地取引即ち国有化は違法）が真ならば、アメリカが日本と契約を結び、日本に「施政権」を返還したのも違法ということになる（持ち主と認めたから契約するわけで、米政府は事実台湾ではなく、日本と契約してきたのである）。事実を端的に言えば、米中接近の頃まで中国（人民共和国）・台湾（中華民国）を含め、日本・アメリカ全ての関係国が尖閣は沖縄（日本）と捉えてきたということでもある。米中接近で尖閣に関してアメリカがややブレたのは、中国への配慮だろうが、中国サイドが尖閣を欲したのは石油が欲しいからではあるだろう。
結局のところ、石油が出るから土地の所有者が変わるということはないのであって、元々の所有者は日本（尖閣は沖縄に属する）なのだから（それを中国含め関係各国全て認めてきた）、尖閣は日本だということなのであって、中国サイドがそうした経緯を無視して、自分のものだと主張することは出来ないということになる。また、尖閣が日本のものであるならば、当然尖閣を基点に経済水域が定められることになる。