徐々にトランプカラーを出していくのが名大統領への近道

今週号の週刊新潮の宮家さんのコラムだったと思いますが、プーチンは人の言うことを聞く国際派の指導者として登場したのだそうです。

トランプも政治家としては素人なのですから、最初は人の言うことを聞く大統領を演じるのがベストだと思います。トランプが個人の意見を強く出していくのは、経験を積んでからでいい。それがクレバーなやり方です。

トランプも我が強そうですから、それをやるとストレスで死んじゃわないか心配ではありますが。

ブチ上げた公約も問題提起として大いに意味がありました。ですが、すぐ実現しなければならないわけではありません。情報も経験もないところで、あれだけ考えられたのは、素晴らしいと思います。ジックリ行きましょう。

日本の今後の経済政策について

日本は日本の強みを生かすべきです。それがみんなが幸せになるwin-winの経済政策です。

すなわち、工業が強みですから、ここを強化していく必要があります。ドイツと一緒ですね。アメリカも製造業の復活を掲げていますが、アメリカはアメリカの強みを生かしてもらうべきでしょう。日本もアメリカの強みの分野を捨てるわけではありませんが、アメリカも製造業を捨てるわけではないでしょう。そういう理解でいいと思います。

経済では弱みをカバーしようと保護貿易に走れば、全体の成長を阻害して、みんなが不幸になってしまいます。ダンピング（安値攻勢をかけて、競争相手を潰した上で、高値をふっかける）や知財の剽窃（新規開拓のインセンティブを落とし、経済を停滞させる）といった、例外の問題事項にキチっと対応することが、保護貿易だと筆者は思いません。

TPPはトランプが反対しており、人事も反対論者が採用されるようなので、あまり期待しない方がいいかもしれません。

日本はもっと日本の国益のため、自国のためになるルールづくりに積極的に乗り出していくべきでしょう。ダンピングを許さない経済・知財の剽窃を許さない経済は、日本のためにもなります。その上で高度技術で食べていくしかない、そういう割り切りが必要です。（勿論内需の拡大に取り組んでいくことも重要です）

日本は中国という安全保障上の脅威があるのですから、経済の論理だけで、動くべきではありません。ベトナムやインドといった中国に抵抗する意志と能力を持った国の強化を容認することも必要だと思います。逆にカンボジアなど親中の国はあまり強くしない方がいいでしょう。世界に国はいっぱいあるのですから、状況にあわせた是々非々が必要です。

「NAFTAの失敗」メキシコ問題

米次期財務長官「米国は３～４％成長可能」（日経新聞 2016/12/1 9:58）

＞商務長官に就くロス氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えを示し「一例を挙げれば、ＴＰＰの原産地規則はひどい」と述べた。

原産地規則は、域外からの部品の調達が多ければ、協定の意味が薄くなるので、必要な規則だと思います。中国やタイなど域外の国からの調達が多い日本が、低い調達率を主張し、NAFTAなどでアメリカとの一体性が高いカナダ・メキシコが高い調達率を主張し、日本が譲って決着したという経緯（NHK時事公論「TPP交渉　薄氷の大筋合意」2015年10月06日 (火)　午前0：00～）があると思います。

アメリカでTPP反対の意見が強いのは、「NAFTAの失敗」があるでしょう。アメリカの工場はNAFTAでメキシコに流出しました（日本もアメリカと歩調をあわせて、アメリカからメキシコに工場を移動させているようです）。これがアメリカで保護貿易が台頭した原因になっているのではないでしょうか。トランプが製造業の復活をさせるつもりであるなら、TPPどうこう以前に問題の本丸NAFTAをどうすべきか考えるべきです。つまり、安い賃金を求めてメキシコに工場を移動させることが是か非かです。もう投資してしまったものは、実際問題ある程度容認するしかないように思いますが、これ以上の流出を防ぐ手立てがないのか考える必要があると思います。EUでドイツの工場流出は問題になっていないように思いますし、日本もアジアに工場が流出したと問題になっていないように思います。これは北中米特有の現象ではないでしょうか。アメリカがNAFTAの問題を整理して方針を決めたら、TPPのことをもう一度考えてみればいいと思います。

NAFTAはメキシコを南米ではなく、アメリカ側にするために、行ったと言います。ここを維持するのであれば、中国といった安全保障上問題のある国の労働集約工場をメキシコに移せばいいと思います。アメリカにとって必要な付加価値の高い産業が流出しているのであれば、歯止めをかけていく必要があるかもしれません。

移民に関して言えば、日本は島国なので、ピンとこないところがありますが、韓国-北朝鮮よりも、国境が長大かつ辺境で、安全保障上の問題もありませんから、中々難しいように思います。寧ろ中国-北朝鮮の国境に似ているのでしょうか？だとしたら、止めるのは、中々難しいかもしれません。

メキシコが豊かになれば止まるでしょうが、それもトランプ、NAFTA批判をしていますからね・・・。強制送還しても、わりとイタチごっこになるのではないでしょうか。厳しく対応する意味は有ると思いますが。

アメリカ国内で移民に安い賃金を払うのか、貿易して外国に安い賃金を払うのか、どっちがいいでしょう？アメリカ人はスーパーマンかもしれませんが、さすがに労働集約産業まで全部自分でやることはできないと思います（それを途上国の方々にやってもらうことで、自分達が付加価値の高い仕事に注力することができています）。トランプはこの問題に関して、答えを急がない方がいいと思います。

トランプアメリカの経済方針と中国

トランプアメリカの経済方針ですが、これまでトランプが主張してきたことも大事ですが、政府が持っている情報抜きで言ってきたことなので、現在の状況からゼロベースで構想してみることも無駄ではないと思います。

アメリカ経済をどうすべきか？貿易赤字の問題があって、グローバルインバランスが何時まで続くか、需要が大きく先進国としては比較的経済成長している、製造業が日本やドイツ・アジアに押されている・・・いろいろな課題・状況があると思いますが、財政拡大すると財政赤字が問題になりますし、現実は複雑であっちを立てばこっちが立たずになるので、何かもっと基準になるものが欲しいところです。逆説的ですが、自分を知るには、他人を知ることではないでしょうか。すなわち、No.1が至上命題であるアメリカのライバルは何処かで逆算して考えるのがいいと思います。

答えは、中国です。日本やドイツではありません。

日本やドイツは少子高齢化の進行が比較的きつく、アメリカに比べ、需要の伸びが大きくありません。技術力はありますが、安全保障でアメリカが守る同盟国でもあって、首根っこを押さえているところがあります。これに対し、中国は人口規模が大きく、発展の余地があり、安全保障で自立しており、アメリカの正当な要求もつっぱねる力があります。客観的に見て、アメリカの地位を脅かすのは、中国に違いありません。ここから、中国に負けないアメリカ経済という軸が見えてくると思います。（ドイツにはEUがあるという論点は無くもないでしょうが、現時点で敵に回す理由は薄いように思います）

まず知財です。中国の急成長の原因は知財のパクリにあることは疑いないと思います。ここをどうにかしていきます。知財の総本家は衆目一致するところ、アメリカだと思います。ネットもアメリカが創りましたし、バイオ・エンターテイメントもアメリカがトップをひた走ります。中国はアメリカの先端技術にお金を払うというより、自立した安全保障を盾に、膨大な教育された人口を利用して、パクリを厭わず、自国産業を保護する方針ですから、キャッチアップしてしまう可能性があると思います。規模が大きいだけにこれは脅威です。日本が新幹線をパクられて売り込み攻勢かけられているように、アメリカも将来やられるようになるのではないでしょうか。そうなったらもう、手をつけられないということに気をつける必要があるでしょう。日本や欧州はアメリカほどではないにしろ、先端技術に力を入れており（タダのりではなく）（中国はパクリが主で自分で考えていない問題があります）、国際ルールを守る優等生でもあります。こうしたお手本になる国々と組んで、中国の脅威に対抗するルールづくりをしていくべきでしょう。中国という巨大市場でグーグルやツイッターが儲けることが出来ず、中国企業が儲けているという事実を重視すべきなのです（勿論、中共は政府批判を許さない体制で、それに我々が同意することはできません。アメリカ政府を自由に批判してきたトランプにも、その重要性は分かると思います）。

製造業ですが、アメリカ企業も多く進出しているでしょうから、そう簡単にどうこうすることは出来ません。アメリカ企業も投資が回収できなければ、困ってしまうでしょう。かつてアメリカや日本は中国を押しましたが、その負債のようなもので、（戦争など）特別な理由が無い限り、なかったことにはできないということです。ただし、中国の無法に対し、徐々に抵抗していくことはできると思います。アメリカにとって必要な工場はアメリカに戻して中国に公平なルールで輸出すればいいし、アメリカにとってそれほど必要でない労働集約的企業は、東南アジアや南アジア・中南米に移してしまえばいいと思います。特にメキシコに移すといいのではないでしょうか（労働集約産業がメキシコに向くかは分かりませんが、一般に途上国の住民は先進国の住民よりよく働きます）。

アメリカの重要な産業であるところの軍事産業は、安全保障の観点から、中国は市場になりません。ここでも、日欧と協力すべきという結論がでてきます。

アメリカが赤字を拡大できるかは、債権を買う人々が出てくるかによると思います。日本ではみんな貯蓄するので、大借金が可能になっています（政府は資産も持っていますが）。中国はアメリカ国債を大量売却していると言います。やはり安全保障で首ねっこを押さえていない国を信用すべきではありません。その点、日本には信頼性があると思います。国がお金を使うべきか、民間がお金を使うべきかという論点はあると思います。民間の方が効率よくお金を使う一面があると思いますが、富裕層優遇との批判もあって、政治的に何処まで踏み込めるかは、トランプが国民を説得できるかにかかっていると思います（減税した方がアメリカは経済成長すると思います）。

グローバルインバランスの問題も日本や欧州相手の方が話はし易いと思います。少なくとも中国は経常収支・貿易収支が大幅に黒字だと思います。中国は歴史的に昔から、買うものが無く、売るだけの商人国家であることを忘れてはなりません。清は欧米から買うものがないと言い、結局、アヘン戦争がおきました。別にアヘンを売らなくてもいいのです。アメリカはITやバイオ・エンターテイメントなど自分の強みを生かして売り込めばいいのですから。交渉力のトランプの出番です。ボーイングを買うとか、今のところ自分で作ることが出来ないだけです。騙されてはなりません。罷り間違って奴らを侮り、技術をくれてやることがないよう、それだけ注意していくれればいいと思います。トランプは自信家ですから、そういうところ、心配してしまうところはあります。「TPPで頑張った」日本も新幹線でヤラれています。そこだけは気をつけてください。巨大で拡大する中国市場にアメリカがまっとうに売り込みアメリカ人の雇用を生むことを筆者は応援したいと思います。