在日米軍費用負担の問題に関するメモ

在日米軍費用負担は、やはり100%負担すべきではないでしょう。

アメリカはアメリカの国益に従って動くからです。尖閣は安保の対象です（トランプがどう考えているかは定かではありません）が、米軍は自動的に参戦する訳ではありません（アメリカは領土問題に中立の立場です）。まず大統領の判断がありますし、そこをクリアしても議会の反対も有り得ます。筆者は日本が無茶な挑発をしたのでなければ、アメリカは（トランプも）、日本を助けに来ると思いますが、日本に対するアメリカの判断が絡んでくるのは否めないところです。日本の要請にしたがって動く、日本の傭兵でない以上、それは仕方の無いことですし、そうであるなら、全額負担は適切ではないはずです。

また、米軍は首都や首都近郊の良い場所を占めています。これも日本の傭兵であるなら、有り得ないことです。日本防衛に関係が薄い任務や部隊がいることも間違いの無いところです。

既に日本の在日米軍費用負担は他の同盟国に比べて高く払っていますし、相互防衛と言い難いところがあるにしても、安保法制で改善を計っています。

トランプは台湾問題に口を出しており、中国を牽制する気満々ですから、同盟国日本に無理を言うようなことは当面ないでしょう。ただ、トランプも何を言い出すか分からないところがありますから、予め日本の考え方は伝えておいた方が良いはずです。

今のところ、トランプは安倍首相を重視して、会談しています（次も決まっている）ので、こういうことも話したりしているでしょう。いいことだと思います。

北朝鮮に対する敵基地攻撃能力の整備を

北朝鮮はああいう国なので、本当に日本に攻撃を仕掛ける可能性があると思います。現状では、反撃はアメリカに任せることになっているのかもしれませんが、有り得なくないでしょうか？トランプも事実を知ったら（知ってる？）、ビックリでしょう。最近は、日本に利用価値があると思っているのか、日本に文句を言っていないようですが、タカをくくるべきではないと思います。

日本も敵基地攻撃能力を整備するべきです。これは完全に抑止力を高めて平和を生み出すための方策で現行憲法・解釈で十分やれると思います。言われてはいても、安倍首相はまだ決断していないようですが、筆者が改憲より先にやってしまうべきだと思います。抑止力を高めるのは早ければ早いほどいい（北朝鮮が待ってくれるとは限りません）ですし、９条を改憲すると、日本が軍事力を整備すると宣伝されると、９条改憲のハードルがあがりかねないと思います。平和路線は日本国民に支持されていると思いますので。そうでなくて、抑止力の整備は憲法の範囲内で、出来ることはやってしまう。そして、９条を改憲するのは、自衛隊を戦力と認めて、ネガティブリストの軍隊にして、抑止力を高めるためにやると論点をしぼっていく。これが重要ではないでしょうか。いろいろ誤解もありますが、自衛隊は軍隊のようでいて、軍隊ではありません。それは９条があるからそうなっているわけです。そういう無理を無くして、国民を守り、世界の誤解を解いていく。そうでなくてはなりません。

北朝鮮を例に出しましたが、中国に対しても、基本的には同じです。ただ、あの国は核武装がしっかりしていると思いますので、敵基地を攻撃したら、核が飛んでくる可能性はあるでしょう。（尖閣などに）攻めてきたら、当然反撃をするのですが、局地戦に止める可能性もあると思いますので、例としては、北朝鮮が適切だと思った次第です。

特定アジアとの和解は不可能だし必要ありません

真珠湾での慰霊は米国との和解を象徴しており、いいことだと思います。

ところで、（左翼が言う）特定アジアとの和解ですが、正直、現状、必要ないと思います。理由は、日本の意図に関する認識のズレを解消しないまま、和解することは不可能だからです。

日本は、再侵略の意図はありません。それは憲法の扱いや装備体系などを見れば分かります。日本は（米国と連携しつつ）自主防衛路線に舵を切り始めていますが、それを再侵略の意図があると見るのは無理筋でしょう。何処の誰がアジアを狙っているでしょうか？せいぜい竹島や北方領土で強硬意見をブツ人がいるだけでしょう。

簡単に分かることを分からない、あるいは国民に伝えないようにしているのは、日本が敵である方が都合が良いという特定アジアの国内事情に過ぎません。和解できるなら、それに越したことはありませんが、日本が敵である方が都合が良いのだから、和解は不可能です。日本人は馬鹿でないので、無駄なことはしないってことです。