不幸中の幸い

オスプレイが墜落したそうで、残念です。でも、パイロットが無事で本当に良かった。着水した（地上に落ちて被害を出さなかった）のも不幸中の幸いでした。

でもまあ、危ない訓練もあるでしょうから（それをやらないと危険に対応できません）、基地はあまり人のいないところにあるのが望ましいかもしれません。福利厚生の面の問題はありますが。

柔道のルール改正

柔道ルール改正、「有効」を廃止　男子も試合時間４分に（朝日 2016年12月11日02時10分）

＞柔道のルールが大きく変わりそうだ。国際柔道連盟（ＩＪＦ）は９日、柔道技の評価ポイントから「有効」を廃止するなど、２０２０年東京五輪へ向けた新たなルール案を発表。積極的に攻め合う試合展開を促し、観客にわかりやすい柔道を目指したルール改正で、年明けから来年８、９月の世界選手権（ブダペスト）まで試行する。

良い方向にルールを改正していくように見えます。こうした動きに日本が関わっているなら、とても良いことだと思います。日本はルール改訂に積極的でないイメージがありますから。何時まででも、ルール改定に泣かされる日本、憲法改正できない日本、戦後レジームを脱却できない日本であってはならないと思います。

自分に都合のいいルールづくりはあっていいと思います。他人が受け入れなければ、みんなのルールとしては成立しませんから、妥当なところに結局は落ち着きます。

皇統の明らかな危機があっても動きが鈍いですし、日本はルールづくりが苦手なんだと思います。得意なのは、欧米だけなのかもしれませんが。

TPPは置いておいて、新たな戦略が必要ではないでしょうか

自民・小野寺五典政調会長代理「日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」　トランプ次期米大統領就任で（産経ニュース 2016.11.20 15:28）

＞小野寺氏は、トランプ氏就任後、日本が置かれる立場について「日本は米国に付いていれば何とかなるという時代から、日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」と指摘し

日本にとって米国は重要ですが、独自に戦略を考えることが重要だと思います。これまでが、米国追従過ぎたという反省はあっていい。

安倍政権の経済戦略の重要な柱にTPPがありましたが、TPPは日本が考えた戦略では勿論ないでしょう。もともとあったTPPをアメリカが日本に参加するよう促したと聞いています。これが、アメリカが自ら否定することで、暗礁に乗り上げたという形になっています。トランプの翻意を待ってもいいのですが、現時点で、どうも見込みが薄そうな情勢のように見えます。ならば、新たな戦略が必要になってくるのではないでしょうか。日本の戦略なのだから、アメリカが言ってくるのを待つのではなく、日本が考え、諸外国を巻き込んでいけばいいと思います。

まず日本の強みは何か？工業だと思います。これを活かしていけばいい。独自といって直ぐに翻すようですが、同様の強みを持つドイツは参考になると思います。ドイツにはEUという大きな市場があって、今、経済は好調ではないでしょうか。日本にも大きな市場が必要でしょう。すなわち、自由貿易協定が必要です。ここで注意しなければならないのは、アジアには、中国という不公正の大国があるというファクターです。あの国は、市場経済ではなく、国営企業が作り過ぎでダンピング輸出をしてきますし、中国に進出する企業には技術移転を求め、後々ちょっと変えて「独自の技術」として安値攻勢のライバルとして登場してきます。その戦略を連中は隠していませんが、本当に有り得ないと思います。やはり公平公正妥当なルールで日本は経済戦略を練るべきでしょう。中国がまともなルールを受け入れるとは考えにくいですから、まともなルールを受け入れる国との連携を強めていくべきでしょう。TPPに代わる多国間経済連携協定が必要ではないでしょうか？みんなでルールを創って、まともじゃない国を牽制する必要があるからです。これが二国間協定では分かりにくいし、効果が薄れると思います。みんながひとつの方向を向くには、分かり易さというのも必要だと思います。

中身ですが、自由貿易で役割分担による経済成長を目指す必要はあると思います。また、日本は少子高齢化がトレンドで投資先を見つけにくい客観情勢にありますから、海外投資をし易くする必要があると思います。労働集約企業などを移転させて対象国を発展させ日本の高付加価値のものを買ってもらうというサイクルが必要でしょう。著作権を保護して日本のコンテンツを買ってもらうのもいい。兎に角、日本にとって必要な要素を相手国にとっても受け入れられる形で盛り込んでいく必要があると思います。

ここで、アメリカです。この経済戦略はアジアを想定していますが、アメリカも有望なアジア市場には参加したいのではないですか？戦前、門戸開放を言ってきたのがアメリカです。砲艦外交で日本を開国させたのもアメリカでしょう。そのDNAはまだ健在だと思います。アメリカ自体、大きな市場ですから、参加したいなら、アメリカも参加していいと思います。公正な競争でアメリカが負けると想定する必要は無いでしょう。自動車など日本が強い分野では日本が勝ってしまうと思いますが、アメリカはアメリカで無茶苦茶強い分野が幾らでもあります。その分野を活かすために市場が必要だし、それで雇用をつくる必要もあるでしょう。それは兎も角、アメリカが参加したいなら、今度は参加させるべきだと思います。トランプにもTPPを離脱すると言ったメンツはあるでしょう。ですが、アメリカという国のDNAに期待したいと思います。日本も別に移民の国ではありませんから、とりあえず、EUのように人の移動までも自由にしなくていいと思います。

韓国の本音、知ってた

ミリ速経由で朝鮮日報記事

日本は重要な隣国だが敵性国　支持率急上昇の李氏＝韓国（朝鮮日報 2016/12/14 22:29）

＞韓国次期大統領選の有力候補の一人とされるソウル近郊・城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長は１４日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には適性を完全に解消したとみることは難しい」との認識を重ねて示した。

韓国にとって日本は軍事的には敵性じゃないかと言いたい訳ですね。この人は「韓国のトランプ」なんだそうですが、韓国人の本音だと受け止めます。というか、知ってた。

日本には憲法9条の足枷があって、自衛も不十分な国なんですが、それを解消していく正当な流れを軍事大国化と表現するのは、悪意が混じった見方だと思います。中国のように無茶苦茶な線引きをするつもりもありませんし。最初の犠牲者とか言いますが、ほとんど99.9%の日本人は、アジアを侵略するつもりはないと思います。韓国人が疑うのは自由ですが、何時まででも天が落ちてくることを心配してればいい。悪いけど、不安を取り除いてやりたいとも思ってませんので。

＞李氏は日本と締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「日本の自衛隊を軍隊として認め、われわれにはメリットもなく日本に軍事情報を提供することは国民の立場からも納得できない」として、「日本が韓国国民の感情を刺激してまで、すぐ寿命が尽きる政権と韓日の対立を招く協定を締結したのは適切ではないと思う」と述べた。

自衛隊はあくまで軍隊ではありませんが、韓国に軍隊と認めてもらおうと思っていません。日本のことは日本が決めます。韓国が軍事情報を日本に提供したくなければそれでもいいと思っています。日本も軍事情報を提供しなければいいだけですから。別に韓国の情報がないならないで、日本は十分やっていけると思います。日本の持つ情報以外に対価などあるわけありませんよ？日本の持つ情報以外にメリットを求めるなんて、図々しくないですかね？李氏によると、ただの軍事情報協定が、韓国の国民感情を刺激し対立を招いたのですね。そう思うなら、別に破棄してもいいと思いますが。公約にしたらどうでしょうか。

＞昨年末の慰安婦合意に関し、「国家的に合意できる事案ではない。国の越権行為」として、「理解を求めることはできるとしても、被害者がいるのに政府が何の権限で合意したのか」と反論した。

国はもう終わりにすると国が合意しただけでしょ。民間は関係ないとか言って、ジャンジャンまだまだやってるじゃない。政府は普通に政府の権限で可能なことを合意しただけ。頭が悪いんですか？