地震発生確率と地震対策の科学的根拠

浜岡以外は確率低い　仙谷氏、原発地震被害で（MSN産経ニュース）

＞仙谷由人官房副長官は８日のＮＨＫ番組で、浜岡原発（静岡県）の全面停止要請に関連し「浜岡原発の地域では８０％以上の確率で３０年以内に震度６以上の地震が起きる。他の原発は１０％以下とか１％以下がほとんどだ」と指摘、他の地域との違いを強調した。

科学技術政策研究所の科学技術動向2008年10月号地震予知研究の動向と問題点の4-5東海地震の予知によると・・・（※アンダーライン筆者）

＞推本の予測によると、東海地震発生の30年確率は87％（参考値）とされている19)。これは、室町時代の明応地震(1498年)以来、4回にわたる東海地震の平均発生間隔を119年とした結果である。しかし、実際のところ、前回の安政東海地震(1854年)、前々回の宝永地震(1707年)は別として、これよりも前の東海地震の存在には疑問があり、発生間隔はもっと長かったかもしれない。すなわち、現在の発生確率がずっと小さくなる可能性がある。このことは、東海地震の想定震源域におけるプレートの相対速度が当初の想定(4cm/年)よりも小さいのではないか、という指摘とも関係してくる。例えば、伊豆半島を乗せたフィリピン海プレートの一部が本体から切り離されたマイクロプレートであるとする説があり38)、これによれば相対速度は2cm/年程度とされ、そのとおりであれば発生間隔は既出値の2倍となる。
　
＞また、多くの研究者は、東海地震は東南海地震、南海地震と連動する可能性が高いと考えている。歴史上、東海地震が単独で起きた例はないからである。次回の東南海地震の発生確率は現状で60％であり、そのような発生予測から言えば2030年くらいが山場となる。連動するならば、東海地震は東南海地震に引きずられ、その頃まで発生がずれ込むだろうと見るわけである。

政府は停止要請を出した以上、停止してほしいのだろう。だから地震発生確率も高めに言うことになる。そういうことだと思う。勿論地震は警戒しなければならないし、4月28日報道で浜岡原発再開に難色を示した静岡県の津波対策こそ不十分ではないのかとの疑問はある（5月8日現在も津波対策を県民に告知した様子が無い）が、中部地方が必要以上に萎縮したら、一体全体どう責任をとるのだろうか？よく考えて欲しい。

＞「浜岡原発の地震・津波対策はどこまでできているのか、科学的にも問題だと判断した」

大体、浜岡原発の地震・津波対策を監督・指導しているのは政府であり、停止の要請には問題があると思うが、それはさておき、科学に基づく中部電力の主張を検討してみようと思う。

中部電力ホームページ、「よくあるご質問 浜岡原子力発電所の地震対策について」から幾つかリンクしてみると・・・

→東海地震だけではなく、東南海地震や南海地震が一緒に起こっても大丈夫ですか？

連動するタイプは想定内。

→地震時に外部からの電力供給がなくなり、非常用ディーゼル発電機が故障した場合、非常用設備は運転できるのですか？

今回起きたような非常用電源の問題はないとしている。

→浜岡の敷地の西側を流れる新野川（にいのがわ）や東側の筬川（おさがわ）を津波が遡上してきて発電所に浸入するようなことはないのですか？

海からの津波だけではなく、川を遡上する可能性も検討している。

続いて「浜岡原子力発電所地震対策について」から。

→地震対策について敷地の地質・地盤

岩盤を問題視する意見もあるようなので。

今回の地震を受けて津波対策を強化したように、もっと危険度を下げる対策・想定外にも対応する対策は取れるかもしれないが、検討すべきことは概ね検討していると言えるのではないか。（少なくとも内々には）政府は地震対策が科学的に不十分とするならば、それこそ科学的根拠を示すべきだと思う。それでかつての指導が正当化されるわけでもないが、もしも根拠がなかったならば、風評被害の責任はとっていただきたい。